北朝鮮の核問題をめぐる「６か国協議」に「拉致問題」「人権問題」が盛り込まれなければ、調印するな！

　北朝鮮の核問題をめぐる「６か国協議」は、共同文書草案づくりに入っている。だが、米朝間の主張に「多くの相違点」があり、作成に難航している模様である。
　日本の外交団は、あくまでも「日本人拉致被害者の救出」に全力を上げるべく、主張を繰り返していようである。これに対して、アメリカは、理解を示しているものの、その他の国は、極めて冷淡である。この問題は、「基本的人権」にかかわる問題であるとともに「日本の国家主権」が「拉致」という「間接侵略」の一形態によってなされた「明白な侵害」であるから、一歩も引いてはならない。平和ボケしている日本国民の多くは、「拉致」を単なる「刑事事件」ととらえているけれど、「間接侵略」という概念をしっかり認識する必要がある。
　日本外交団は、「拉致問題解決」に向けて一定の道筋なり、「人権問題」の言葉なりが共同文書に盛り込まれない限り、調印してはならない。共同文書を作成しただけで、日本国民の「血税」から援助金を引き出そうとは、もっての外である。日本は、「ＡＴＭ」ではないのである。ここのところを曖昧にすべきではない。
　今回の「６か国協議」が、「核問題・朝鮮半島の非核化問題」に絞ると言い張るのなら、「支援問題」も除外したらよい。北朝鮮は日本国民の大半が「拉致問題の解決なくして、援助はない」と固く心に決めていることをよく思い知る必要がある。共同文書の草案の出来ばえと日本外交団のしっかりした姿勢、態度を見守りたい。