◆菅直人首相の「オンチぶり」が、なかなか止まらない。「経済オンチ」「外交オンチ」「国防オンチ」「国民生活オンチ」「義理人情オンチ」、ひょっとしたらカラオケでも「本当の音痴」らしい。
こんな「オンチずくめ」「オンチ・パレード」は、菅直人首相の出身県の岡山名物「祭り寿司」を彷彿とさせる賑やかさである。「祭り寿司」の方は、美味しく食べられるが、「オンチの祭り寿司」は、煮ても焼いても食えないシロモノだ。
だが、チンドン屋さながらに菅首相続投を煽り立てたのは、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞やテレビ各社などのマスメディアであり、多くの国民であった。まさに「愚民政治」の極みである。そのうえ、米国対日工作担当者の謀略とも知らずに、小沢一郎元代表の「政治とカネ」を１年以上も、飽きることなく、バカの１つ覚えのように繰り返して文字通り、バカ騒ぎし続けているマスメディアは、時代状況は違うものの、小沢一郎元代表が憂慮しているように、「２・２６事件」当時の深刻な社会状況を生みかねない。
◆菅首相の「経済オンチ」は、救い難い。ＴＰＰは、世界最大穀物商社カー社の世界穀物戦略であり、手順を誤ると、農業従事者から大量の失業者を生みかねない。
米国の勝手格付け機関「スタンダード＆プアーズ」が下した日本国債格下げが、悪の金融王ジョージ・ソロスの「底値買い」の準備運動であり、米国の勝手格付け機関「ムーディーズ」までも格下げの動きをして、ダメ押しする手の込んだ陰謀とも気づかず、国益侵害を見過ごしている。菅首相の「疎い」発言がすべてを証明しているのだ。
それどころか、スイスのリゾート「ダボス」で開かれた世界経済フォーラムで、ジョージ・ソロスに国家機密まで漏らしていたとは、情けなや。
景気浮揚策となると、「無策」のひと言に尽きる。景気浮揚策オンチの財務官僚に篭絡されて、「消費税５％アップ」をオウム返しに言い続けてばかりいる。国民の消費マインドを冷やしたのでは、税収増は見込めない。絶望的である。
◆菅首相の「外交オンチ」は、目も当てられない。中国外交は、拙劣、最低だ。朝日新聞は2月１２日付け朝刊の社会面で、「尖閣衝突映像『今も秘密と思っていない』元保安官語る」との見出しをつけて、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した映像を、ネットの動画投稿サイトに流出させた元海上保安官、一色正春氏（４４）に対するインタビュー記事を掲載している。 その一部を引用しておこう。
――捜査が終わって起訴猶予となった。流出させて間違いなかったと今も思う？
秘密かどうかにこだわるのなら、あれは秘密ではない。秘密というのなら、ちゃんと起訴して公判で争えばいい。上の指示でそう判断したのだろうから検察を批判するわけではないが、むちゃくちゃな理屈だ。「秘密を破ったから悪かった。だけど罰するまでには至らない」という検察の垂れ流し情報だけを載せるのはフェアではない。
――映像は、巡視艇「うらなみ」の乗組員も見られるようになっていた。
だから、最初は秘密でもなんでもなかった。秘密になる理由も分からない。むしろ隠したことによるデメリットがあると思う。それを論じずに「秘密だから秘密」というのはいかがなものか。
――今後どのようなことをしたい？
何もまだ決めていない。思いつくまま生きているから。計画性がないから、こんな風になる。
――那覇地検が船長の釈放を判断する前後、どのように事件をみていた？
１８日に出版する本（「何かのために ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白」朝日新聞出版刊）の中に事細かに書いてある。
菅首相、仙谷由人官房長官（当時）ら政権首脳陣は、いずれも保身のために、それまで秘密でも何でもなかったビデオを事件発生から４０日も経て、突然秘密指定にして、これに反したからという理由で、あたら若い海上保安官を国家公務員法違反（秘密漏えい）容疑で、失職させてしまったのである。一色正春氏著の「何かのために ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白」（朝日新聞出版刊）で、菅首相の「外交オンチ」ぶりが改めて、天下にさらけ出される。
◆これが、ロシア外交となると、最低を通り越して、「深刻」だ。共同通信が２月１１日夜、以下のように配信した。
「【モスクワ共同】前原誠司外相は１１日午前（日本時間同日夕）、ロシアのラブロフ外相とモスクワのロシア外務省別館で会談した。北方領土問題について前原氏は『日本固有の領土』との日本の立場を主張。これに対しラブロフ氏は菅直人首相のロシア非難発言を批判。会談後の記者会見で日本が『過激な立場』を取るなら、平和条約締結に向けた交渉は絶望的だとけん制した。前原氏は状況打開に向けた糸口を探る考えだったが、協議継続を確認するにとどまった。ラブロフ氏は会談冒頭、菅首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問を『許し難い暴挙』と非難した『北方領土の日』に触れ『友好的な雰囲気の中で会談したかったが、そうでなく、残念だ』とけん制。記者会見で『日ロ関係の雰囲気を悪化させ、役立たないものだ』と述べた。
これに対し前原氏は『お互いが知恵を出して乗り越えていかなければならない問題だ。日ロ関係を強化、発展させることが互いの国益になり、地域の安定にもつながる』と強調した。会談後の記者会見では『領土問題についての考えは平行線だった』と指摘。『静かな環境で協議を継続することを確認した』と述べるにとどめた。ロシア側の強硬姿勢に冷静な対応に努めた格好だ」
菅首相が「北方領土の日」の式典で、「許し難い暴挙」と非難発言したのは、その前に演説した人の言葉に刺激されたのが元になっていたというから、恐ろしい。市民運動家、アジテーテーの習性を剥き出しにしてしまった。外交には作法があることを知らなかったのだ。外交に関する言葉は、極めてデリケートであり、粘り強い交渉のなかで、言ってはならない言葉がある。交渉をブチ壊しにしてはならないからである。菅首相は、それを知らなかった。無知で迂闊な首相である。
菅首相の「迂闊な発言」のはしりは、小沢一郎元首相に対する「しばらく静かにしておいて欲しい」という発言だった。言う必要のない発言だった。それが、小沢一郎元代表との基本的な人間関係をブチ壊しにしたのである。゛
このほか、「国防オンチ」「国民生活オンチ」「義理人情オンチ」など、キリがない。もはやだれの目にも、首相として不適任であるのは明らかである。それをマスメディアは、しつこく、提灯持ちしようとしている。「精神分裂」というよりは「精神異常」である。これ以上、日本を「最大不幸社会」にしてはならないので、「もういい加減にしなさい！」と絶叫したい。
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米国ＦＲＢが構想する新基軸通貨「電子マネー」は、世界最大穀物商社カーギル社主導の「ＴＰＰ」と密接につながり、全人類６８億人を支配し「家畜化」するのが目的だ
◆〔特別情報①〕
米国ＦＲＢ（連邦制度理事会）が、基軸通貨ドルを「電子マネー」に統一する中継ぎに「アメロ」を使うことを検討していると、前日（２月１２日）付けのブログで紹介した。この続きを述べたい。それは、米国ＦＲＢが「電子マネー」に統一する目的についてである。この答えは、米国ＦＲＢがいかなる機関であるかを理解すれば、自ずと導き出せる。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第2章 小沢一郎がつくる強い権力
第6節 なぜ中選挙区制がよくないのか
政権をとる気概の喪失
その半面、個々の野党は、単独で政権をとるほどの勢力がなかった。共産党を含めて野党が大同団結して連合をくめば、過半数ぎりぎりの議席をとれるところまで迫ることはできたはずだ。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」No.80
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『政治家の交渉術』目次
第６章 「小敵」扱いするな―「雑草は繁殖する」
３ 「ノー」をどんな武器にするか
思いもつかない言葉を編み出す
金丸信が防衛庁長官だった当時、アメリカ政府は財政悪化や日本人基地従業員（軍雇用員）の賃上げ問題に伴う経費負担を日本政府に要求してきた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集（申し込み日から月額1000円）
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◆菅首相の「経済オンチ」は、救い難い。ＴＰＰは、世界最大穀物商社カー社の世界穀物戦略であり、手順を誤ると、農業従事者から大量の失業者を生みかねない。
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それどころか、スイスのリゾート「ダボス」で開かれた世界経済フォーラムで、ジョージ・ソロスに国家機密まで漏らしていたとは、情けなや。
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◆菅首相の「外交オンチ」は、目も当てられない。中国外交は、拙劣、最低だ。朝日新聞は2月１２日付け朝刊の社会面で、「尖閣衝突映像『今も秘密と思っていない』元保安官語る」との見出しをつけて、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した映像を、ネットの動画投稿サイトに流出させた元海上保安官、一色正春氏（４４）に対するインタビュー記事を掲載している。 その一部を引用しておこう。
――捜査が終わって起訴猶予となった。流出させて間違いなかったと今も思う？
秘密かどうかにこだわるのなら、あれは秘密ではない。秘密というのなら、ちゃんと起訴して公判で争えばいい。上の指示でそう判断したのだろうから検察を批判するわけではないが、むちゃくちゃな理屈だ。「秘密を破ったから悪かった。だけど罰するまでには至らない」という検察の垂れ流し情報だけを載せるのはフェアではない。
――映像は、巡視艇「うらなみ」の乗組員も見られるようになっていた。
だから、最初は秘密でもなんでもなかった。秘密になる理由も分からない。むしろ隠したことによるデメリットがあると思う。それを論じずに「秘密だから秘密」というのはいかがなものか。
――今後どのようなことをしたい？
何もまだ決めていない。思いつくまま生きているから。計画性がないから、こんな風になる。
――那覇地検が船長の釈放を判断する前後、どのように事件をみていた？
１８日に出版する本（「何かのために ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白」朝日新聞出版刊）の中に事細かに書いてある。
菅首相、仙谷由人官房長官（当時）ら政権首脳陣は、いずれも保身のために、それまで秘密でも何でもなかったビデオを事件発生から４０日も経て、突然秘密指定にして、これに反したからという理由で、あたら若い海上保安官を国家公務員法違反（秘密漏えい）容疑で、失職させてしまったのである。一色正春氏著の「何かのために ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白」（朝日新聞出版刊）で、菅首相の「外交オンチ」ぶりが改めて、天下にさらけ出される。
◆これが、ロシア外交となると、最低を通り越して、「深刻」だ。共同通信が２月１１日夜、以下のように配信した。
「【モスクワ共同】前原誠司外相は１１日午前（日本時間同日夕）、ロシアのラブロフ外相とモスクワのロシア外務省別館で会談した。北方領土問題について前原氏は『日本固有の領土』との日本の立場を主張。これに対しラブロフ氏は菅直人首相のロシア非難発言を批判。会談後の記者会見で日本が『過激な立場』を取るなら、平和条約締結に向けた交渉は絶望的だとけん制した。前原氏は状況打開に向けた糸口を探る考えだったが、協議継続を確認するにとどまった。ラブロフ氏は会談冒頭、菅首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問を『許し難い暴挙』と非難した『北方領土の日』に触れ『友好的な雰囲気の中で会談したかったが、そうでなく、残念だ』とけん制。記者会見で『日ロ関係の雰囲気を悪化させ、役立たないものだ』と述べた。
これに対し前原氏は『お互いが知恵を出して乗り越えていかなければならない問題だ。日ロ関係を強化、発展させることが互いの国益になり、地域の安定にもつながる』と強調した。会談後の記者会見では『領土問題についての考えは平行線だった』と指摘。『静かな環境で協議を継続することを確認した』と述べるにとどめた。ロシア側の強硬姿勢に冷静な対応に努めた格好だ」
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