バス運転士の外国人材については？

　各産業における外国人労働者の活用は、少子高齢化・人口減少の進行に伴って進んできていますが、要員不足が進むバス運転士への外国人材の活用について、私鉄総連は、運転士には運転技術のみならず、接客、運賃収受、緊急時の乗客誘導や救護など、様々な対応が求められることから、慎重な対応を求めていますが、国土交通省は「外国人材の活用については、令和5年11月に政府が公表した新たな総合経済対策において、「生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもなお人材の確保が困難な状況にある産業について、「特定技能1号」や「特定技能2号」の対象分野の追加について2023年度中に検討し、結論を得次第速やかに措置を講ずる。」ととりまとめた。これを踏まえ現在、バスの運転者を特定技能の対象分野に追加することについて、関係省庁と調整を行っている。利用者にとって安心・安全な運行が十分確保できるよう、外国人を受け入れるに当たっては、特定技能評価試験を課すことに加え、受入事業者による訓練や実務等により、接遇等の運転に付随する業務も含めた運転手としての能力を向上させることを予定している。国土交通省としては、外国人材の活用も含め、地域住民や観光客にとって必要な移動手段が確保されるよう、引き続き、様々な取り組みを進めていく。」と応えています。
　技能実習制度が育成就労制度に変わりますが、外国人労働者が果たす役割の重要さとともに、日本人労働者でさえ選択肢としない職場環境を放置していることの問題、法令遵守を蔑ろにしている事業所の存在など、先に解決しなければならない問題の方が課題だと思います。