◆小沢一郎元代表が１月３１日、東京第５検察審査会の決議に基づき強制起訴され、マスメディアが一斉にトップニュースで報じた。日本で初めて政治家が検察審査会の決議に基づき強制起訴されるという「人民裁判」まがいの恐怖政治を想起させ、大衆政治時代の狂気の始まりを痛感させられる。
この事件は、小沢一郎元代表の「陸山会土地購入資金」をめぐり、いまでも正体不明な団体「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発（（犯罪の被害者以外の者による）したことで強制捜査が始まった。「真実を求める会」「世論を正す会」はそれぞれ、小沢一郎元代表をターゲットにした「政治的意図」から東京地検特捜部に刑事告発したと言われているにもかかわらず、告発状はすぐに受理されている。これらの市民団体の実態（代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴）は、一切公開されず報道もされず、いまなお一切不明である。
このため、これらの市民団体は、東京地検特捜部に刑事告発するためだけに即席で設立されて、運動実績がまったくない「偽装市民団体」（駐日米大使館内の「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長らＣＩＡ要員による工作組織）ではないかと取りざたされてきた。さらに、おかしなことは、マスメディアが刑事告発したこの市民団体に関して一切報道していない、あるいはしようとしないことである。
ところが、東京地検特捜部は、強制捜査の結果、２度の不起訴処分にした。しかし、これに不満な「市民団体」＝「世論を正す会」が、検察庁に対する告発に止まらず、検察審査会に審査の申立てをした。検察審査会法によると、申し立てができるのは、犯罪(この場合は政治資金規制法違反)の「被害者」か、告発の当事者に限られている。
小沢一郎元代表の不起訴を不服として審査を申し立てたのは、在特会の桜井誠氏を含め合計１５組だった。このうちは、申し立てして検察審査会に確認したら却下、つまり二号の桜井から十五号の人までが「申し立て人の資格なし」として却下されたという。
申立人１人のもうし立てを受けて、東京第３検察審査会と東京第５検察審査会が、審査を開始、このうち、東京第５検察審査会の審査員（１１人）は、市民感覚では有罪か無罪かよくわからないので、ともかく「公開裁判で決着を」と強制起訴を議決したのであった。プロの弁護士でも捜査資料を読み込むの４か月以上もかかり、裁判官も読むのにおそらく１年はかかると言われているのに、抽選で選ばれた市民駕全員がわずかの機関に読んだうえで、強制起訴の賛否を決めたというのは、いかに市民感覚を刑事裁判に反映させると言っても、乱暴であった。
◆もっと乱暴なのは、マスメディアが、こぞって小沢一郎元代表の強制起訴を一斉にトップニュースで報じ、「小沢叩き「小沢潰し」に狂奔していることだ。朝日新聞２月１日付け朝刊社説（３面）は、「小沢氏起訴 市民の判断に意義がある」との見出しで、狂喜しており、「国会での説明すらできないなら、自らしかるべく身を処すのが筋ではないか」と「似非新聞」らしく大きなお世話を焼いている。読売新聞社説は、「政治的なけじめをつける時だ」といかにも「与太者新聞」の本領を発揮して、実に大雑把な論説だ。時代もテーマも違うが、大東亜戦争は、マスメディアによってこんな具合に煽り立てられたのであろう。「まやかし新聞」である毎日新聞社説は、読まなくて論調は、よくわかる。いずれも、竹下登元首相が「小沢潰し」を目的にマスメディアの記者を集めてつくった亡国的機関「三宝会」の残党が依然として健在らしい。
◆日本のマスメディアが、いま取り組むべきは、フランス革命時のような「人民裁判」を蔓延させないために、まずは科学的な目を持って、「日本管理委員会（米国ＣＩＡの対日工作前線機関）→東京地検特捜部→検察審査会」の実態、いかがわしい「市民団体」の正体、
さらには、「売国的政治家」「亡国的政治家」の実像などを解明し、正しい情報を報道することである。朝日新聞政治部、論説室は、毒が回っているので、社会部に期待するしかない。マスメディアは、「人民裁判」の旗振りをしてはならない。
◆なお、政治家はすべからく、１９４０年、斉藤隆夫衆院議員が、衆院本会議場で「反軍演説」をして、議会から除名された事件を今一度、想起する必要がある。国会議員の身分剥奪は、少なくとも有権者に任せるのが至当である。「明日はわが身」となることを思い知るべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「悪魔の金融王」に魂を売り渡した菅直人首相が、日本国民を「最大不幸社会」地獄に陥れる
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナテイ情報によると、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー（９５歳）は、次の大儲けのターゲットとして「日本」に狙いを定め、１５歳年下の子分で「悪魔の金融王」と呼ばれているハンガリー系ユダヤ人のジョージ・ソロスに「今度は日本から巻き上げろ」と「日本食い」を命じている。
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第2章 小沢一郎がつくる強い権力
第3節 なぜ政策に強いプロとしての族議員を養成するのか
責任ある政策決定システムとは
与党の政治家が、行政各部、すなわち中央省庁に入り、政策立案に参画できるようになると、政府と与党との「二元政治」が解消される。この結果、「政府(内閣)与党一体化」による政治が名実ともに実現する。
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『政治家の交渉術』目次
第５章 「おぼれる犬を叩け」―「指の傷が腕の戦闘力を奪う」
５ 交渉をサバイバルゲームと考えろ
相手を敗北させるが滅亡はさせない
永田寿康は、「電子メール」が本物であることを証明できなかった。要するに「怪文
書」にすぎなかったのである。怪文書とは、
①不特定多数にばら蒔く
②差出人が特定されていない（だれが書いたかわからない）
③明確なターゲットがいる
といった文書であり、発信源を探り当てるのは、難しい。このため、自民党は、永田寿康を衆議院懲罰委員会に付し、懲罰動議にかけた。憲法の「議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする」（第五八条）の規定を振りかざして、脅しをかけたのである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集（申し込み日から月額1000円）
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このため、これらの市民団体は、東京地検特捜部に刑事告発するためだけに即席で設立されて、運動実績がまったくない「偽装市民団体」（駐日米大使館内の「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長らＣＩＡ要員による工作組織）ではないかと取りざたされてきた。さらに、おかしなことは、マスメディアが刑事告発したこの市民団体に関して一切報道していない、あるいはしようとしないことである。
ところが、東京地検特捜部は、強制捜査の結果、２度の不起訴処分にした。しかし、これに不満な「市民団体」＝「世論を正す会」が、検察庁に対する告発に止まらず、検察審査会に審査の申立てをした。検察審査会法によると、申し立てができるのは、犯罪(この場合は政治資金規制法違反)の「被害者」か、告発の当事者に限られている。
小沢一郎元代表の不起訴を不服として審査を申し立てたのは、在特会の桜井誠氏を含め合計１５組だった。このうちは、申し立てして検察審査会に確認したら却下、つまり二号の桜井から十五号の人までが「申し立て人の資格なし」として却下されたという。
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第2章 小沢一郎がつくる強い権力
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５ 交渉をサバイバルゲームと考えろ
相手を敗北させるが滅亡はさせない
永田寿康は、「電子メール」が本物であることを証明できなかった。要するに「怪文
書」にすぎなかったのである。怪文書とは、
①不特定多数にばら蒔く
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