◆鳩山由紀夫前首相が、沖縄米軍海兵隊の存在に関して在任中「抑止力」と述べたことを、最近になって「方便だった」と発言したことが、沖縄県民やマスメディアから批判を浴びている。だが、この「抑止力」発言が、実は「核抑止力」を意味していることから、当時の小沢一郎幹事長に「総理大臣が迂闊なことを言ってはならない」と厳しくたしなめられたことを前提にして受け止めなければ、「日米同盟」の核心部分を損なう危険があり、沖縄県民やマスメディアは、鳩山批判をほどほどにして、適当なところで矛を収めなくてはならない。極めてデリケートな問題だからである。
◆日米同盟において、決して触れてはならないのは、日本列島にある米軍が持ち込んでいる「核兵器」の所在である。現在、約２００発の核兵器があると言われているが、どこにあるかは、最高の軍事機密である。また、米海軍原子力潜水艦（核ミサイル搭載）、海上自衛隊の通常潜水艦の作戦行動も、極秘事項である。
日本は、核３原則（持たず、つくらず、持ち込まず）を堅持してきたが、これは、あくまで「建前」である。本当は、米軍の核兵器は「持ち込まりている」のが、常識だ。だが、総理大臣が、建前を否定する発言をすることは許されない。それを鳩山由紀夫前首相は、兵海兵隊の機能、役割に触れて、うっかり「核抑止力」の意味に受け取られかねないギリギリの発言をしてしまった。それを小沢一郎幹事長にたしなめられて、危ういところで寸止めしたのである。このため、いまになっては、「方便」という言い方で、「核抑止力」の意味で言ったのではないということを糊塗せざるを得ない立場にある。だから、新聞のインタビューにおいては、この問題を本来は、質問してはならなかったのである。しかし、聞かれたからには、「方便だった」と言って誤魔化さざるを得ない。
◆そこで、この鳩山発言を報じている朝日新聞ａｓａhｉ.ｃｏｍ（２月１４日付け）の記事を、以下のように引用しておこう。
「鳩山由紀夫前首相は１４日、首相当時の昨年５月、米軍普天間飛行場の沖縄県外移設断念の理由に米海兵隊の『抑止力』を挙げたことについて『後付けの理屈』と明かし、『方便』と認めた。都内で記者団に語った。県外移設の公約に反し県内移設を決めた際に苦し紛れの言い訳をしたことを自ら認めたことで、沖縄や野党の反発は必至だ。１３日付の沖縄の地元紙に、鳩山氏が『抑止力は方便だった』と発言したとの記事が掲載された。１４日に記者団に確認を求められた鳩山氏は『方便だったのではないか』と聞かれ、『そう言われたらそうかもしれない』と答えたことを明らかにした。鳩山氏はまた、米陸海空軍と海兵隊の４軍の駐留は『全体を考えれば抑止力になっている』と述べたが、沖縄県の海兵隊については『直接的な抑止力のための存在でないのは分かっていた』と語った。
一方、枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、沖縄の海兵隊について『日本の平和と安全に寄与する抑止力を持っていることは内閣としての明確な見解だ』と述べた」
◆本当のところ、沖縄米軍普天間飛行場の地下には、有害物質である「ＰＣＢ貯蔵タンク」があり、「核兵器配置施設」があると言われている。普天間飛行場の移設先である辺野古は、滑走路新設とは別に、原子力潜水艦が入港できる桟橋などの施設を建設するという隠された目的があると言われている。さらに、辺野古地域には、立ち退きの補償金額をめぐり地元民地、補償目当てに本土から移住してきたヤクザ集団との「金額交渉」などややこしい問題が巣くっている。
◆これらの問題はともかく、沖縄県民のなかには、沖縄基地問題は、国民全体が当然のこととして考えるべきだという傲慢な発想から、説明をしたがらない政治家がいる。その代表者が、沖縄市の東門美津子市長（元沖縄県副知事、元衆議院議員）ある。しかし、戦後６５年を経て、大東亜戦争はもとより、沖縄問題を知らない世代が増えているのに、東門美津子市長は、沖縄問題を売り物にして政治家になっていながら、語り部になろうとしない。こういう類の沖縄県民は、近年増殖している。
然るに、鳩山由紀夫前首相は、「米軍沖縄基地を撤去すれば、北方領土４島を一括返還する」というロシアの要求を常々受けながら、沖縄米軍基地問題に取り組んできた。そして総理大臣に就任したのであった。２００９年８月末の総選挙において、「海外への移転、最低でも県外」とする公約を打ち出したのである。この発言は、歴代総理大臣のなかで、初めての発言であった。だが、その真意は、沖縄県民にも伝わらず、結局、米国とのせめぎあいの末に、日米合意という形で、自民党政権が合意した線を超えることができず、ついに退陣に追い込まれたのである。
以後、同じ民主党政権でありながら、菅直人首相の口からは、「海外への移転、最低でも県外」という言葉は、聞かれず、米国の要求に押されっ放しとなっているのが、現状である。要するに、沖縄県民は、「海外への移転、最低でも県外」という結果のみを求めるあまり、「海外への移転、最低でも県外」への志からは、程遠いレベルに逆戻りしてしまったのである。今後、鳩山由紀夫前首相のような従来の体制を突き動かそうとする総大臣は、二度と投登しないであろう。大きな損失であった。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相が「総理大臣に就任したい」と小沢一郎代表に協力依頼、小沢代表は「分かった」と快諾し、「米国日本管理委員会」は「小沢一郎無罪」に向けて手を打ち始めた
◆〔特別情報①〕
前原誠司外相は、前原・枝野派で小沢一郎元代表から信頼されている細野豪志首相補佐官（社会保障・税一体改革及び国会対策担当、京都大学法学部出身で前原外相の後輩）を小沢一郎元代表の下にお使いに派遣、「総理大臣になりたいので、小沢先生のお力を借りたい」と依頼、これに小沢一郎元代表は「わかった」と快諾じたという。
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第2章 小沢一郎がつくる強い権力
第6節 なぜ中選挙区制がよくないのか
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官僚たちが支配している行政各部にもいろいろの錆びつきと腐敗が蓄積している。官僚たちは、それぞれのテリトリーを既得権益化してきたのである。
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第６章 「小敵」扱いするな―「雑草は繁殖する」
３ 「ノー」をどんな武器にするか
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金丸信が防衛庁長官だった当時、アメリカ政府は財政悪化や日本人基地従業員（軍雇用員）の賃上げ問題に伴う経費負担を日本政府に要求してきた。
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◆日米同盟において、決して触れてはならないのは、日本列島にある米軍が持ち込んでいる「核兵器」の所在である。現在、約２００発の核兵器があると言われているが、どこにあるかは、最高の軍事機密である。また、米海軍原子力潜水艦（核ミサイル搭載）、海上自衛隊の通常潜水艦の作戦行動も、極秘事項である。
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◆そこで、この鳩山発言を報じている朝日新聞ａｓａhｉ.ｃｏｍ（２月１４日付け）の記事を、以下のように引用しておこう。
「鳩山由紀夫前首相は１４日、首相当時の昨年５月、米軍普天間飛行場の沖縄県外移設断念の理由に米海兵隊の『抑止力』を挙げたことについて『後付けの理屈』と明かし、『方便』と認めた。都内で記者団に語った。県外移設の公約に反し県内移設を決めた際に苦し紛れの言い訳をしたことを自ら認めたことで、沖縄や野党の反発は必至だ。１３日付の沖縄の地元紙に、鳩山氏が『抑止力は方便だった』と発言したとの記事が掲載された。１４日に記者団に確認を求められた鳩山氏は『方便だったのではないか』と聞かれ、『そう言われたらそうかもしれない』と答えたことを明らかにした。鳩山氏はまた、米陸海空軍と海兵隊の４軍の駐留は『全体を考えれば抑止力になっている』と述べたが、沖縄県の海兵隊については『直接的な抑止力のための存在でないのは分かっていた』と語った。
一方、枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、沖縄の海兵隊について『日本の平和と安全に寄与する抑止力を持っていることは内閣としての明確な見解だ』と述べた」
◆本当のところ、沖縄米軍普天間飛行場の地下には、有害物質である「ＰＣＢ貯蔵タンク」があり、「核兵器配置施設」があると言われている。普天間飛行場の移設先である辺野古は、滑走路新設とは別に、原子力潜水艦が入港できる桟橋などの施設を建設するという隠された目的があると言われている。さらに、辺野古地域には、立ち退きの補償金額をめぐり地元民地、補償目当てに本土から移住してきたヤクザ集団との「金額交渉」などややこしい問題が巣くっている。
◆これらの問題はともかく、沖縄県民のなかには、沖縄基地問題は、国民全体が当然のこととして考えるべきだという傲慢な発想から、説明をしたがらない政治家がいる。その代表者が、沖縄市の東門美津子市長（元沖縄県副知事、元衆議院議員）ある。しかし、戦後６５年を経て、大東亜戦争はもとより、沖縄問題を知らない世代が増えているのに、東門美津子市長は、沖縄問題を売り物にして政治家になっていながら、語り部になろうとしない。こういう類の沖縄県民は、近年増殖している。
然るに、鳩山由紀夫前首相は、「米軍沖縄基地を撤去すれば、北方領土４島を一括返還する」というロシアの要求を常々受けながら、沖縄米軍基地問題に取り組んできた。そして総理大臣に就任したのであった。２００９年８月末の総選挙において、「海外への移転、最低でも県外」とする公約を打ち出したのである。この発言は、歴代総理大臣のなかで、初めての発言であった。だが、その真意は、沖縄県民にも伝わらず、結局、米国とのせめぎあいの末に、日米合意という形で、自民党政権が合意した線を超えることができず、ついに退陣に追い込まれたのである。
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第2章 小沢一郎がつくる強い権力
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官僚たちが支配している行政各部にもいろいろの錆びつきと腐敗が蓄積している。官僚たちは、それぞれのテリトリーを既得権益化してきたのである。
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第６章 「小敵」扱いするな―「雑草は繁殖する」
３ 「ノー」をどんな武器にするか
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金丸信が防衛庁長官だった当時、アメリカ政府は財政悪化や日本人基地従業員（軍雇用員）の賃上げ問題に伴う経費負担を日本政府に要求してきた。
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