中国また活発化 沖ノ鳥島沖に調査船 日米の脅威認識、牽制 (産経新聞) - goo ニュース
「中国また活発化－沖ノ鳥島に調査船」「日米の脅威認識牽制」と産経新聞（平成１７年６月７日付朝刊）が報じた。まず、前文である。
「日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺で中国が調査活動を再び活発化させようとしている。中国調査船は、昨年十一月に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県石垣島沖の日本の領海を侵犯、海上自衛隊の対潜哨戒機や艦艇に追尾されてから激減していたが、今年五月下旬に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ近くの公海で二隻の調査船が相次いで確認された。こうした中国の動きは『日米が対中脅威認識を高めていることへの牽制』（政府関係者）との見方がでている」
中国共産党一党独裁の北京政府の「覇権主義的行動」が、いよいよ露骨になり、太平洋における「制海権」の確保を目指していることがはっきりしてきた。
本文では、以下のように、中国海軍の動きを詳しく伝えている。 「防衛庁関係者によると、沖ノ鳥島の西方、ＥＥＺのわずか数キロ外側の海域で五月二十三日ごろから中国海軍南海艦隊所属の海洋調査船『南調４１１」が調査活動を行っているのが確認された。六月二日ごろまでの海中の水温など計測する海洋調査を実施。さらに五月二十七日には同島西南西の公海で中国海軍の新型海洋観測艦を海自のＰ３Ｃ哨戒機が確認している」
米国のラムズフェルド国防長官がシンガポール市内のホテルで４日開かれた「アジア安全保障会議」（英国国際戦略問題研究所主催）の講演で、「中国の国防費は政府が公表している額をはるかに上回る。年次報告によると、世界で第３位、アジアでは最大と見積もられる」と述べ、ミサイル戦力の拡充をはじめ中国軍事力増強に対する警戒感をあらわにしているが、これに先手を打つようなかなり大胆な軍事行動である。
中国共産党一党独裁の北京政府が、朝鮮半島から、台湾、南沙諸島、中東にかけてのいわゆる「不安定な弧」のなかで、とくに台湾有事ををにらんでいることが、よく窺える。産経新聞は、
「中国海軍はまず日本列島から台湾、フィリピンにつながる『第一列島線』より西の海域で潜水艦航行を活発化させ、制海権を握ろうとしているとの見方もでている。これを示す動きとして、五月末に中国の潜水艦が南シナ海で火災を起こす事態も発覚している」
と説明している。
歴史を振り返ってみると、アメリカが大西洋から太平洋に進出して最終的に目指したのは、中国であった。日本は、その前途を阻む存在であった。日本に門戸開放を迫り、実現し、次いで、朝鮮に門戸開放させた後に、中国に門戸開放させようとした。これがアルフレッド・マハンの「海上権力論」が目指した最終目標であった。
しかし、日本は、アメリカの戦略にとって邪魔な障害として立ちはだかった。だからこそ、日米が太平洋で激突し、日本が敗れる結末になったのである。この意味で、アメリカは、いまだに中国を制していない。その志を遂げる途上にあると言える。
また中国は、アメリカとは朝鮮戦争の際に北朝鮮の援軍として送り込んで戦ったとき以外、「雌雄を決する」ような本格的な戦いを行ったことはない。
日本海軍が、ミッドウェー海戦で壊滅的打撃を受けたような経験は、いまだかつて一度もない。大東亜戦争のときは、中華民国の蒋介石総統が、抗日戦争でピンチに陥っていたのをアメリカに救ってもらっている。つまり、米中が正面から激突したことはないのである。その意味では、中国軍部は、アメリカ軍の本当の怖さを知らないのである。
中国海軍が、制海権を手に入れれば太平洋を支配できると思っているとしたら、それは大きな間違いである。大日本帝国海軍がアメリカ軍に負けたのは、太平洋上の「制空権」を握られたからでる。 海中深く潜行していても、アメリカ軍が「制空権」を握り、これを日本の海上自衛隊が援護している状態では、中国海軍は、逆立ちしても、太平洋の覇者にはなれない。海上自衛隊の対潜哨戒能力は世界最高水準にあり、「点」ではなく、「面」から「索敵」していおり、中国海軍の潜水艦を逃すはずはない。
だが、中国軍が、アメリカと対決したことがないがゆえに、アメリカと自衛隊の同盟軍の戦力と戦闘能力を過少評価しすぎると、却って危険が増してくる。
アルフレッド・マハンの「海上権力論（シーパワー）」が、「制海権」を含めてアメリカの「太平洋覇権」を目指す理論として現在も有効に生きているとすれば、太平洋における「米中決戦」は、避けられないであろう。なぜなら、アメリカは、日本という邪魔者を蹴散らして、その先の「中国大陸」を目指していたはずだからである。アメリカが中国を軍門に下さない限り、アルフレッド・マハンの「海上権力論（シーパワー）」は、完結を見ないのである。
言い換えれば、こうしたアメリカの「太平洋覇権主義」の行き着くところは、一種の歴史的必然として、「米中決戦」であり、大日本帝国海軍が、被ったような「悲劇」を中国自身が味わわされなければ、太平洋の真の平和は訪れないのかも知れない。このことを中国共産党一党独裁の北京政府が、どこまで理解できるかによって、「中国の悲劇」の度合いが決まる。
毛沢東は、アメリカとの間での核戦争を覚悟して、「最後に残るのは中国だ」と豪語したと言われている。当時、中国民族が数億人に対して、アメリカは約２億人。原爆を落とし合って、中国・アメリカ双方がそれぞれ２億人ずつ死んだとしても、中国民族は、何億人も残り、それらがまた子孫を増やして行けば、中国は再び、人口を増やせるという恐るべき軍事戦略である。
さすがに、毛沢東時代には、最終戦争と言われた「核戦争」は起きなかったけれど、このような発想が中国民族のなかから消滅したわけではない。アメリカは、日本に２発も原爆を落とした実績があり、「専制攻撃」を仕掛けて、「勝てる」と確信すれば、「核戦争」を躊躇はしないだろう。
ハンチントン教授の著書「文明の衝突」を紐解くまでもなく、第二次世界大戦後も、戦争を止めることがなかったアメリカと、アメリカとの対決の経験のない中国とがぶつかり合う、「米中決戦の日」は、遠からず到来してくる。そのとき、日本は、「火の粉」を浴びないよう「日本の生き残りを賭けた軍事戦略」をいまのうちから研究し、予防措置を講じておくべきである。
「中国また活発化－沖ノ鳥島に調査船」「日米の脅威認識牽制」と産経新聞（平成１７年６月７日付朝刊）が報じた。まず、前文である。
「日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺で中国が調査活動を再び活発化させようとしている。中国調査船は、昨年十一月に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県石垣島沖の日本の領海を侵犯、海上自衛隊の対潜哨戒機や艦艇に追尾されてから激減していたが、今年五月下旬に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ近くの公海で二隻の調査船が相次いで確認された。こうした中国の動きは『日米が対中脅威認識を高めていることへの牽制』（政府関係者）との見方がでている」
中国共産党一党独裁の北京政府の「覇権主義的行動」が、いよいよ露骨になり、太平洋における「制海権」の確保を目指していることがはっきりしてきた。
本文では、以下のように、中国海軍の動きを詳しく伝えている。 「防衛庁関係者によると、沖ノ鳥島の西方、ＥＥＺのわずか数キロ外側の海域で五月二十三日ごろから中国海軍南海艦隊所属の海洋調査船『南調４１１」が調査活動を行っているのが確認された。六月二日ごろまでの海中の水温など計測する海洋調査を実施。さらに五月二十七日には同島西南西の公海で中国海軍の新型海洋観測艦を海自のＰ３Ｃ哨戒機が確認している」
米国のラムズフェルド国防長官がシンガポール市内のホテルで４日開かれた「アジア安全保障会議」（英国国際戦略問題研究所主催）の講演で、「中国の国防費は政府が公表している額をはるかに上回る。年次報告によると、世界で第３位、アジアでは最大と見積もられる」と述べ、ミサイル戦力の拡充をはじめ中国軍事力増強に対する警戒感をあらわにしているが、これに先手を打つようなかなり大胆な軍事行動である。
中国共産党一党独裁の北京政府が、朝鮮半島から、台湾、南沙諸島、中東にかけてのいわゆる「不安定な弧」のなかで、とくに台湾有事ををにらんでいることが、よく窺える。産経新聞は、
「中国海軍はまず日本列島から台湾、フィリピンにつながる『第一列島線』より西の海域で潜水艦航行を活発化させ、制海権を握ろうとしているとの見方もでている。これを示す動きとして、五月末に中国の潜水艦が南シナ海で火災を起こす事態も発覚している」
と説明している。
歴史を振り返ってみると、アメリカが大西洋から太平洋に進出して最終的に目指したのは、中国であった。日本は、その前途を阻む存在であった。日本に門戸開放を迫り、実現し、次いで、朝鮮に門戸開放させた後に、中国に門戸開放させようとした。これがアルフレッド・マハンの「海上権力論」が目指した最終目標であった。
しかし、日本は、アメリカの戦略にとって邪魔な障害として立ちはだかった。だからこそ、日米が太平洋で激突し、日本が敗れる結末になったのである。この意味で、アメリカは、いまだに中国を制していない。その志を遂げる途上にあると言える。
また中国は、アメリカとは朝鮮戦争の際に北朝鮮の援軍として送り込んで戦ったとき以外、「雌雄を決する」ような本格的な戦いを行ったことはない。
日本海軍が、ミッドウェー海戦で壊滅的打撃を受けたような経験は、いまだかつて一度もない。大東亜戦争のときは、中華民国の蒋介石総統が、抗日戦争でピンチに陥っていたのをアメリカに救ってもらっている。つまり、米中が正面から激突したことはないのである。その意味では、中国軍部は、アメリカ軍の本当の怖さを知らないのである。
中国海軍が、制海権を手に入れれば太平洋を支配できると思っているとしたら、それは大きな間違いである。大日本帝国海軍がアメリカ軍に負けたのは、太平洋上の「制空権」を握られたからでる。 海中深く潜行していても、アメリカ軍が「制空権」を握り、これを日本の海上自衛隊が援護している状態では、中国海軍は、逆立ちしても、太平洋の覇者にはなれない。海上自衛隊の対潜哨戒能力は世界最高水準にあり、「点」ではなく、「面」から「索敵」していおり、中国海軍の潜水艦を逃すはずはない。
だが、中国軍が、アメリカと対決したことがないがゆえに、アメリカと自衛隊の同盟軍の戦力と戦闘能力を過少評価しすぎると、却って危険が増してくる。
アルフレッド・マハンの「海上権力論（シーパワー）」が、「制海権」を含めてアメリカの「太平洋覇権」を目指す理論として現在も有効に生きているとすれば、太平洋における「米中決戦」は、避けられないであろう。なぜなら、アメリカは、日本という邪魔者を蹴散らして、その先の「中国大陸」を目指していたはずだからである。アメリカが中国を軍門に下さない限り、アルフレッド・マハンの「海上権力論（シーパワー）」は、完結を見ないのである。
言い換えれば、こうしたアメリカの「太平洋覇権主義」の行き着くところは、一種の歴史的必然として、「米中決戦」であり、大日本帝国海軍が、被ったような「悲劇」を中国自身が味わわされなければ、太平洋の真の平和は訪れないのかも知れない。このことを中国共産党一党独裁の北京政府が、どこまで理解できるかによって、「中国の悲劇」の度合いが決まる。
毛沢東は、アメリカとの間での核戦争を覚悟して、「最後に残るのは中国だ」と豪語したと言われている。当時、中国民族が数億人に対して、アメリカは約２億人。原爆を落とし合って、中国・アメリカ双方がそれぞれ２億人ずつ死んだとしても、中国民族は、何億人も残り、それらがまた子孫を増やして行けば、中国は再び、人口を増やせるという恐るべき軍事戦略である。
さすがに、毛沢東時代には、最終戦争と言われた「核戦争」は起きなかったけれど、このような発想が中国民族のなかから消滅したわけではない。アメリカは、日本に２発も原爆を落とした実績があり、「専制攻撃」を仕掛けて、「勝てる」と確信すれば、「核戦争」を躊躇はしないだろう。
ハンチントン教授の著書「文明の衝突」を紐解くまでもなく、第二次世界大戦後も、戦争を止めることがなかったアメリカと、アメリカとの対決の経験のない中国とがぶつかり合う、「米中決戦の日」は、遠からず到来してくる。そのとき、日本は、「火の粉」を浴びないよう「日本の生き残りを賭けた軍事戦略」をいまのうちから研究し、予防措置を講じておくべきである。
