退職金支給のための養老保険は、更新型の定期保険特約付終身保険の法人版です。

何度かブログで書いたのですが、このところ「退職給付会計　養老保険」
の検索から、私のブログを読んで下さる方が増えてきます。
何か気になるので、この3日間は、いつもの火曜日、木曜日での記事の
更新ではなく、連載となりました。

更新型の保険の代表的としては、終身保険をベースとして、定期保険特約
を10年の更新型とするものが販売されています。
この保険に加入すると、定期保険特約の更新を待たずに、早いと契約から
2年とかで、保険金額のアップを勧められたりします。
終身保険を下取りして保険を組み直すのですが、終身保険で貯まっている
お金は、定期保険特約の買い増し部分に充当され、保障額は大きくなりま
すが、終身保険部分は小さくなる方法が取られます。
この問題点は、終身保険で貯まったお金が、掛け捨てとなる定期保険特約
にまわされてしまうことと、必要以上の保障額を買わされてしまうことです。

かって、マスコミでも取り上げられ、批判されたりしました。

では、退職一時金の支払いのために、養老保険を使うことが、なぜ定期保険
特約付終身保険の法人版かということですが、必要以上の保険料を保険会社
に支払ってしまうということになるからです。

適格退職年金を中退共に移行し、退職金の支給に中退共だけでは足りない
金額を養老保険で準備しているというプランでは、自己都合退職金の支給
ラインをグラフ化して、それに中退共での掛金と養老保険の保険料を合計した
金額を重ねてみると、中退共＋養老保険の掛金合計額が自己都合退職金の
支給ラインより多くなっていることが分かります。

上記の中退共と養老保険を使ったプランだけでなく、適年を解約して、養老
保険だけを使ったプランもあります。この場合も、退職金規程の自己都合要
支給額のラインと保険料との関係をグラフ化して確かめた方がいいでしょう。
自己都合退職金より保険料の支払額の方が多いとしたら、その部分のお金
は無駄ということで、つまり定期保険特約付終身保険の法人版です。

事業主は、従業員の自己都合退職金以上に、保険料なり掛金を支払うのは、
嫌います。

保険会社や保険代理店では、上記のようなグラフは作って来ないです。
退職金規程による支給額と退職金支給のための準備手段で使っている金額は、
グラフ化して検証することをお勧めしたいです。

適年の移行に養老保険を使うということは、企業に無駄を強いることです。
（それは保険会社の利益になるお金です！）
退職給付会計においては、退職給付引当金と保険料の2重のコストが必要と
なります。その上更に、企業は、退職金の自己都合要支給額以上の保険料を
支払っているかもしれません。

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