第991話≪「電力不足が雇用・所得に及ぼす影響」（第一生命経済研究所）などから≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日本人一人ひとりが「エネルギー」を考える時がきていますね。特に、電力不足が雇用・所得にどのように影響があるかを考えたことがありますか？
　
　東日本大震災の被害額を内閣府の試算によれば少なくとも15兆円～25兆円という被害額にになるだろうと見ています。
　因みに阪神・淡路大震災時の被害額は約10兆円でしたので、今回はを大きく上回り、日本の１年間の国民総生産の3％～5％に相当する被害額になるでしょう。

　この被害額15兆円～25兆円を日本人１人当たりにしますと、12万円～20万円に相当します。１人当たりの国民所得は平均で約270万円ですので、被害額がみなさんは実感できるでしょう・・・・。

　第一生命経済研究所経済調査部のマクロ経済分析レポートが5/9に発表した調査した「Economic Trends」の中に「電力不足が雇用・所得に及ぼす影響」がありますので、クリックしてお読みください。

　要約を下記に抜粋しておきます。

　◆東京電力電力不足率を計測　⇒　2011 年度は▲8.7％
　　東北電力での電力不足率を含めると
　　　　日本における今年度の最大電力供給不足率　⇒　▲3.6％
　　と試算される。

　◆政府の節電目標　⇒　最大で25％
　　しかし、その後、政府は当初の最大25％　⇒　一律15％の節電目標に圧縮
　　が、日本経団連の集計　⇒　大企業の８割が当初目標の25％削減を継続する計画

　◆仮に電力会社からの電力供給が前年比▲3.6％減少すれば、
　　　　　　今年度の経済成長率は▲0.7％押し下げ
　　　　　　約▲3.1 兆円の実質ＧＤＰ減少

　◆電力会社からの電力供給が▲3.6％減少するとすれば、
　　　　　　就業者数が約▲11.6 万人減り、
　　　　　　賃金が▲0.4％減る

　◆電力供給不足に伴う産業別ＧＤＰ減少額の大きい業種は、
　　　　　　　『サービス業』『卸小売業』『電気機械』
　　賃金減少率が大きい業種は、
　　　　　　　『鉱業』『一般機械』『電気・ガス・水道業』

　◆昼と夜の電力使用を平準化すること等で電力供給不足率は下がるため、実際の電力供給不足率はより小さくなる可能性がある。
　　電力の使用抑制が行き過ぎると景気への悪影響

　最後に「エネルギー」に関する話題を・・・時間があります時に下記をクリックしてお読みください。

　　　　≪日本復興への道～エネルギーを考える～≫

　　　　≪エネルギーの扉≫
　経済産業省資源エネルギー庁が、エネルギーに関するサイトを集めたポータルサイトで、関連団体へのリンクのほか、「キッズページ」「エネルギー教育」などあります。