高校生のみなさん、(^◇^)ノ お~ぃ~ゲンキか!
みなさん、奨学金事業は、「意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することなく、安心して学べるように」行われています。
この事業は文部科学省から認可された「独立行政法人日本学生支援機構」が行っています。
平成に入ってからの「奨学金事業の推移」は以下の通り、
◆貸与人員の推移
平成10年度 ⇒ 50万人(無利子奨学金39万人+有利子奨学金11万人)
平成15年度 ⇒ 87万人(無利子奨学金43万人+有利子奨学金44万人)
平成20年度 ⇒ 108万人(無利子奨学金39万人+有利子奨学金75万人)
平成24年度 ⇒ 134万人(無利子奨学金38万人+有利子奨学金96万人)
◆事業費の推移
平成10年度 ⇒ 2,655億円(無利子奨学金2,005億円+有利子奨学金650億円)
平成15年度 ⇒ 5,790億円(無利子奨学金2,385億円+有利子奨学金3,405億円)
平成20年度 ⇒ 9,013億円(無利子奨学金2,501億円+有利子奨学金6,512億円)
平成24年度 ⇒ 11,263億円(無利子奨学金2,767億円+有利子奨学金8,496億円)
上記の通常の奨学金の採用は、春期に学校を通じて申請を受け付けていますが、他に年間を通じて随時申請可能な「緊急採用奨学金制度(無利子)」や、日本の国際競争力の強化やグローバル化した社会で活躍できる人材の育成などの観点から、海外の大学・大学院で学位を取得する目的で留学する者、および国内の在籍大学等で学位等を取得するための効果が期待できる留学等を対象として、国内の大学等に在籍しながら海外の大学等に短期間留学する者に対して「海外留学奨学金(有利子)」もあります。
更に平成24年度から「所得連動返済型の無利子奨学金制度」が新設されました。即ち、「奨学金出世払い制度」 の創設です。
この「所得連動返済型の無利子奨学金制度」は、家計の厳しい学生等(給与所得世帯の年収300万円以下相当)の将来の返済の不安を軽減し、予見性を持って、安心して進学等できるようにするため、奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に一定の収入(年収300万円)を得るまでの間、返還期限を猶予するものです。
尚、このシステム概要は平成24年1月11日付け公文書≪独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における「所得連動返済型の無利子奨学金制度」の周知について≫を参照してください。
みなさん、奨学金事業は、「意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することなく、安心して学べるように」行われています。
この事業は文部科学省から認可された「独立行政法人日本学生支援機構」が行っています。
平成に入ってからの「奨学金事業の推移」は以下の通り、
◆貸与人員の推移
平成10年度 ⇒ 50万人(無利子奨学金39万人+有利子奨学金11万人)
平成15年度 ⇒ 87万人(無利子奨学金43万人+有利子奨学金44万人)
平成20年度 ⇒ 108万人(無利子奨学金39万人+有利子奨学金75万人)
平成24年度 ⇒ 134万人(無利子奨学金38万人+有利子奨学金96万人)
◆事業費の推移
平成10年度 ⇒ 2,655億円(無利子奨学金2,005億円+有利子奨学金650億円)
平成15年度 ⇒ 5,790億円(無利子奨学金2,385億円+有利子奨学金3,405億円)
平成20年度 ⇒ 9,013億円(無利子奨学金2,501億円+有利子奨学金6,512億円)
平成24年度 ⇒ 11,263億円(無利子奨学金2,767億円+有利子奨学金8,496億円)
上記の通常の奨学金の採用は、春期に学校を通じて申請を受け付けていますが、他に年間を通じて随時申請可能な「緊急採用奨学金制度(無利子)」や、日本の国際競争力の強化やグローバル化した社会で活躍できる人材の育成などの観点から、海外の大学・大学院で学位を取得する目的で留学する者、および国内の在籍大学等で学位等を取得するための効果が期待できる留学等を対象として、国内の大学等に在籍しながら海外の大学等に短期間留学する者に対して「海外留学奨学金(有利子)」もあります。
更に平成24年度から「所得連動返済型の無利子奨学金制度」が新設されました。即ち、「奨学金出世払い制度」 の創設です。
この「所得連動返済型の無利子奨学金制度」は、家計の厳しい学生等(給与所得世帯の年収300万円以下相当)の将来の返済の不安を軽減し、予見性を持って、安心して進学等できるようにするため、奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に一定の収入(年収300万円)を得るまでの間、返還期限を猶予するものです。
尚、このシステム概要は平成24年1月11日付け公文書≪独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における「所得連動返済型の無利子奨学金制度」の周知について≫を参照してください。