野田佳彦首相は、自由主義体制を破壊する諸制度を禁止する項目を立てて米国に要求、主導権を握れ

◆野田佳彦首相は１３日朝（米国ホノルル時間１２日昼）、米国オバマ大統領とホノルル市内のホテルで会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について『交渉参加に向けて関係国と協議に入る』と伝えた。これで、とりあえずは、オバマ大統領の顔を立てることができた。２０１２年１１月の大統領選挙で再選を狙っているのに、経済・財政・景気・雇用のどの政策をとっても、全然成果が上がらず、支持率が下降気味で、「落選」の「黄色信号→赤信号」の断崖絶壁に立っているだけに、せめてＴＰＰを実現、成功させたいという悲壮な顔つきである。日本の支援、野田佳彦首相の援護射撃は、ノドから手が出るほど欲しいという切実な思いが伝わってくる。
　日本は、大東亜戦争に敗れたとはいえ、国民の多くが、「アメリカに負けてよかった。軍国主義が続いていたらどうなっていたか」とマッカーサー元帥を最高司令官とする連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）の軍事占領を歓迎した。昭和天皇陛下が「私はどうなってもよい。国民に食糧を援助して欲しい」と懇願されたのに応じて、「脱脂粉乳→小麦粉」などの食糧援助により、日本国民は、何とか生命を維持することができた。日本は米国市場への集中的、あるいはレーザー光線的輸出により、今日の経済的繁栄を築くことができた。この恩義は、ゆめゆめ忘れてはならない。
　米国は、「軍産複合体」による「悪の戦争経済」で「財政破綻」状態にあり、加えて「強欲資本主義」による「経済財政破綻」に苦しんでいる。文字通り、自業自得である。
　このなかで、旺盛な成長過程にあるアジア地域との貿易が、米国のそれを上回ってきているとはいえ、日本は手のひらを返すように米国を見捨てるわけにはいかない。
　戦争永久放棄、戦力不保持を明記している日本国憲法の下で、いざ戦争となれば、日本は、米国軍、米将兵の「血の犠牲」に頼らなくてはならないからである。
　今回のＴＰＰは、軍事大国を目指して軍備増大中の中国、旧ソ連軍の栄光復活を図るロシアの野望に対抗するため「環太平洋軍事覇権の再構築」を目指す米国の悲願が、深くこめられている。早い話が、「中国とロシア排除」という世界戦略の展開が、最大の目的なのだ。この冷厳な事実を日本国民は、すべからく認識しておく必要がある。米軍には、しっかりと戦い、日本を守ってもらわなくてはならない。国を自ら守る気概も持たない日本国民は、沖縄をはじめ日本列島内にある米軍基地の存在について、本来、四の五の言える立場にはないのである。
　　さて、産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１１月１３日午前９時５２分、「首相、米大統領にＴＰＰ交渉参加を伝達　大統領『決断を歓迎する』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ホノルル＝坂井広志】野田佳彦首相は１２日昼（日本時間１３日朝）、オバマ米大統領とホノルル市内のホテルで会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について『交渉参加に向けて関係国と協議に入る』と伝えた。これに対し大統領は『首相の決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米の協力を進めていきたい』と応じた。首相はその後、ホノルル市内で記者団に『関係国との協議を通じて、関係国が日本に何を求めているかが明らかになる。そういう情報を国民に明らかにしながら国民的議論をしていきたい』と述べた」
◆ところが、野田佳彦首相は、ＴＰＰ首脳会合に招かれなかった。これも、当たり前のことであった。戦国時代末期、豊臣秀吉が小田原攻めをした際に、死に装束で遅れてきた独眼流・伊達正宗のようなもだ。恭順の意を示して、「関東の連れ小便」でピンチを逃れたのと余り変わりはない。オバマ大統領は、「利に聡く、小賢しい日本」、とりわけ野田佳彦政権の閣僚や民主党幹部らを信用していない。「いつ米国を裏切って、中国、ロシアに鞍替えするか分からない」と不信感を抱き、警戒している。何しろ、民主党には党綱領もなく、味方さえ平気で裏切る「極左政治家」がゴロゴロしているのを知っているからだ。だからというわけでもなかろが、野田佳彦首相は、オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開いたＴＰＰ交渉９カ国の首脳会合に、招待されもしなかった。情けないったらありゃしない。
　このことを朝日新聞ａｓａｉ．ｃｏｍは１１月１２日午後３時、「ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず」という見出しで、次のように配信している。
　「オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい『洗礼』を受ける形だ。日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に『交渉への参加』を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は『日本（の出席）は少し違うということだろう』と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた」
◆こうなったら、思い切って、日本がＴＰＰを仕切るくらいの積極的、アグレッシブに関わっていくくらいに、腹を括った方がよい。いかに米国が偉そうに振舞ったところで、日本抜きのＴＰＰは、あり得ないからだ。米国以外の８か国は、言うなれば、いずれも小国ばかり。口汚く言えば、「雑魚」だ。
　となれば、米国から要求を突きつけられることを、恐れている場合ではない。先手を打って要求項目を作成して、逆に突きつけていくべきである。そのために基本とするのは、「自由主義の体制破壊を禁じる」という原則を立てることだ。いかに自由競争が大事であるからと言っても、「自由主義体制を破壊する自由はない」のである。そのために、思いつくままに言えば、具体的には、次のような要求項目を立てるのである。
　①ヘッジファンドの設立禁止、金融商品（国債を含む）の「空売り」禁止。
　②危険な金融商品の開発禁止。
　③各国への「通貨攻撃」の禁止。
　④医薬品の特許の短期公開。
　⑤種子の特許独占の禁止。
　⑥化学兵器（枯葉剤、劣化ウラン弾、ＰＣＢなどを含む）の製造禁止。
　⑦日本型の皆年金、皆保険の各国導入。
　考えれば、いくらでも出てくるだろう。怯んではならない。自由主義を破壊するような米国の弱点は、いまや数限りないのである。
　
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ディビッド・ロックフェラー・ジュニアが東日本大地震被災地を訪問、視察した意味とは、果たして何か？

◆〔特別情報①〕
　ディビッド・ロックフェラー・ジュニアが１１月７日、東日本大地震被災地を訪問したといい、その目的、底意が取り沙汰されている。というのは、米国最大財閥を率いてきた父のディビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソン・モービルのオーナー、９６歳）が、ジェイコブ・ロスチャイルド主導、スイス政府主催の「５７か国」（８月３０日、モナコ→地中海の船上に移動）から「処罰」される身であったからだ。

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小沢一郎元代表は、野田佳彦首相が突き進むＴＰＰ交渉参加の「交渉力」を危ぶんでいる

◆小沢一郎元代表が、「いまの政権に交渉できるやつがいるのか、いないだろう」とＴＰＰ交渉参加に積極的な野田佳彦首相の姿勢を疑問視していた。１１月１０日、小沢派議員と国会内で会ったときの発言である。朝日新聞が１１月１２日付け朝刊「３面」の「ＴＰＰ交渉　見えぬ道筋」「開始　早くても来春以降」「反対派　残る火種」という見出しの記事中に書いている。
　実のところ、小沢一郎元代表は、「自由貿易論者」であり、基本的には「ＴＴＰ賛成論者」である。だから、かねてから、「ＴＰＰ交渉参加には、米国の戦略をよく見抜き、セーフティネットをしつかり整備しておかなくてはならない」と力説していた。
　加えて、小沢一郎元代表は、政権交代してまだ２年を経たばかりの民主党国会議員の大半が、政治経験も外交経験も浅い政治家であることを心配し続けてきた。つまり、米国オバマ大統領が、ＴＰＰ交渉参加を日本に強く要求してきていることに異議を申し立てているわけではない。米国経済が低迷し、景気浮揚が思い通りに進まず、雇用確保もままならず、格差社会に抗議して全米にデモが広がっている様を知れば、オバマ大統領が、ＴＰＰ実現に懸命になるのは、当たり前である。ましてや２０１２年１１月の大統領選挙を控えて再選を果たしたいと必死になっている姿をテレビ報道などで見れば、オバマ大統領がどんな困難な状況に立たされているかは、同じ政治家である小沢一郎元代表にも、よく理解できる。
　従って、ＴＰＰ交渉参加に慎重・反対論が噴出しているのは、日本側の問題である。ひとえに、貿易立国で生きてきた日本が、自由貿易に平仄を合わせ、これに備えた国内体制の整備を怠ってきたが故に直面した困難である。つまり、多分に日本側の問題なのである。
　しかも、今回は、元来、自民党の選挙基盤であったＪＡや日本医師会、病院会、製薬業界、健康保険連合会などが、「関税障壁、非関税障壁撤廃」のターゲットにされている。民主党の選挙基盤ではなかった。それらが、一斉に民主党・野田佳彦政権に激しく陳情、突き上げを始めたのである。自民党・公明党連立政権の怠慢のヅケをいま、野田佳彦政権が担わされているとも言える。やはり自民党の資金源であった経団連など経済団体は、変わり身が早かった。
◆小沢一郎元代表が、野田佳彦政権の「交渉力」を心配しているのは、対米交渉の前面に立ち会ってきたこれまでの経験からだ。
　私は、拙著「政治家の交渉術」（「心服させる」「屈服させる」すごい仕掛け＝成美文庫刊、すでに絶版）の「第６章　『小敵』扱いするな」ー「３『ノー』をどんな武器にするか」で、若き日の小沢一郎元代表が、日米交渉で獅子奮迅の働きをした姿を、以下のように記述した。
　「《交渉も一種の自分との戦い》マックスウェーバーが言うように『政治家の資質』のうちで一番必要なのは『しつこさ』である。交渉人に欠かせない資質も『しつこさ』である。これは必須条件の一つである。逆に言えば、『しつこさ』の足りない人は、交渉には向かない。
　小沢一郎は、この『しつこさ』にかけては、日本の政治家のなかで右に出る者がいないほどの『粘り強さ』を持っている。岩手県水沢市生まれの生粋の『東北人』であるからかもしれない。
　竹下登首相は一九八八年一月十三日、ワシントンを訪問し、就任初の日米首脳会談に臨んだ。会談はのっけから本題に入った。
　日米間の最大の懸案になっていた『牛肉・オレンジの輸入自由化問題』が横たわっていたからである。
　世界最大の農業国である米国が、ドル高による輸出競争力の低下に苦しみ、日本に対して輸入圧力を強めていた。米側は『完全自由化』を強く求め、日本側は「牛肉・オレンジ」の橋頭堡が崩れれば、日本農業にとっても自民党選挙基盤という点から「本丸」とも言える『コメの自由化』への道を開くとの危惧が支配していた。
　このため、政府・自民党は、必至の抵抗を続けていた。
　竹下登首相は一九八八年六月三日、ロンドンの米大使館公邸のウィンフィールドハウスで、急遽設定された『竹下・レーガン会談』に出席した。これは別名、「牛肉・オレンジ会談」と言われた。
　この『牛肉・オレンジ交渉』に先立って、日米間では公共事業をめぐる建設市場開放交渉も焦点に浮上、小沢一郎（当時、官房副長官）が、渡米して決着させた。
このとき、小沢一郎は『タフネゴシエーター』（手強い交渉相手）として政治家として知られるようになる。
　東京・西新宿に建設されたＮＴＴ新本社ビルは設計段階から内外無差別の「設計コンペ方式」採用によるものだった。この合意の一つの結実とも言えた。
　日本の電気通信市場開放問題をめぐっても、小沢一郎がその任に当り、今日の携帯電話を中心にした移動体通信時代の基礎をつくっている。
　アメリカは、その後も個別品目をめぐり、次から次へと要求を日本に突きつけてきた。それはまるで「もぐら叩き」のようだった。アメリカは、日本が要求を飲まないときは、容赦なくアメリカ通商法『３０１条』を発動した。
　『片手で握手、片手でバール』
　テーブルの下で握手しながら、表では頭をバールで殴りつける。アメリカのこのやり方は、今も昔も変わっていない。
　小沢一郎が『しつこい政治家』であることは、『日本国憲法』の改正問題についても、よく示されている」


◆しかし、小沢一郎元代表はいま、米ＣＩＡ対日工作者のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長や最大の政敵・小泉純一郎元首相らによって仕掛けられた「暗黒人民裁判」によって手かせ足かせを拘束されて、野田佳彦政権の「交渉力強化」のために尽力する余裕がない。海千山千の交渉人が揃った米国オバマ政権を向こうに回して、いくら頑張っても、外交交渉が未熟な日本の政治家は、赤子にしか扱われないに違いない。
高学歴の偏差値秀才は、いかに知識豊富で頭でっかちでも、度胸と経験が物を言う「交渉力」に優れているとは限らないからだ。
　小沢一郎元代表が、米ＣＩＡから敵視され、嫌われてきたのは、はつきり「ノー」と言える政治家だからなのだ。この点、小泉純一郎元首相は、何でも「ハイ、ハイ」と応じてくれる「パピー」（可愛い子犬ちゃん）は、文字通り可愛がられてきた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」を引き出し、日本列島の各所に地下保管庫に保管、米国が人工衛星を使い、保管場所を見付け出そうと必死

◆〔特別情報①〕
　天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」（１６京分）をどうやって日本国内に運んで、どこに保管するのかという質問を頂いた。この点について、私どもが情報を得ている日本銀行の奥の院に通じたＯＢの話によると、

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