北朝鮮をめぐる「６か国協議」と並行して「経済制裁」の準備を進めるべきだ

米朝が２国間協議、北朝鮮の核で大枠合意目指す (読売新聞) - goo ニュース

　「６か国協議」が２６日始まったが、北朝鮮をはじめ中国・韓国・ロシアは、揃って「日本人拉致問題は、日朝２国間で処理を」という態度である。北朝鮮をはじめ中国・韓国・ロシアが、いずれも「人権軽視国家」であることを思えば、当たり前の態度である。
　中国は、「脱北者を強制送還」している。韓国は、自国民の多くが北朝鮮に拉致されているにもかかわらず、この問題を北朝鮮に対して口にしようとしない。見殺しである。ロシアは、依然としてイスラム系の少数民族を「弾圧」し続けている。北朝鮮はいかに偽装しようとも「専制と隷従」「圧迫と偏狭」の独裁恐怖国家である。　日本外務省は、「拉致問題を２国間で」と言われているのだからこれを折角の幸運と受け止めて、北朝鮮に「被害者全員を一日も早く返せ」と要求すべきであり、世界に向かって「圧政国家」を糾弾するアピールを繰り返し行う必要がある。
　自民党の安倍晋三幹事長代理が、「６か国協議」を前の講演で、「日本人拉致問題が取り上げられるのは、難しい」と述べ、「経済制裁を断行すべきだ」と力説していた。「６か国協議」が、この予想通りの結末になるのは、ほぼ確実であるのなら、いまから直ぐにでも、「経済制裁」の準備を整えるべきである。「効果」があるのか、ないのかを詮索する必要はない。効果云々なら、日本の姿勢を世界に向かってアピールする効果が、いかに絶大なものになるかを計算、予測すべきである。黙っていては、「現状」を認めることになる。しつこく、要求するのでなければ、だれも心を動かしてはくれないからである。
　どうせなら、「６か国協議」の最中に行って欲しいものである。北朝鮮をはじめ中国・韓国・ロシアは、クレームのつけようがないだろう。とくに中国・韓国・ロシアは、「無関係」というようなそぶりなので、いちゃもんをつけられる筋合いはない。
　日本は、馬鹿にされて、コケにされている国である。「北朝鮮への支援」を要求されるに決まっているが、たとえ「核問題」が解決に向かおうとも、「拉致問題」が完全解決されない以上、「１銭」の出してはならない。そうした確固たる姿勢を持って臨むべきである。韓国は、北朝鮮に電力供給を提案しているというが、その費用を日本に持たせようという腹積もりらしい。ふざけてもらってはいけない。仮に支払うようなハメになっても、まずは、「日本人拉致問題」が解決されなければ、これに応ずるわけにはいかない。
　「めぐみちゃんを早く返せ」「北朝鮮の経済制裁をしろ」と叫ぶ横田夫妻の声が、耳から離れない。