ＮＰＴ下で北に核平和利用の権利…米、現状では認めず (読売新聞) - goo ニュース
北朝鮮の各問題をめぐる「６か国協議」の真実が、次第に明らかになってきている。
一言で言えば、「ババ抜き」である。イラク戦争に手こずっているアメリカは、北朝鮮を空爆したい衝動にかられながら、ホワイトハウス内での穏健派に阻まれて、強引な軍事行動に踏み切れないでいる。
韓国外交部の情報筋によれば、金正日総書記は、軍部の最高指揮官である「国防委員長」であるにもかかわらず、米韓が共同軍事演習を行うと聞けば、すぐに「自宅の地下壕」や地中深くの「地下要塞」に潜り込んで、ブルブル震え、日本海に米第７艦隊が姿を現し、海中に潜水艦隊が潜行して北朝鮮に向けて、核弾頭付のミサイル発射の態勢を取っているとの情報をキャッチすれぱ、また直ぐに地下壕に駆け込んで、ブルブル震えていると言われている。
そんな情報を得ているブッシュ政権は、北朝鮮を「赤子の手を捻るように簡単に処理であきる」と馬鹿にして、いつでも攻撃できる態勢にある。言い方を変えれば、「虫けら」扱いなのだ。
この煩わしい存在の北朝鮮にかかわっていては、財政上もムダ遣いしかねないので、まずは、北朝鮮という「怪物」の産みの親である中国とロシア（旧ソ連）に「ババ抜き」させ、このババを引いたのが、中国だった。
中国もメンツを重んじる国であるから、「議長国」として何とかこの場を体よく切り抜けたい。できれば、ババをアメリカに引かせて、最終処理を任せたいのである。その最終処理のうち、「北朝鮮の生殺与奪権」は、アメリカが左右するものの、仮に生かすとした場合の財政的な面倒は、アメリカの同盟国である何でも言うことを聞かねばならないことになっている「日本」に押しつける。韓国もズルイから、「太陽政策」などといういい加減な「自衛策」を掲げて、北朝鮮からミサイルが飛んでくるのを防ごうと懸命である。電力供給という「アメ」をしゃぶらせて、何とか「６か国協議」の場に引っ張り出出すのに成功した後、電力供給にかかる費用の一切合切は、日本に負担させるという腹積もりである。
そのくせ、「６か国協議」では、「日本外し」を演出し、「拉致問題は日朝２国間の問題だ」といって、議題に乗せようとせず、共同合意文書にも記載されまいとガムシャラにガードしている。
これらの姿から何が炙り出されてくるのかと言えば、やはり、「アメリカに掴まされたババ」を何とか、アメリカにつかませようという責任回避の姿勢と見苦しいほどの浅ましさである。
改めて考えてみるまでもなく、大東亜戦争が終わって６０年、朝鮮戦争休戦（１９５３年７月２７日）から５２年を経ていながら、北朝鮮の国土は、ほとんど「荒廃」したままの状態にある。約２０００万人の食糧やエネルギーを「タダ」で供給し続けなければ、この国は、崩壊し、餓死者が累々として凄まじい地獄絵図が現出してしまう。それを避ける第１の責任は、金正日総書記ほか支配層にあるが、こんな「出鱈目な怪物国家」をつくった中国とロシア（旧ソ連）の責任は重く、放置もしていられない。かといって、莫大の資金を要する「援助」を続けるだけの力はない。約２０００万人をタダで食わせ、生きさせるというのは、いかに「中華大帝国」「ロシア大帝国」といえども不可能に近い。
となると、やはり、この北朝鮮という「ババ」は、アメリカに押しつけ、その尻尾をついてくる日本に任せるしかない。中国とロシア、韓国が、そう計算し打算するのは、至極当然と言えるだろう。 日本の大半のマスコミ論調は、「日本は蚊帳の外」とか「相手にされない日本」「日本孤立」などと適当な解説をしているが、みな出鱈目である。
「６か国」のなかで、最も「優位」に立っているのが、わが日本国であることを忘れてはならない。北朝鮮の最終的な生殺与奪権を握っているのは、アメリカではなくこの日本であるからである。アメリカは、北朝鮮を「主権国と認める」とか「侵略の意図はない」と適当なことを言っているけれど、これは、あくまで「現在に限る」ことである。アメリカの腹の底には、「いつでも総攻撃した叩き潰す意図」があり、今日言ったことが、明日守られるハズはない。仮に総攻撃しないとして、北朝鮮を実質的に生き延びさせられるのは、日本のみである。北朝鮮約２０００万人国民を生かすも殺すも「日本の決断次第」「日本国民の世論次第」なのである。それも、「拉致問題の解決」なしには、経済援助ほかのあらゆる支援は、絶対に始まらない。
幸いにして、アメリカ以外の「中国、ロシア、韓国」は、「拉致問題は、日朝間の問題」と言ってくれている。「関知せず」ということある。「日本が好きなように北朝鮮と交渉すべき問題だ」とわざわざフリーハンドを与えてくれているのである。こんな都合のいいことはない。
自民党の安倍晋三幹事長代理も、はっきりと言っているではないか。「困っているのは、北朝鮮なのだ」と。拉致被害者を返さないで、いつまでも「人質」として取っておく限り、日本は、いつでも「経済制裁」できる権利を持ち、行使もできる。まず、万景峰号の入港をストッブさせれば、金正日総書記ら北朝鮮中枢に向けての「資金」を中断でき、大打撃を与えることができる。「６か国協議」により、アメリカが、食糧やエネルギーを援助を再開したとしてもこの打撃は、深刻なものになる。ましてや、アメリカの援助だけでは、未来永劫にわたっていつまでも約２０００万人の生存を保障できるわけではない。日本こそ、北朝鮮の国家建設を成しえる国であることを絶対に忘れてはならない。この自負と自信とを持って、ためらうことなく、「経済制裁」に踏み切ればよいのである。「６か国協議」を気にする必要はまったくない。何しろ「６か国協議に持ち込むな」と言われているのであるから、堂々と断行すればよいのである。お分かりか？
北朝鮮の各問題をめぐる「６か国協議」の真実が、次第に明らかになってきている。
一言で言えば、「ババ抜き」である。イラク戦争に手こずっているアメリカは、北朝鮮を空爆したい衝動にかられながら、ホワイトハウス内での穏健派に阻まれて、強引な軍事行動に踏み切れないでいる。
韓国外交部の情報筋によれば、金正日総書記は、軍部の最高指揮官である「国防委員長」であるにもかかわらず、米韓が共同軍事演習を行うと聞けば、すぐに「自宅の地下壕」や地中深くの「地下要塞」に潜り込んで、ブルブル震え、日本海に米第７艦隊が姿を現し、海中に潜水艦隊が潜行して北朝鮮に向けて、核弾頭付のミサイル発射の態勢を取っているとの情報をキャッチすれぱ、また直ぐに地下壕に駆け込んで、ブルブル震えていると言われている。
そんな情報を得ているブッシュ政権は、北朝鮮を「赤子の手を捻るように簡単に処理であきる」と馬鹿にして、いつでも攻撃できる態勢にある。言い方を変えれば、「虫けら」扱いなのだ。
この煩わしい存在の北朝鮮にかかわっていては、財政上もムダ遣いしかねないので、まずは、北朝鮮という「怪物」の産みの親である中国とロシア（旧ソ連）に「ババ抜き」させ、このババを引いたのが、中国だった。
中国もメンツを重んじる国であるから、「議長国」として何とかこの場を体よく切り抜けたい。できれば、ババをアメリカに引かせて、最終処理を任せたいのである。その最終処理のうち、「北朝鮮の生殺与奪権」は、アメリカが左右するものの、仮に生かすとした場合の財政的な面倒は、アメリカの同盟国である何でも言うことを聞かねばならないことになっている「日本」に押しつける。韓国もズルイから、「太陽政策」などといういい加減な「自衛策」を掲げて、北朝鮮からミサイルが飛んでくるのを防ごうと懸命である。電力供給という「アメ」をしゃぶらせて、何とか「６か国協議」の場に引っ張り出出すのに成功した後、電力供給にかかる費用の一切合切は、日本に負担させるという腹積もりである。
そのくせ、「６か国協議」では、「日本外し」を演出し、「拉致問題は日朝２国間の問題だ」といって、議題に乗せようとせず、共同合意文書にも記載されまいとガムシャラにガードしている。
これらの姿から何が炙り出されてくるのかと言えば、やはり、「アメリカに掴まされたババ」を何とか、アメリカにつかませようという責任回避の姿勢と見苦しいほどの浅ましさである。
改めて考えてみるまでもなく、大東亜戦争が終わって６０年、朝鮮戦争休戦（１９５３年７月２７日）から５２年を経ていながら、北朝鮮の国土は、ほとんど「荒廃」したままの状態にある。約２０００万人の食糧やエネルギーを「タダ」で供給し続けなければ、この国は、崩壊し、餓死者が累々として凄まじい地獄絵図が現出してしまう。それを避ける第１の責任は、金正日総書記ほか支配層にあるが、こんな「出鱈目な怪物国家」をつくった中国とロシア（旧ソ連）の責任は重く、放置もしていられない。かといって、莫大の資金を要する「援助」を続けるだけの力はない。約２０００万人をタダで食わせ、生きさせるというのは、いかに「中華大帝国」「ロシア大帝国」といえども不可能に近い。
となると、やはり、この北朝鮮という「ババ」は、アメリカに押しつけ、その尻尾をついてくる日本に任せるしかない。中国とロシア、韓国が、そう計算し打算するのは、至極当然と言えるだろう。 日本の大半のマスコミ論調は、「日本は蚊帳の外」とか「相手にされない日本」「日本孤立」などと適当な解説をしているが、みな出鱈目である。
「６か国」のなかで、最も「優位」に立っているのが、わが日本国であることを忘れてはならない。北朝鮮の最終的な生殺与奪権を握っているのは、アメリカではなくこの日本であるからである。アメリカは、北朝鮮を「主権国と認める」とか「侵略の意図はない」と適当なことを言っているけれど、これは、あくまで「現在に限る」ことである。アメリカの腹の底には、「いつでも総攻撃した叩き潰す意図」があり、今日言ったことが、明日守られるハズはない。仮に総攻撃しないとして、北朝鮮を実質的に生き延びさせられるのは、日本のみである。北朝鮮約２０００万人国民を生かすも殺すも「日本の決断次第」「日本国民の世論次第」なのである。それも、「拉致問題の解決」なしには、経済援助ほかのあらゆる支援は、絶対に始まらない。
幸いにして、アメリカ以外の「中国、ロシア、韓国」は、「拉致問題は、日朝間の問題」と言ってくれている。「関知せず」ということある。「日本が好きなように北朝鮮と交渉すべき問題だ」とわざわざフリーハンドを与えてくれているのである。こんな都合のいいことはない。
自民党の安倍晋三幹事長代理も、はっきりと言っているではないか。「困っているのは、北朝鮮なのだ」と。拉致被害者を返さないで、いつまでも「人質」として取っておく限り、日本は、いつでも「経済制裁」できる権利を持ち、行使もできる。まず、万景峰号の入港をストッブさせれば、金正日総書記ら北朝鮮中枢に向けての「資金」を中断でき、大打撃を与えることができる。「６か国協議」により、アメリカが、食糧やエネルギーを援助を再開したとしてもこの打撃は、深刻なものになる。ましてや、アメリカの援助だけでは、未来永劫にわたっていつまでも約２０００万人の生存を保障できるわけではない。日本こそ、北朝鮮の国家建設を成しえる国であることを絶対に忘れてはならない。この自負と自信とを持って、ためらうことなく、「経済制裁」に踏み切ればよいのである。「６か国協議」を気にする必要はまったくない。何しろ「６か国協議に持ち込むな」と言われているのであるから、堂々と断行すればよいのである。お分かりか？
