つくばの風車損賠訴訟＞早大に２億円命令

毎日新聞
　｛小中学校に設置した風車が計画通り発電しなかったとして、茨城県つくば市が早稲田大学などに事業費約３億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（荒井勉裁判長、萩原秀紀裁判長代読）は２９日、早大に約２億９００万円の支払いを命じた。早大は即日控訴した。

　判決によると、市と早大は０４年に業務委託契約を結び、大学側が予想発電量を報告していた。市は０５年７月までに約３億円をかけて小中学校１９校に風車を計２３基設置したがほとんど発電せず、発電しても消費電力が発電量を上回る状態だった。このため事業を凍結した。環境省のモデル事業として国から受けた交付金約１億８５００万円も返還した。

　事業では、発電量を試算した際に前提とした発電機とは異なる機種が導入されており、判決は「早大は期待された発電量が得られないと認識できたのに、故意か過失により、消費電力が発電量を大幅に上回ることを明確に説明しなかった」と賠償責任を認定した。【銭場裕司、原田啓之】｝

　そもそも風量の予測がいい加減なため、約３億円をかけて小中学校１９校に風車を計２３基設置したがほとんど発電せず、環境省のモデル事業として国から受けた交付金約１億８５００万円も返還した。風の状況の調査が大事なのに、大学の調査結果をうのみにして事業を進めた市側の過失も認め、賠償額を３割減らした２億円の賠償を命令した。