「６者協議に７月復帰も」 金総書記、韓国統一相に示す (朝日新聞) - goo ニュース
韓国の盧武鉉大統領の特使である鄭東泳（チョンドンヨン）統 一相が１７日、平壌市郊外の大同江（デドンガン）迎賓館で、北朝鮮の金正日総書記と会談した。
会談後、鄭統一相は、金総書記が「米国が我々を（交渉）相手と認定し、尊重することが確約されるなら、７月中にも６か国協議に出る用意があると述べた」と明らかにした。
ただし、金総書記は「米国ともう少し協議しなければならない」として、米朝実務者間のニューヨークでの接触を深める必要を強調したと言い、６か国協議が７月に再開されるかどうかは、まだ予断は許されない。
ブッシュ政権は、金正日総書記を信用していない。金総書記がクリントン前大統領との約束に違反して、核開発を密かに継続していたからである。
金総書記が、金王朝の体制を認め、金総書記をはじめロイヤルファミリー一族の生命の安全をブッシュ政権が保証することを確約して欲しいというなら、金総書記はその前に自ら担保を差し出すべきである。
日本の戦国時代流に言うなら「人質」である。最愛の妻子をブッシュ政権に差し出し、そのうえで、「核査察」に応ずる必要がある。金総書記が先に「誠意」を示さなければ、だれも信用しないだろう。
次に、金総書記は、平壌市近くの港湾か西朝鮮湾に面する港湾に「米海軍軍基地」の提供を申し出なくてはならない。
実は、金総書記は、かねてより朝鮮戦争（昭和２８年７月２７日以来、休戦中）の終結と講和条約締結を望んでいると言われ、米朝国交正常化が実現すれば、アメリカに「米海軍軍基地」を提供してもよいという考えを持っていると伝えられてきた。
金総書記自身、中国やロシアより、アメリカの方が大好きなのである。ブッシュ大統領が、北朝鮮に「基地」を設けられれば、すでにベトナムに設けている「米海軍基地」とともに、「中国人民解放軍」を押さえることができる。
この意味では、ブッシュ政権にとっては、「６者協議」よりも、金総書記が切望しているように「米朝協議」をストレートに行い、ニクソン元大統領が日本の頭越しに「米中国交正常化」を電撃的に実現したように、単独で協議し、北朝鮮に「米海軍基地」を設けた方が、本当は得策である。
もちろん、これには、中国共産党一党独裁の北京政府が猛烈に反対し、抵抗するだろう。ロシアもすんなりと認めるとは限らない。韓国は、北朝鮮からの軍事的脅威がなくなれば、それに越したことはない。金大中前大統領以来続けている「太陽政策」を一段とグレード・アップさせて、北朝鮮を援助できる。
そのうえに、政治・経済体制の違いを取敢えずは、そのままにして、「朝鮮連邦」を築き、事実上の朝鮮統一を果たすことも可能になる。
これを現実化するのは、平壌市近くの港湾か西朝鮮湾に面する港湾における「米海軍基地」の存在である。この基地は、中国人民解放軍を牽制するとともに「南北朝鮮」に睨みを効かせて、平和維持軍としての使命と機能・役割を発揮することになる。
こうした状況の下で、日本はどうすればよいか。一つは、「６者協議」の場はもとより、場合によっては、「米朝の直接協議」が行われるならぱ、事態の推移を静かに見守ることである。
二つ目は、「米朝国交正常化」に向けて、周辺の環境を整えることである。
三つ目は、韓国が最近、中国との親密さを強めているその真意を確かめ、「大陸国家」（ランドパワー）と「海洋国家」（シーパワー）の狭間にある「半島国家」の生存にとって、盧大統領が主張している「バランスを取る」という戦略の危うさを説き、「海洋国家」（シーパワー）であるアメリカとの「同盟関係」の重要さを再認識させることである。
海外貿易によって生きていかなければならない「半島国家」にとって、太平洋の「制海権」と「制空権」とを掌握し、地球の周りに軍事衛星を飛ばしているアメリカとの関係は、強固なものにしておかなければ、朝鮮半島の生存が保証されないからである。
韓国の歴代大統領が、アメリカとの関係を重視し、「韓米同盟」を強め、それを証明するのにベトナム戦争では、韓国陸軍最強の「龍虎師団」を送り、多数の戦死者を出して、アメリカの信頼を得る努力をしてきた。
盧大統領もイラク戦争では、韓国陸軍の精鋭部隊を真っ先に派遣して、アメリカの期待に応じようとしてきたのだから、これまでの「血の犠牲」を無駄にしてはならないのである。
ちなみに、第二次世界大戦のとき、ハワイの日系人部隊が、イタリア戦線で活躍し、多くの「日系２世」が戦死したことにより、アメリカ国内で差別されていた日系人への評価と信頼が高まった実例もある。朝鮮半島においては、アメリカの軍事力の傘下で生きることが、平和と繁栄を築く秘訣なのである。
北朝鮮の金総書記は、この歴史的事実をよく知っているからこそ「アメリカとの直接交渉」を望んでいるのであり、「白旗」を上げて軍門に下ることを嫌うならば、せめて、「人質」を取るなり、「核査察」を徹底的に行うなり、「米海軍基地」を提供するなり、の方法で、「朝鮮戦争」に終止符を打ち、「米朝国交正常化」を実現させた方がよい。
北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族が、２４日から３日間、首相官邸前で「座り込み」を行う予定だが、小泉首相は、平壌に２度も渡り、金総書記と直接交渉した勇気ある宰相であるから、その勇気をもう一度発揮して、まず「米朝国交正常化」実現に向けて、側面から協力を惜しまず、協力すべきである。
これが、「日本人拉致被害者」を取り戻し、「米朝国交正常化」の後に直ぐにでも「日朝国交正常化」を実現する近道である。
韓国の盧武鉉大統領の特使である鄭東泳（チョンドンヨン）統 一相が１７日、平壌市郊外の大同江（デドンガン）迎賓館で、北朝鮮の金正日総書記と会談した。
会談後、鄭統一相は、金総書記が「米国が我々を（交渉）相手と認定し、尊重することが確約されるなら、７月中にも６か国協議に出る用意があると述べた」と明らかにした。
ただし、金総書記は「米国ともう少し協議しなければならない」として、米朝実務者間のニューヨークでの接触を深める必要を強調したと言い、６か国協議が７月に再開されるかどうかは、まだ予断は許されない。
ブッシュ政権は、金正日総書記を信用していない。金総書記がクリントン前大統領との約束に違反して、核開発を密かに継続していたからである。
金総書記が、金王朝の体制を認め、金総書記をはじめロイヤルファミリー一族の生命の安全をブッシュ政権が保証することを確約して欲しいというなら、金総書記はその前に自ら担保を差し出すべきである。
日本の戦国時代流に言うなら「人質」である。最愛の妻子をブッシュ政権に差し出し、そのうえで、「核査察」に応ずる必要がある。金総書記が先に「誠意」を示さなければ、だれも信用しないだろう。
次に、金総書記は、平壌市近くの港湾か西朝鮮湾に面する港湾に「米海軍軍基地」の提供を申し出なくてはならない。
実は、金総書記は、かねてより朝鮮戦争（昭和２８年７月２７日以来、休戦中）の終結と講和条約締結を望んでいると言われ、米朝国交正常化が実現すれば、アメリカに「米海軍軍基地」を提供してもよいという考えを持っていると伝えられてきた。
金総書記自身、中国やロシアより、アメリカの方が大好きなのである。ブッシュ大統領が、北朝鮮に「基地」を設けられれば、すでにベトナムに設けている「米海軍基地」とともに、「中国人民解放軍」を押さえることができる。
この意味では、ブッシュ政権にとっては、「６者協議」よりも、金総書記が切望しているように「米朝協議」をストレートに行い、ニクソン元大統領が日本の頭越しに「米中国交正常化」を電撃的に実現したように、単独で協議し、北朝鮮に「米海軍基地」を設けた方が、本当は得策である。
もちろん、これには、中国共産党一党独裁の北京政府が猛烈に反対し、抵抗するだろう。ロシアもすんなりと認めるとは限らない。韓国は、北朝鮮からの軍事的脅威がなくなれば、それに越したことはない。金大中前大統領以来続けている「太陽政策」を一段とグレード・アップさせて、北朝鮮を援助できる。
そのうえに、政治・経済体制の違いを取敢えずは、そのままにして、「朝鮮連邦」を築き、事実上の朝鮮統一を果たすことも可能になる。
これを現実化するのは、平壌市近くの港湾か西朝鮮湾に面する港湾における「米海軍基地」の存在である。この基地は、中国人民解放軍を牽制するとともに「南北朝鮮」に睨みを効かせて、平和維持軍としての使命と機能・役割を発揮することになる。
こうした状況の下で、日本はどうすればよいか。一つは、「６者協議」の場はもとより、場合によっては、「米朝の直接協議」が行われるならぱ、事態の推移を静かに見守ることである。
二つ目は、「米朝国交正常化」に向けて、周辺の環境を整えることである。
三つ目は、韓国が最近、中国との親密さを強めているその真意を確かめ、「大陸国家」（ランドパワー）と「海洋国家」（シーパワー）の狭間にある「半島国家」の生存にとって、盧大統領が主張している「バランスを取る」という戦略の危うさを説き、「海洋国家」（シーパワー）であるアメリカとの「同盟関係」の重要さを再認識させることである。
海外貿易によって生きていかなければならない「半島国家」にとって、太平洋の「制海権」と「制空権」とを掌握し、地球の周りに軍事衛星を飛ばしているアメリカとの関係は、強固なものにしておかなければ、朝鮮半島の生存が保証されないからである。
韓国の歴代大統領が、アメリカとの関係を重視し、「韓米同盟」を強め、それを証明するのにベトナム戦争では、韓国陸軍最強の「龍虎師団」を送り、多数の戦死者を出して、アメリカの信頼を得る努力をしてきた。
盧大統領もイラク戦争では、韓国陸軍の精鋭部隊を真っ先に派遣して、アメリカの期待に応じようとしてきたのだから、これまでの「血の犠牲」を無駄にしてはならないのである。
ちなみに、第二次世界大戦のとき、ハワイの日系人部隊が、イタリア戦線で活躍し、多くの「日系２世」が戦死したことにより、アメリカ国内で差別されていた日系人への評価と信頼が高まった実例もある。朝鮮半島においては、アメリカの軍事力の傘下で生きることが、平和と繁栄を築く秘訣なのである。
北朝鮮の金総書記は、この歴史的事実をよく知っているからこそ「アメリカとの直接交渉」を望んでいるのであり、「白旗」を上げて軍門に下ることを嫌うならば、せめて、「人質」を取るなり、「核査察」を徹底的に行うなり、「米海軍基地」を提供するなり、の方法で、「朝鮮戦争」に終止符を打ち、「米朝国交正常化」を実現させた方がよい。
北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族が、２４日から３日間、首相官邸前で「座り込み」を行う予定だが、小泉首相は、平壌に２度も渡り、金総書記と直接交渉した勇気ある宰相であるから、その勇気をもう一度発揮して、まず「米朝国交正常化」実現に向けて、側面から協力を惜しまず、協力すべきである。
これが、「日本人拉致被害者」を取り戻し、「米朝国交正常化」の後に直ぐにでも「日朝国交正常化」を実現する近道である。
