◆大相撲が八百長で揺れ、春場所中止を決めた日本相撲協会が存廃の危機、これと並行して民主党の牙城である愛知県で県知事選、名古屋市長選ともに惨敗、菅直人首相は、いよいよ窮地に追い込まれている。「寺田学首相補佐官は「（河村氏らの）個性が突出していた。国政への影響はない」と「特殊事情」を強調した」と読売新聞が２月７日付け朝刊「総合面」（２面）で報じているが、政権中枢にいる政治家の分析とは、とても信じられない。よほど楽観的なムードに包まれているか、首相官邸・公邸が完全に「情報真空空間」に堕しているらしい。これでは、統一地方選挙の大敗北は避けられない。
◆とくに注目すべきは、週刊現代の大特集「民主党政権「あっけない幕切れ」の２本の柱である。１本は「永田町は一斉に動き出した ３月解散・総選挙 そして民主は消える」、もう１本は「〔プロはこう見る〕早野透×後藤賢次 ３月どころか、２月にも菅政権は崩壊する」だ。
週刊ポストは、凄まじい。「亡国談合を斬る」と題して、「菅内閣と大マスコミ みんな疎すぎる！『失言』と『虚報』」「『国債格下げを知らない総理はアホ』と昔書いていた菅首相」「枝野官房長官の『政治とカネ』、仙谷代表代行の『河村名古屋市長はヒットラー』発言を批判しない新聞・テレビ」「でも小沢一郎はこう語った。『国民はわかってきている』と」という具合だ。
傑作なのは、朝日新聞、読売新聞など大新聞が「亡国談合」「菅内閣と大マスコミ みんな疎すぎる！『失言』と『虚報』」と厳しく批判されている点だ。談合関係にあれば、真実は、報道できない、しないのは当たり前である。大新聞の政治部記者たちは、新聞紙面に書けないニュースをどうするのか。それは、昔からそうなのだが、週刊誌やタブロイド版の夕刊紙に情報を売るのだ。だから、新聞本紙を読むよりも、週刊誌やタブロイド版の夕刊紙を読む方が、「真実」をよく知ることができるという図式だ。週刊誌やタブロイド版の夕刊紙を決して侮ってはいけない。いまや新聞本紙の方が、建前ばかり報じて、真実から遠ざかっているのだ。なかには、「虚報」つまりは「ウソ記事」が多分に含まれている。悪質な誘導記事や社説もある。
◆精神分裂を起こしているのは、朝日新聞と毎日新聞である。朝日新聞と週刊朝日、毎日新聞とサンデー毎日の関係が、その代表例である。
たとえば、朝日新聞は２月１日付け朝刊の社説で「小沢氏起訴 市民の判断に意義がある」と小沢一郎元代表を厳しく批判している。これに対して、週刊朝日は１月２８日号で「消費税を上げる前にやることがあるだろう。小沢一郎がやれば日本はこうなる」－｛強制起訴を覚悟した『無口な男』が雄弁に語り始めた。日本に真の民主主義を定着させるにはどうしたらいいのか。政権交代を実のあるものにするには何が必要か。そして、『国民の生活が第一』の政治を実現するには・・・」「菅内閣の余命はあと８０日」－「サプライズは”立ち枯れ”の与謝野馨一本釣りだけ。”更迭”のはずの仙谷は枝野を通じて内閣をコントロール。民主党のお家芸『権力の二重構造』がまた始まった！独占 連合会長『小沢たたきでは浮揚しない』」と、これはみな見出しである。週刊朝日は、検察審査会にまつわる様々な疑惑についても、鋭く追及している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還交渉に全力、鳩山由紀夫前首相は北方領土２島先行返還に尽力、菅首相と前原外相は、私利私欲にドップリと国益無視
◆〔特別情報①〕
大相撲の八百長事件報道の陰で、北朝鮮に拉致されている日本人被害者の奪還交渉（下話）が、マスコミの目を避けて着々と進行している。これは菅直人政権による政府レベルの交渉ではなく、小沢一郎元代表の命を受けて、交渉の前面に立っているのが、原口一博前総務相だ。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第2章 小沢一郎がつくる強い権力
第4節 なぜ族議員を悪いと思わないのか
「東京フロンティア」利権
その都市再開発のさなか、地方博覧会のお祭り騒ぎで浮かれてきた日本列島で、今世紀最後を飾る超大型イベント「東京フロンティア」が催される。臨海副都心建設を盛り上げるイベントである。
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傑作なのは、朝日新聞、読売新聞など大新聞が「亡国談合」「菅内閣と大マスコミ みんな疎すぎる！『失言』と『虚報』」と厳しく批判されている点だ。談合関係にあれば、真実は、報道できない、しないのは当たり前である。大新聞の政治部記者たちは、新聞紙面に書けないニュースをどうするのか。それは、昔からそうなのだが、週刊誌やタブロイド版の夕刊紙に情報を売るのだ。だから、新聞本紙を読むよりも、週刊誌やタブロイド版の夕刊紙を読む方が、「真実」をよく知ることができるという図式だ。週刊誌やタブロイド版の夕刊紙を決して侮ってはいけない。いまや新聞本紙の方が、建前ばかり報じて、真実から遠ざかっているのだ。なかには、「虚報」つまりは「ウソ記事」が多分に含まれている。悪質な誘導記事や社説もある。
◆精神分裂を起こしているのは、朝日新聞と毎日新聞である。朝日新聞と週刊朝日、毎日新聞とサンデー毎日の関係が、その代表例である。
たとえば、朝日新聞は２月１日付け朝刊の社説で「小沢氏起訴 市民の判断に意義がある」と小沢一郎元代表を厳しく批判している。これに対して、週刊朝日は１月２８日号で「消費税を上げる前にやることがあるだろう。小沢一郎がやれば日本はこうなる」－｛強制起訴を覚悟した『無口な男』が雄弁に語り始めた。日本に真の民主主義を定着させるにはどうしたらいいのか。政権交代を実のあるものにするには何が必要か。そして、『国民の生活が第一』の政治を実現するには・・・」「菅内閣の余命はあと８０日」－「サプライズは”立ち枯れ”の与謝野馨一本釣りだけ。”更迭”のはずの仙谷は枝野を通じて内閣をコントロール。民主党のお家芸『権力の二重構造』がまた始まった！独占 連合会長『小沢たたきでは浮揚しない』」と、これはみな見出しである。週刊朝日は、検察審査会にまつわる様々な疑惑についても、鋭く追及している。
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