誰にも醜聞があります。本人が否定しようが、肯定しようが（笑）。
ここでは最近の「中国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しています。
【外信コラム】中国人留学生に贈る曲 国営メディアの自国批判に驚き
国際オリンピック委員会(IOC)総会の取材で、しばらくマレーシアの首都クアラルンプールに出張していた。ひと月近くたった今でも、総会最終日の記者会見で耳にしたある質問が印象に残っている。
質問の主は中国中央テレビの女性記者だった。IOCが進めるインターネット放送「五輪チャンネル」に関する問いの中で、「中国には問題がある」と述べたのだ。中国ではユーチューブやツイッターなどが遮断されている。こうした厳しいネット規制を、国営メディアが公の場で批判したことに驚いた。・・・・
見聞を広め、それなりの地位に就いた留学経験者が、中国のさまざまな規制や問題に苦言を呈さないのは何故なのか。
日本で学んだという50代前半の男性が、「若い連中は共産党の恐ろしさを知らない」と、口をつぐむ理由を語ってくれたことがある。
負けない事、投げ出さない事、逃げ出さない事、信じ抜く事。「それが一番大事」と歌ったヒット曲がある。言論の自由に触れたはずの中国人留学生に、この曲を贈りたい。(川越一) ：産経新聞 2015年〔平成27年〕8月25日
記事にもあるとおり
若い記者だったために、中国共産党の無法さ・恐ろしさ・傍若無人さ、を知らないまま中国国営の「中国中央テレビ」記者が発言した、と私も思います。・・・・「無知」とは、こわ～いものですね（笑）。
たしかに中国では、国営テレビを批判することは、中国共産党を批判することであり、間違いなくこの記者は、穏当なところでは左遷・配置換え、または簡単に解雇・粛正され、場合によっては拘束・逮捕・投獄により静かに表舞台から消されることでしょう。
■なぜ中国では、政府（国家）を批判してはいけないのか。
それは簡単なことです。
- 1921年に結党した中国共産党が、1949年に中華人民共和国を建国したからです。ごく普通にみられるように、国があって、その中で政党ができた、のではない、という意味です。ちょうどイスラム教国家・ユダヤ教国家のような宗教国家と同じですね。
- 一党独裁なので、国家を批判することは中国共産党を批判することになり決して許されません。宗教国家でも宗教の教えに逆らうことはできませんが、中国でも同じことなのです。
たったそれだけのことです。
こんな国が今、存続していること、そして、そこそこの影響力までもっていることは、不思議なことですね。
■なぜ国際社会は、中国を経済制裁しないのか
- かつて独裁を長期間続け、弾圧で国民を苦しめていた３つの国がありました。よってその独裁者がいなくなり、まともな民主国家になったかといえば、まった逆でして、もっとひどい混沌社会となっていますね。ムバラクのエジプト、カダフィのリビア、フセインのイラク、を思い出して下さい。
- つまり中国で弾圧を繰り返している暴力的な中国共産党がなくなれば、中国社会は今よりももっと混沌とした不穏な地域になると恐れられています。
- エジプト・リビア・イラクに限らず、今やシリアでも内戦が激しくなってISが台頭したり、ギリシャへ難民が殺到したり、ギリシャそのものが財政難で窮地に陥っていることも重なり、いま中国共産党が崩壊するどころではないのでした。
- こんな時に中国共産党が崩壊すれば、不測・不穏な事態が発生するであろうことなら、中国4000年の歴史を少しでもかじった人なら、誰でもおわかりでしょう。
- よって今のところ、国際社会は中国を制裁できません。ただしロシアのようにさらにエスカレートすると、わかりませんが。
- NATOが仮想敵国としてきたソ連でしたが、いまではその後継者であるロシアが「NATOの準加盟国」になっています。そしてなおかつＥＵが、ウクライナ領クリミア半島を武力侵略したロシアを経済制裁しています。
- 香港と縁の深かったイギリスが、AIIBに参加表明しても、決して不思議ではないのです。ただし最初57カ国が投資参加を表明していましたが、７カ国が離脱し署名したのは50カ国に減っています。年内を目途とする各国の批准がどうなるか予断を許しませんが、50よりももっと減るだろうと思われます。
- ヨーロッパ諸国は、世界的な協定には、取りあえず参加しておく、のが基本なのでしょう。そうしておいて話し合いを重ねて、理由を付けて差別化をはかり、実質的に参加するかどうかを決めていくのでしょう。
- NATOにロシアの「準加盟国」なる肩書きが認められたように、AIIBにも「準加盟国・準出資国」枠が決められるかも知れません。そして、そういう経過をたどって、AIIBの透明性が高まってゆく、と思われます。