○か×ではなく、△もあり！

宮城県内の生活保護給付打ち切りに対して、

宮城県の裁決で取り消された事例が相次ぎました。


生活保護の給付金に関しては、

権利を主張して給付を受けている不届きな方もいると聞きますが、

だからといって、そうではない人への給付打ち切りは、

生死に関わる問題なので簡単に打ち切れないものです。


国の制度、行政の制度はとかく○か×ばかりで、

△がないために融通が利かないことが多々あるように思います。


例えば、生活給付金などは、働くともらえないとすると、

いつまでたっても働かない方が収入が多くなるという現実があるようです。

仕事がなかなかみつからない中で、仕事をしようとすると

生活ができるぐらい充分な収入が確保できない場合に、

足りない分だけの生活保護給付金を出す・・・という選択肢が

あってもいいのに・・・と思います。


また、橋本大阪府知事が国の施策である

生活支援金を年収４００万円以下の人たちにのみ給付し、

それ以外は、学校の耐震強化に使いたいと発表したら、

総務省が目的外使用だと言って一蹴してしまいました。


もしも「目的外使用」を禁止するならば、

霞ヶ関ではかなりの目的外使用がなされていると思いますが？

税金でマッサージ器やうがい設備を各フロアに設置するなど、

税金の使い道としてははるかに目的外使用だと思いますけど。


生活支援金も、そもそも国が各都道府県に方法は任せると言ったなら、

大阪府の場合、年収４００万以上の方々へ支給される分を、

学校の耐震強化に使ったとしても良いのではないかと思います。

ですが、国が認めないとするならば、

例えば大阪府では、年収４００万以上の方々にも

生活支援金を給付し、あらためてその方々へ

耐震強化費用として寄付をお願いしたい！と言って集める・・・

などの方法を考えなくてはならなくなり、

その手続きにさらに府の職員の方々の負担が増え、

そのための残業代（もしくは新たな雇用をしても費用がかかります）が

税金から支出されることになります。


各都道府県への予算を国が決定して出したなら、

あとは任せればいいじゃない！！


それを認めないのは、省庁の人たちが、都道府県職員を

自分たちの手足、あるいはコマとしてしか見ていない

証拠のような気がします。


○か×ではなく、中間の選択もできる仕組みを

そろそろ地方に任せてもいいのではないかと思います。


大枠は国で決め、細かいところは地方に任せる！！

その方がその都道府県に即した対応ができるし、

それをやれない首長は選挙でチェンジすればいいだけ！！


まずは、国民一人ひとりが国民としての自覚と責任を

持つことが大事なのかも知れません。

ダメなものはダメ！！と声を上げましょう！