日本HIS研究センターは、医療の利用者（市民）と医療施設の円滑な関係と恊働を目指して1984年に日本HIS研究会として京都に生まれました。特に診断・治療を前提とした情報と環境のレベルアップを目指して2004年には内閣府から特定非営利活動法人に認定（現在は京都府所管）され今日に至っています。中でも顕著な実践は、1995年から始めた医療機関のための企画広報塾（HIS広報プランナー養成）で、現在172回（札幌）を準備中です。
当初の活動はデザインによる差別化（企業ではこういうのですが、病院界ではよく叱られました）戦略を提案していましたが、今はもっぱら「病院広報」を中心に、社会貢献や組織文化を含めた医療機関の経営支援を行っています。
それらの取り扱うテーマの多くは、「定性的」といわれるもので、数値的に詰めるには時間と労力が必要であり、また、医療機関の事情や「個別性」によって、これが最良という、踏み込んでの病院広報が説明しにくいのも事実です。
しかし、これらは企業の広報においても同様ですが、企業の場合は、コストとして算入でき、また、ビジネス上、投資という概念が常套化されているため、トップの英断によって効果の上がるまで、変化を見ながらハンドリングできるのですが、一般の医療では、もともと診療報酬（医療の質とのせめぎ合い）の実態から、なかなか自在にならないという傾向があります。
しかし、そのことを乗り越えて、自らの理念や闘いを社会に知らしめ、組織的な医療提供をやらねば、折角の煩悶や辛抱強い態勢維持が台無しになってしまうのではないかという器具があります。それができる唯一の機能が「病院広報」です。企業広報と頑に一線を引いてお伝えしてきたのは、そのためです。
でないと、医療が一般商品と同レベルのサービス（商品）という風になりがちで、すでに病院に出入りする企業や出版社が、そのことに頓着せず、情報発信をしていますが、それでも競争原理をもちだしていいものか、そんな目線にも目を向ける必要があると思います。
私たち日本HIS研究センターのいう「病院広報」は、「20床以上」という意味ではありません。診療所の職員でも「ウチの病院・・」というその感覚です。つまり「ドクターが診察しているところ」で利用者の意識、暮らしの認識にある施設のことを言います。
いくらいい医療実績があっても、それは「知識」と「説明」を伴わなければ、この世に存在しないに等しいのです。勤務する職員にとっても「みんなが知っている病院」に勤めたいに決まっています。インクルーシブなこれからの時代、ぜひとも「病院広報」に力を入れてみませんか。
そのために、まず必要なことは、「広報とは何か」をシッカリ理解すること。あるいは組織の指向としての広報を明確に定義することです。ここが霞んでいると、情報ばかりの「宣伝する病院」という印象になったり、意味不明の存在となりがちです。知られることは、価値あることですが、情報と事実はイコールでないと、「言行一致」の原則は成り立たず、信頼ができない病院の印象が強くなります。
病院広報の取り組みを生かして、人材育成や業務マニュアルの整備などに着手していく医療・介護施設もでてきました。患者さんのための図書コーナーを設置、そのオープニングに、認知症のサポート講座をやった病院もあります。広報はただ「広報誌」を発行することではありません。
医療・介護施設や関係先からのご相談、おおいに歓迎します。
特定非営利活動法人日本HIS研究センター
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