マイナンバーの通知カードが、この10月から12月にかけて
順次発送され、お手元に届くようになります。
会社では、従業員からこのマイナンバーを収集し管理します。
従業員本人だけでなく扶養家族の分も含めてです。
そのため、マイナンバー制度については、社内規程の見直しや
マニュアルの作成が必要になります。
中小企業では対応に追われているところもあるかもしれません。
一方で、厚生年金基金に加入している企業では、その基金の
解散及びその後の制度をどうするかということへの対応も
行わなければなりません。
一つだけでも大変なのに、二つの重要課題の遂行ということは
結構厳しいのではないかと思われます。
厚生年金基金の解散等への対応は、後回しになる？可能性も
あります。
マイナンバー制度には、その取扱いについて罰則規定が設けられて
おり、来年度から開始というスケジュールが決まっています。
基金制度の方をどうするかは任意です。
一定のスケジュールはあるものの、タイムリミットという切羽詰まった
日程はありません。
マイナンバーで忙しいので、基金の方はこれでいいという安易な
決着をつけると、後で大きく後悔することになります。
