放射線検査 石や砂利、基準設けず

時事通信
　｛福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われていた問題で、この砕石が流通した可能性のある昨年３月から６月末に県が発注した土木工事全てについて、県が砕石使用の調査を始めたことが１８日、分かった。対象には県内の全仮設住宅も含まれる。使用が確認された場合、放射線量を詳細に調べ、施設の取り壊しも含めて対応を検討する。

　県道や一部国道、県の管理する河川など、震災後の復旧工事が主な調査対象となる。仮設住宅は建設時期に関係なく１７９カ所全てを調べる。

　県は各出先機関に対し、保管している工事関係の資料を確認するよう１７日に要請。仮設住宅については施工業者に報告を求めている。いずれも週内にある程度結果が取りまとまる見込みで、汚染砕石が使われ、線量も高い場合、仮設住宅や家屋に近い施設は「取り壊しも選択肢の一つ」（技術管理課）になるとしている。｝　

　福島第１原発事故後、避難区域内の砕石場から出荷された砕石は、行政の何のチェックも通らずに流通していた。石、砂利については放射性物質の基準自体が存在せず、「予想外の出来事」経済産業省の担当者。福島県の担当者も「いま考えれば何らかの措置をしていればよかった」と話すが、対応は完全に後手に回った。

　経産省によると、セメントには昨年６月、出荷に際して、放射性物質の管理基準（１キログラム当たり１００ベクレル以下）が設けられた。ただ、セメントに混入する石や砂利には基準はない。石を出荷した双葉砕石工業の猪狩満社長は、「３月、４月は放射能のことなんてわからず、とにかく地元の復旧に役に立ちたいと思ってやった」と話した。
手を打っておけば、この様な事はおきなかった。想定外と言う言葉は聞き飽きた。経済産業省の担当者、福島県の担当者ももっと真剣に対処して欲しかった。