今朝、市内の貸切バス会社の社長さんからお電話をいただきました。バス事業は、コロナ禍の中で、乗合も貸切も非常に厳しい影響を受け、事業の存続が危ぶまれるような状況に追い込まれています。乗合バス事業は、利用客が減少したからといって全面運休できるわけではありませんから、雇用調整助成金制度を十分活用できません。また、貸切バス事業は、緊急事態宣言の度重なる発令や長期化で全く稼働できない状況が延々と続いてきました。
こうした状況のもと、函館地区バス協会として、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)」を活用して、市としての新たな支援策を求める要望をしたいと考えていると伺いました。
北海道でも、貸切バス事業者への支援金支給を検討すると聞きましたが、住民の足を守る乗合バス事業や観光都市である函館の産業的基盤でもある貸切バス事業は社会インフラですから、しっかり守っていかなければなりません。同時に、そこで働く従業員を守っていかなければ、それでなくても人手不足が著しい事業ですから、経営存続に大きな影響を及ぼします。
私も、しっかり取り組んでいきたいと思います。
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