うっかりしていると見逃してしまう醜聞や「自分と異なる意見を醜聞とする」醜聞。日本にも看過できない醜聞がありそうですよ。今回は「沖縄の醜聞」です。
いよいよ9月から再開した防衛省と翁長沖縄知事との「話し合い？」あるいは「戦い？」。
辺野古移設、協議決裂＝政府、作業再開へ
政府と沖縄県は7日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に関する集中協議の最終会合を首相官邸で開いた。
県側は、名護市辺野古に移設する現行計画に反対を崩さず、話し合いは決裂した。これを受け、菅義偉官房長官は中断している移設作業を再開する方針を表明。同県の翁長雄志知事は「あらゆる手段で阻止する」と述べた。：時事通信 2015年9月7日
どうも気になるのが、沖縄県知事である翁長雄志（おなが たけし 1950- ）の姿勢。
結論ありきの言動、つまり交渉ではなく、自分に正義があり、自分の「正義を死守する」、という姿勢。そこには法治国家の行政長としての「良識」が見られず、発展途上の中国や韓国ならばいざ知らず、日本の沖縄県知事としてふさわしくない印象が残ります。
翁長が中国福州市の名誉市民だからだ、というわけではありませんが、この翁長の姿勢は、「不都合なことにはぜったいに触れない」ことにしている中国共産党を彷彿（ほうふつ）とさせます（笑）。
一方では
防衛省側が、結論ありきの姿勢であり、アメリカとの同盟が優先されて沖縄に基地を押しつけている、という意見があります。普天間の返還の代わりに辺野古基地建設が予定されていても、です。
- 残念なことですが、それは翁長が沖縄県のすぐ近くにある「中国に関して口を閉ざしている」ことに大いに関係する、と私は考えています。
- 翁長は、中国の横暴に関して何も言わないことで初めて、米軍基地反対を前面に押し出すことができるのでしょう。
- 「中国の横暴」を認めてしまえば、「米軍基地反対」について何らかの別の根拠が必要になり、今のところその根拠が見つからないらしい。
- よって翁長は、一言も中国の横暴について語れない、のでした。
そもそも
中国の軍事力増強に対抗することに起因すると思われる旧基地返還・新基地建設について、当該地域である日本の沖縄県知事である翁長が「中国の不作法・無頼ぶりに関しては一言も言わない」のが、まるでウクライナ東部の親ロシア派が「ロシアについて何も言わない」のにそっくりでした。
ウクライナ東部には、ロシア系の人が多いため、ロシアにヨイショし、ロシアに併合されるのを望んでいました。これにつけ込んだのが昨年２０１４年の「ロシアによるウクライナ国土クリミア半島の武力併合」でした。
この結果、ロシアは世界中から経済制裁されることになり、好調だったロシア経済がどん底に落ち、ロシア内務省が１割（１1万人）の人員削減に追い込まれました。それでもロシア民衆は、独裁に対して声を上げようとはしません。声を上げることが禁止されているからですね。この点で中国そっくりでした。
防衛省のまわし者ではない私ですが、さすがに翁長の姿勢は、行政の長として不適切ではないか、と思います。
沖縄には、長い中国との交易の関係〔はっきり言えば朝貢意識、つまり朝鮮半島と同じ中国への属国意識か〕から、親中国派が多く、日本やアメリカではなく、中国に併合されるのを望んでいる、と受け取られる恐れがあります。翁長が福州名誉市民であるというだけでその度合いが強いのに、さらに「経済的な儲け」だけに焦点をあわせ、ひたすら「中国を刺激しないための米軍撤退」を主張します。
県民が判断するべきことに関して、知事が態度を示していない
ので、「知事に対する支持／不支持」を判定しかねるのです。これでは知事失格で、このままだと結局は「知事への不支持」につながります。
- にもかかわらず、沖縄で翁長知事を支持する人が多いということは、沖縄には「中国については触れない」という暗黙のルールがあるようです。
- 外国からの内政干渉を許さないとしながら勝手に外国へ内政干渉する中国共産党、一方では中国に触れようとしない沖縄。日本を刺激し続ける中国と、すでに刺激している中国を「さらに」刺激してはいけないと口を閉ざする沖縄。どっちもどっち（五十歩百歩）であり、奇妙でおもしろい関係ですね。
翁長がいつまでも「どっちつかずのまま」で進められると思っている、とするならば、その知性を疑ってしまいます。
まぁしかし、総選挙のない中国とは違って日本では、不都合ならば次の選挙で反対票を投じればいいだけのことですが、一部の沖縄県民は今こそ何か行動を起こすべきだととらえているようです。
沖縄県知事翁長は、埋立て認定作業に瑕疵（かし）があったとする報告書を
瑕疵（かし）のある第三者委員会に報告させましたが、前沖縄県知事の仲井真はもちろんのこと、現職を続ける沖縄県庁の認定作業担当者を処分する意志を示さないまま、イスラム原理主義者、チベットやウイグルに送り込んだスパイが育てた親中国派、のように突っ走るのでしょうか？
結局、埋立て認可の過程に瑕疵（かし）があったけれども認定作業をした人には瑕疵（かし）がなかった、ということですか。
ということは、やはり「埋立て認定に瑕疵（かし）があったとする認定そのものに、瑕疵（無理）があった」と結論づけるしかありません。
最悪の場合、防衛省が翁長や沖縄県を訴えるかも。
その期間中、埋立て工事が進まないことが考えられます。こうなると長引きそうですね。この時、利益を得るのは、いったいたれか。
杞憂（きゆう）かも知れませんが・・・・・・
- 「あらゆる手段で阻止する」と述べた翁長が、ひょっとして被告人席に座るのではないか、という事態さえ想定しています。
- 翁長が直接手を下さないとしても、翁長に心酔した犯罪人があらわれて、「過剰防衛による犯罪」を引き起こし、翁長が「暴力の幇助」を問われるおそれがないか、ということです。まぁないとは思いますが、翁長が使い慣れもう麻痺してしまった「あらゆる手段で阻止する」にはそれほどの強い意味があります。
- いくら人気や支持がほしいからといえ、落ち目の民主党のように知事が「あらゆる手段で阻止する」と言うのでは、翁長の人間性が疑われます。まぁそうとう前から疑われ続けていますが・・・・（笑）。
- とにかく、「あらゆる手段を使って」が「死守」につながってしまい、絶対反対で暴力で法案成立を阻止しようとした旧社会党などを連想させるのは、つらいものです。「死守」が「正義の振りかざし」につながり、「自分が一番正しい」として暴力に走りやすいからです。イスラム原理主義を思い出せば理解できますね。
- 民主主義では「数が多いから採用する」だけであり、何も「正しいから採用する」のではありません。しかし世の中を見ていると、どうやら、「民主主義で決ることは正しい」と信じている人が「死守」を標榜したがるようですね。たとえ「腐敗」していようとも、やはり民主主義なのです。「死守」してはいけません。
- 日本は、中国とは違って、法治国家です。知事が中国と同じようなことをやっていると、年間１０万件発生していると言われる暴力事件が沖縄で起こらないとも、限らないのです。
アメリカの言いなりになってはいけませんが、中国の横暴を許すのは更にまずい。
私はそう思っています。なんとか、いい解決策がないものでしょうか。
