指定基金は、厚生年金基金の改正法により、ほとんどの基金が解散または
代行返上することになるので、毎年年末に公表される指定基金については、
平成25年末は、取りやめになっています。
一方、指定基金※の解除が行われています。
平成25年3月29日付
・全日本シティホテル
平成25年12月24日
・秋田県建設業
・岩手県建設業
・宮城県建設業
・東日本硝子業
・東日本電線工業
・東京貨物運送
・全国マーガリン製造
・東京紙商
・全国警備業
・全日本バルブ
・全国塗装
・神奈川県貨物自動車
・高砂殿グループ
・中日本酒類業
・京都織物卸商
・京都府建設業
・大阪紙商
・大阪港
・大阪料飲サービス業
・神戸機械金属
・尼崎機械金属
・山陰自動車業
・高知県建設業
・西日本酒類販売業
・熊本県トラック運送
合計26基金となります。
アベノミクス効果で運用が良かったことによるものと思われます。
しかし、これらの基金は、あくまでも指定基金が解除になったので、積み立て状況が
大幅に改善されたわけではありません。
※指定基金」とは、①3年連続で将来の年金給付に備える積立金の残高が、
厚生年金の代行部分を給付するのに必要な金額の9割を下回った基金、
②直近に終了した事業年度末における保有資産（純資産額）が最低責任
準備金の8割を下回っている基金で、厚生労働大臣により財政健全化を
図るように指定された基金のことです。
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