観光振興に資するため、全国的に地方新税の議論が始まりました。函館市は2020年ころから観光振興新税の制度設計の議論が始まりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、実体上観光新税など議論できる状況でなくなっていましたが、収束に伴い、再度検討が始まりました。
同様に、北海道においても検討が始まり、昨年その概要が明らかになり、地域での意見交換会も行われました。5月に渡島総合振興局で開催された意見交換会には私も参加しましたが、以前にもお話したかもしれませんし、今月の市議会定例会の一般質問でもお話しましたが、驚くほどキツい言葉で発言していた事業者の方がいらっしゃったのが印象的で、新税に関わる認識の差が大きな解離があると感じました。
今週からは道議会が始まり、各地区での意見交換会を経て、改めて新税が提案されました。その資料を見て、基本的には何も変わっていないことから、やっぱり北海道は直接事業者とも観光客とも住民とも接する立場でない行政機関だから、それで押し通そうとしているのだと感じました。
市町村はどうするか。同じ意見を市町村も聞いているのですから、そして、地元の個々の状況が分かっているはずですから、その意見にどう応えていくかが問われています。じっくり意見交換を繰り返してほしいと思います。
今後も取り上げ、お伝えしていきます。
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