先週20日（水）、日本経済新聞の[経済１]面に載った、適格退職年金の移行に
関する記事についての続きです。
適年の移行プランとして、あるいは退職金制度として養老保険のハーフタックス
を使う事の問題点は、退職給付会計の問題と、従業員の退職金の受給権の問
題があります。
退職給付会計の問題については、26日のブログで書きました。
受給権の問題は、一つは、外部積み立てで、退職時には企業を通さず金融機関
から従業員が直接受けとれた退職金が、保険商品では保険会社から一旦企業
にお金が支払われた後で、企業から退職金が支給されることです。
退職金の受給権としては、後退しています。
適年の移行を、保険会社と組んでやっている社会保険労務士さんも多いです。
この受給権の問題、いいんでしょうか？気になりませんか？
受給権の問題の二つ目は、企業が基金繰りに困った時は、養老保険は解約され
てしまうことになります。退職金の支給原資がなくなってしまいます。
保険会社は、養老保険ハーフタックスプランを中小企業に向いているとして、お勧
めするようです。税理士さんでもそういう方がいらしゃいます。
が、中小企業だからこそ、養老保険は使ってはいけないのです。
大企業でもそうですが、まして、中小企業では企業が存続の危機に晒されること
が、長い間にはあるわけですから。
企業の資金繰りのために保険商品を使うなら、役員退職慰労金で使うべきです。
従業員の退職金制度を設けているのなら、合理的に準備できる方法を採用すべき
です。
それから、養老保険を提供した保険会社が、20年から40年経営内容が変わらず
存続する可能性についても、考えてください。中小企業では一般的に従業員の
勤続年数が短いですが、でも長い人で20年から40年は勤めます。保険商品で
退職金を積み立てるということは、そういうことです。
いや、うちは、勤続年数が10年未満がほとんどだから、問題ない？いえあります。
10年未満で解約すると、払った保険料より少ないお金しか戻らないことになります。
さて、日経の記事の問題の一つ目は、保険商品についてでした。
二つ目は、記事の下から二つ目の段の終わりの方に、「確定給付や確定拠出の
年金制度設計に最低でも2年かかる」という記載です。
これは、ちょっと大げさかなと思います。これを読んだ中小企業の担当者は、腰が
引けてしまいますよね。「2年も掛かる？！」そんなには掛かりません。
制度設計や移行手続きで大体1年前後です。
この記事を読むと、手間が掛かるのはいやだから、適年の移行は保険商品でやろう
かという結論になりそうです。
とんでもないです。
