インフレ推進派 渡辺努の『値上げ嫌いこそ元凶』に異議あり

きのうの朝日新聞に、『値上げ嫌いこそ元凶』という渡辺努のインタビュー記事があった。彼が言いたいことは、日本の経済が悪いのは日本人が値上げきらいになったから、であった。

しかし、私の感覚では、この間、食品の値段も車の値段も上がっている。私のような年金生活者には収入が伸びる見込みがないから、ひたすら生活の質を落とすしかない。渡辺は、多くのひとびとが生活の質を落としている現状を知っているのか、と思ってしまう。

まず、彼の言い分を聞いてみよう。

《消費者の根柢に『１円でも余計に払いたくない』という心理があるからです。》

《ある食品メーカーの社長は、海外の取引先はコスト上昇分の価格転嫁を受け入れてくれるのに、日本の流通大手は正当な理由を説明しても納得してくれないと嘆いていました》

《あなたは貧乏なのですか、消費者に訪ねてみたくなります。少なくても平均的な年収があれば容認できるはずなのに、それでもイヤだというのですから》

「平均的な年収があれば容認できる」と言うが、「平均」は「中間値」よりかなり大きい。単に渡辺の年収であれば、商品の値段が上がっても不満をもたないと言っているだけだ。

ほんとうに日本人は「値上げ嫌い」なのか、それは、消費者が悪いからか、サービス提供者が悪いのか、流通業者が悪いからか、製造業者が悪いからか、その根拠は何か、このインタビュー記事からはわからない。

渡辺は、安倍政権の「円安政策」に言及しない。「円安」とは輸入材の値上げを招き、賃上げがなければ、本来は、実効的に日本の労働者の賃下げとなる。食品メーカは直接商品価格を上げるのではなく、商品の質、量を落とすことで対応した。現在は、それでも対応できず、値上げをしている。

輸出する製造業は輸出商品の価格を上げることで、労働者の賃金を上げるべきだったのではないか。労働者、消費者は「円安政策」の犠牲になっているのではないか。それなのに、渡辺がなぜ消費者を責めるのか、不可解である。

さらに、わからないのは、日本経済のために、なぜ「値上げ」をしなければいけないのか、である。引用を続けよう。

《企業は、値上げが一切できないということを前提に活動しなければならない。コスト削減に追われて、賃金を上げている場合ではない。商品の開発も、設備投資も、技術革新も、前向きな動きがすべて止まっている。》

《仮に生産性が上がらなくても、賃金も物価も上げられるということです。》

最後まで読むと、渡辺の本音がでてくる。

《私はいまの日本も、物価を上昇させるねらいで、カルテルのように競争を宣言する手段を試みても良いのではないかと思います。》

これでは、政府の政策のつけ、企業家の無能さをすべて、消費者に押しつけようとしている。

渡辺は、日本経済の実態、日本人は貧乏になっている、価格を抑えるために商品の品質を下げている、飲食業や観光業など生産性の向上が望めない接客業の増加で失業を抑えているということを、を無視している。悪夢のような自民党・公明との連立政権のもと、日本経済は深い傷を負ってきたのである。

バイデン政権はアメリカで上手くいっているのか、コラムニストの目

きのうの朝日新聞のポール・クルーグマン（Paul Krugman）の『〈コラムニストの目〉「ポスト真実」の経済　好況の事実覆う党派の願望』を読んでもよくわからない。どうも、バイデン政権の下で経済復興を遂げているのに、ミシガン大学の消費者調査（University of Michigan survey of consumers）によると共和党支持者が以前より景気が悪化しているとみていることに、彼は怒っているようである。

クルーグマンは経済学でノーベル賞をもらっている人で、以前から私は敬意を払っている。

問題とするこの記事はニューヨク・タイムズに6月24日にのった記事 “Economics in a Post-Truth Nation” の翻訳である。読んでもすっきりしないのは、共和党支持者を一方的に罵っているからのような気がするからである。彼が怒っているミシガン大学の消費者調査はTables Addenda of Political Party Variable と思われる。

現状の経済状況（CURRENT ECONOMIC CONDITIONS）の評価が、2021年6月では、民主党支持者で92.3、無党派で 86.1、共和党支持者で 77.4である。いっぽう、大統領選前の2020年10月では、民主党支持者で78.1、 無党派で81.0、 共和党支持者で100.4である。バイデン政権の経済政策が効を奏しているのに、共和党支持者が評価しないのが気にいらないのである。

《共和党員のほぼ３分の２がまったく誤って「大統領選は盗まれた」と信じており、約４分の１が世界は悪魔を崇拝する小児性愛者によって支配されていると考えているのだから。「ポスト真実」の精神状態が経済に及んでも、驚くことはないのではないか？》

《共和党支持者の景況感は、「自分は大丈夫だが、他の人々はひどい状況だ」という考えに基づいているのかもしれない。》

こう語ったあと、個々人の景況感に客観性がなく党派的になるが、昔はこれほどひどくなかったと彼は言う。

ミシガン大学の消費者調査というのは、社会のどの層の人びとが答えているのか、私にはわからない。みんなが、アンケートに答えるとは思えない。社会の特定の層が答えているのだと思う。「自分は大丈夫だが、他の人々はひどい状況だ」という言葉がでてくると、クルーグマンは、中間層の上だけがアンケートに答えていると思っているのかもしれない。

アメリカでの党派的分断が依然として進んでいること、バイデンの国民の融和政策がうまくいっていないことが、クルーグマンの寄稿から伺え、私は、何か気分が悪い。

菅義偉のG7貢献「五輪 全首脳が支持」メルケルとの会談では？

きのうの朝日新聞４面に、『首相「五輪 全首脳が支持」ドイツとの会談では触れず』という小さい記事があった。見出しがちょっと奇異なのは、記事の内容が、菅義偉は「五輪 全首脳が支持」というが、日本外務省による発表では、メルケル首相との首脳会談で東京オリンピックへの言及がなかった、というものだからである。

G7の首脳に日本から訴えることが、東京オリンピックに選手を派遣してください、というのも情けない。これを、メルケル首相が取り合わなかったことに、彼女の見識の高さが伺える。

新型コロナ(COVID-19))禍の中で、特にインド型（δ型）変異株が増える見込みの中で、医療関係者に負担をまし、人流をふやす、東京オリンピックをなぜ強行するかの説明を、菅はいっさい行っていない。そして、今回、G7の権威に頼ろうとしたのである。

私は、察するに、菅が強行する第１の理由は、選挙目当てであると思う。強行することで、こわもての保守政権のイメージを売り込みたい。また、日本国旗や国歌においおい泣きたい人が自民党に投票してくれるだろう ということである。

第２の考えられる理由は、経済的理由だと思うが、この状況下での強行は、東京都の借金を大きくし、日本の景気回復をむずかしくするという危惧のほうが大きい。

第３は、私だけの邪推だが、ファイザー社のワクチンのEUの輸出認可を受けるときに、IOCのメンバーに裏で動いてもらったのではないかということである。IOCのメンバーは日本国民をバカにしている。また、オリンピックが始まると、ファイザー社ワクチンの入荷が急に減るのではと思う。

アマスポーツの選手たちは、政治に利用されているのだが、文句を言えない苦しい状況に追い込まれている。彼らに変わって、日本国民はオリンピックはいらないと意思表示をしよう。

菅政権は、ワクチン接種の拡大に期待しているが、7月23日までに2回接種を終えるのは、国民の10%にもいかないであろう。そして、イギリスのイングランドで起きていることは、ワクチン接種は感染の拡大を抑えるのに無力であることだ。東京オリンピックは、新型コロナ感染の再拡大を引き起こすだろう。予測不確実の世界に突入するだろう。

東京オリンピックの前に東京都の選挙があるが、今度こそ、都民に自民党に厳罰を与えて欲しい。オリンピック観客を増やしたいという自民党や公明党に投票せず、少なくとも、無観客をいう都民ファーストに投票してほしい。できれば、東京オリンピック延期や中止をとなえる立憲民主党や共産党に投票してほしい。

パラオリンピックが終わると、国政選挙である。ここでも、東京オリンピックを強行する自民党、公明党、維新の会にNOを突きつけよう。

株はギャンブルと指摘する論者がいない今朝の朝日新聞『（耕論）株高』

けさの朝日新聞に『（耕論）株高「冷たいバブル」』のインタビュー記事があり、大槻奈那、都築金龍、坂本篤紀の3人がそれぞれ自説を述べていたが、まったくかみ合っていなかった。

株の売買を自分がしたいか、あるいは、株高を景気がよいと感じるか、否かは、個人的な問題で、それでは、討論にはならない。「耕論」担当編集者が聞き手の記者と話し合って問題の焦点を絞らないと、語り手の3人がかみあうのは無理である。

証券会社のアナリスト大槻奈々は、《実体経済から極端に乖離した「バブル」ではなさそう》と語っている。ここで「極端」という限定詞、「なさそう」と推量の助動詞をつけているから、「株高」に後ろめたさを感じながら、株の売買を勧めている。したがって、ここで、議論を深めるには、日本の株式市場について知識を持ちながら証券会社と利害の異なる語り手をさがして、朝日新聞は大槻にぶつけないといけない。

大槻は次のようにいう。

《今の株高を「官制相場」と見る向きもあります。日本銀行によるETF（上場投資信託）買い入れをとらえたものですが、市場をけん引しているのは外国人投資家や機関投資家です。》

最近、「外国投資ファンドは日本株式市場から引き揚げている」という経済評論家の証言もある。「官制相場」であるか否かが、1つの争点であるし、本当に「外国投資ファンドが市場をけん引している」のかを、定量的に議論せねばいけない。

大槻は、《（株価収益率（PER）が）1980年代の後半のバブル期の70～80倍に比べれば割安》といっている。いっぽうで、大槻はつぎのようにいう。

《配当と株価の上昇分を合わせ年３％で運用できれば十分という堅実な考え方の人も多い。》

ここで、大槻は罠をしかけている。株価収益率とは、会社が上げた当期の純利益を発行株数で割った「１株当たりの純利益」で現在の株価を割ったものである。すなわち、株価が配当金の何倍かを示す数字ではない。会社は純利益をすべて配当として吐き出すわけではない。日本は会社の留保分が大きいから、配当金による株主の収益はずっと小さいと考えるべきである。

にもかかわらず、大槻は気楽に「年３％」という数値をだす。人をだまかすときは数値をいうと騙しやすい。大槻は、「配当と株価上昇分を合わせて」とか、「人も多い」と言う。「人も多い」というのは、自分の意見ではございませんという逃げである。また、「配当」と「株価上昇分」との比率を明らかにしていない。ということは、「年３％」という数字には意味がない。

大槻はさらにつぎのように言う。

《（中小企業関係者の方々に）「株価がどこまで上がると思うか」と尋ねたら、「3万4千円から3万6千円」が一番多かった。》

バブルの時、企業の経営者たちが株を買うのが一番悲劇を生む。彼らが証券会社の餌食なって、従業員たちが路頭に迷うからだ。現在、中小企業の経営者は、政府や銀行からコロナ融資を受けても返す見通しがつかない。このようなとき、馬券を買うように株に手を出す者が出てくる。証券会社のアナリストは悪魔のささやきを行う。

したがって、大槻に対する論者は、この悪魔のささやき、あなただけはバブルの崩壊を逃げ切れる、という楽観論を否定しないといけない。

学生投資連合相談役の都築金龍は、つぎのように言っている。

《「老後2千万円」問題がニュースになって以来、若者の間に将来不安が広がっている面もあるように感じます。》

《一流企業に入っても全く安泰でない時代には、自分の才覚で稼ぐ方法を身に着けられたらと思います。投資はその手段です。》

大槻は、借金の返還に苦しむ中小企業の経営者を餌食にしているのに対し、都築は、将来に不安な学生を餌食にしている。都築は、韓国の「東学アリ」と同じように希望を持てない若者を餌食にしている。

株がささやかなギャンブルであるかぎり問題ではないが、株式市場は本来誰かが儲かって誰かが損をするところであり、胴元の証券会社は手数料で確実にもうかる。「自分の才覚で儲かる」とだます、大槻や都築に反論する者を選ばなかった朝日新聞の（講論）担当者は何者ぞ。

株式市場には、企業への返還なしの融資と株主のギャンブルという二側面がある。現在、エコノミストたちは、悲劇をあまり生まないで、現在の官制相場をいかに解消するかを議論している。追い詰められている若者や中小企業経営者者が、現在の官制相場の犠牲者にならないことを祈る。

［関連ブログ］

・「東学アリ」、韓国の株高に巻き込まれる若者たち

朝日新聞夕刊のトップ見出し「GDP堅調」「東証3万円台」はまずい

きょうの朝日新聞夕刊１面のトップ見出しは、「GDP堅調12.7%増」、つぎのレベルの見出しは「『GoTo』『巣ごもり』消費活発」、「東証、一時3万円台回復」である。これって、景気の見通しに誤解を与えるものではないか。

上のグラフの示すように、日本の国民総生産は、この6年間増えていないのである。「実質国民総生産」とは政府が政治的意図をもって調整して出した数値であって、信頼できない数値である。上にかかげるのはIMF（国際通貨基金）の出した、名目の国民総生産（調整されていない生の数値）で、各国の財務省がIMFに報告した数値である。ただし、2020年の値は予測値で、米国の値は新型コロナの影響が繰り込まれているが、日本の値は繰り込まれていない。

アメリカも中国も国民総生産が順当に成長してきたが、日本は停滞している。いっぽう、日本の株価は新型コロナの流行にもかかわらず、急上昇している。これは、実態経済に合わないバブルである。新型コロナ蔓延のもと、全世界的に金融緩和を進めており、実体経済の活性化に向かわず、株や金融商品や仮想通貨に投資されている。明らかに、金融緩和が株価上昇の要因である。このまま実体経済の活性化に結びつかなければ、いずれバブルの破裂に向かうであろう。

テレビの証券アナリストの話を聞くと、韓国の株バブルには手厳しいことを言っている。アメリカのヘッジファンドが、文在寅大統領の率いる左翼政権を徹底的に痛めつけるために、株バブルを起こし、破裂させ、IMF管理国家に持ち込まそうとしているのだ、そうである。私は、陰謀説を信用しないたちで、極端すぎると思っているが。

しかし、　昨年12月末現在で、日銀が、東証１部の約７％、時価にして46兆8000億円を保有しているのは厳然たる事実である。これまで最大株主だった、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の保有株を抜いたのである。単に株を買っているだけでなく、上場投資信託（ETF）を通して株を買っているのであって、手数料を証券会社に払い、株価つり上げに貢献していながら、株を買った会社の経営に口を出せないのである。

そして、日本政府の借金は国民総生産の3倍になっている。

ジャーナリストは、もう少し、元総理の安倍晋三と日銀総裁の黒田東彦の作った経済危機を率直に見つめる必要があるのではないか。昨年のおわりから、相当数のエコノミストは、政府の株価操作がやめられない状況にあると指摘している。出口戦略が見えないのである。ハッキリといわないが、いま、日本は海外のヘッジファンドに狙われているのではないか。株の大暴落がいつ来てもおかしくない状況にあるのではないか。

そうであれば、朝日新聞の夕刊が一面にこのような大きな見出しを掲げるのは、誤った印象を与え、株暴落の被害者を増やすことになると思う。

［関連ブログ］

・何を恐れて大塚耕平は日銀のETF購入と株価高を議論できないのか

・菅政権は これまでの自民党の経済政策の誤りを継承していくのか