民主党は田中角栄直系が中心になり「経済・景気政策」を打ち出せば、政権奪取の足がかりをつかめる

◆東京証券取引所の大納会（１２月２９日）の日経平均株価終値は、「１万７２２５円８３銭」で引けた。「強気筋」が年初に期待していた「日経平均株価２００００円の回復」という予想はすべて外れた。早い話が「全滅」である。逆に、旧大蔵省の榊原英資元財務官らの「弱き筋」の予想も外れている。
　景気サイクル１０年説によれば、平成十四年十月から始まった今回の大勢上昇相場の「ピーク」は、「平成２１年末」と見られている。とすると、残すところ、「３年」でピークに到達することなる。
◆だが、残念なことに、安倍首相は、「美しい国」という極めて情緒的で文学的なキーワードを掲げて国の舵取りをしているが故に、前途が眩しい分、国民の多くは目がくらんでしまい、道標を見失っている感がある。政治は、権力闘争であり、「甘っちょろい文学」ではないのである。この点、安倍首相は、政治を誤解している。
いま安倍政権が最優先に真剣になって取り組まなくてはならないのは、「経済・景気政策」である。安倍首相は、「新成長論」を提唱し、自民党の中川秀直幹事長も一時は盛んに「経済成長」を吹聴していたが、このところ、声が低くなっている。要するに企業に「イノベーション」を期待する以外に、「妙策」がないらしい。
これを「お手並み拝見」と他人事のように見ている「ワラ人形」（閣僚やスタッフ）や「２匹の悪霊」（森喜朗元首相と青木幹雄参議院自民党会長）は、いずれも無責任で最悪である。
国民の多くは、「医療・年金・福祉政策の充実」を望んでいるが、財源を豊かにするのは、「経済・景気政策」である。
◆戦後、「経済・景気政策」に成功したのは、吉田茂元首相の「日本再建政策」、池田勇人元首相の「所得倍増政策」、中曽根康弘元首相の「都市再開発政策」の三回のみであった。積極的な経済・景気政策を強力に推進できるのは、「吉田茂→池田勇人→田中角栄」の流れを汲む「保守本流」の「積極財政派」である。「岸信介→福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博→小泉純一郎→森喜朗→町村信孝」の「消極財政派」ではない。
この意味では、安倍首相は本来、「積極財政派」の流れからは、離れた政治集団をバックにしているので、いかに「新成長政策」を提唱しても、実行するには、かなり無理がある。　
そのせいか、読売新聞朝刊（１２月２９日付）によれば、政府・自民党が、「省庁再々編、本格検討へ」と報じている。自民党が平成１９年７月の参議院議員選挙に向けて、「公約」の目玉」にしよういとしているのである。もちろん、省庁を「スリム」にすることにだれも異論はないだろ。しかし、国民生活に直結する政策ではない。下手をすれば、旧田中派の流れにいて、「経済・景気政策」よりも、「行政改革」をライフワークにしていた橋本龍太郎元首相の二の舞になりかねない。橋本元首相は、２２省庁を「１府１２省庁」に再編するのに狂奔している間に、「景気押し上げ」のアクセルを踏むタイミングを逃したばかりか、「ブレーキ」までかけてしまった。安倍首相が、「前車の轍」を踏む危険性が高いのである。
◆日本の政治勢力のなかでは、「積極財政派」の直系はいま、民主党に移っている。それは、小沢一郎代表であり、鳩山由紀夫幹事長であり、渡部恒三最高顧問であり、羽田孜最高顧問らである。「国民資産倍増政策」なり、「経済格差是正政策」なり、伝統ある政治集団として本領を発揮し、「経済・財政政策」をシンプルな形で明確に打ち出すならば、参議院議員選挙に勝利し、政権奪取の足がかりをつかめるであろう。