民主主義に「扇動」の責任があるのか、「秩序と正統性」に回帰することが良いことなのか

いま、アメリカ国民は可哀そうである。今年の11月の大統領選にジョー・バイデンかドナルド・トランプしか選択肢がなそうである。バイデンが民主党の大統領候補指名から辞退すれば、まだしも、面白くなったのだが。

2年前のロシアのウクライナ侵攻は、その前に情報を掴んでいたバイデン政権がアメリカ軍を投入する姿勢を見せていれば、起きなかったと私は考える。また、現在のイスラエルーハマス戦争は、バイデン政権がイスラエルへの軍事支援を止めていれば、早く収拾できたと思う。バイデンは、国内の政治勢力の均衡を気にするあまりに、世界政治で失策続きだ。

2週間近く前、朝日新聞は『《耕論》扇動に備える』というテーマで、3人論者にインタビューを行っている。編集部は一部の政治家が扇動を行っているとの観点で議論が深まることを期待していたようだが、安田浩一や阿古智子は、「扇動」とか言う前に、社会が差別と暴力に満ちているにも関わらず、人々が政治に無関心だということを問題にしている。

森本あんりが、ただ一人、編集部の意図に沿って、つぎのように言う。

「民主主義が定着し情報通信環境が一変した状況です。全員がフラットな社会になり、誰もが信じたいことを信じ、言いたいことを言えるようになる一方で、既存の権威や価値が揺らぐ。」

「自由と民主主義の社会だからこそ扇動が効果をあげやすくなったのかもしれない。」

「人間が秩序や正統性の大事さに気づく機会はやがてまた戻ってくると信じる」

ここで「正当性」ではなく、森本あんりが「正統性」と言っていることに注意したい。

じつは、ハンナ・アーレントも森本あんりと同じようなことを「全体主義の起源」で言っている気がする。彼女は「国民国家や階級社会の崩壊が全体主義運動を可能にした」と考えているようだ。

「階級社会」と両立する「国民国家」とは何なのか、と私は思うので、19世紀のプロイセンの政治を調べている。

現時点の私の理解では、1848年2月のパリでの革命に呼応して、プロセインをはじめとするドイツの諸国に自由と平等の革命運動が起きた。これを国王や諸侯が軍隊の力で抑えた。この後、策謀家のビスマルクが権力の中心に躍り出て、普通選挙を求める社会主義勢力を陰謀と力とで抑え込み、「鉄と血」のスローガンのもと富国強兵にまい進した。

当時のドイツ軍人は貴族の出なのだ。

20世紀にはいり、ナチスが選挙で政権を握った後、ヒトラーは古参の党員を殺し、ドイツの軍人の上にたって、全体主義的支配を進める。本当は、ヒトラーの暴走をドイツ軍人は抑え込めたはずだ、と私は考える。そうならなかったのは、貴族的なドイツの軍人たちは「秩序と正統性」をヒトラーのもとに回復できると考えていたのではないか。

いつの世も、「扇動」は、支配者や支配者にならんとする者の使う手段の1つである。「権威」「秩序と正統性」には胡散臭さがある。「言いたいことを言えるようになる」ことは良いことだと思う。

政治を軽視する日本人たちに怒れ！

２日前の朝日新聞《耕論》のタイトルは『政治って遠い存在？』だった。私はこれに不満である。３人の話し手の熱意が記事からなぜか伝わってこない。

いっぽう、約50年前に死んだユダヤ系政治哲学者ハンナ・アーレントは、『全体主義の起源』（みすず書房）のなかで、政治というものへの軽視に、激しく怒っている。

「政治問題にユダヤ人がかかわらなかったことは千年の長きにわたっており、この無経験が離散（ディアスポラ）時代のユダヤ人の一切の伝統を支配してきた。……。100年間の同化の時代に彼らはあらゆる形の社会の拒絶や先入見に対して極端なまで敏感になったにもかかわらず、この同じ無経験が、彼らを政治的反ユダヤ主義の危険に対して盲目にした。」

英語版の『全体主義の起源』では「無経験」が“ignorance”となっている。みすず書房はドイツ語版の翻訳で、ハンナ・アーレントはどう書いたか、私には、わからないが、政治への軽視をアーレントは激しく怒っていると思う。英語版では、アーレントは次のように簡潔に書いている。

「THE Jews' political ignorance, which fitted them so well for their special role and for taking roots in the state's sphere of business, and their prejudices against the people and in favor of authority, which blinded them to the political dangers of antisemitism, caused them to be oversensitive toward all forms of social discrimination.」

私も、「日本人の政治への軽視」に怒っている。３人の話し手にもっと怒って欲しかった。

政治とは国家権力を対象としている。国の行政部門は大きな権力をもっており、一部の人間集団に握られたとき、国は私たちへの巨大な抑圧者となる。

国は警察力をもっている。50年以上も前、学生のとき、日比谷公園での集会の様子を見に行ったら、突然、公園の入り口で、理由もなく、機動隊の一人に腹を殴られた。集会は東京都の許可をとったものなのにだ。

日本では、裁判なしに、証拠隠滅の恐れありで１年間拘束されることがよくある。裁判官は国の警察や検察に遠慮しがちである。昨年には、禁じられた製品を北朝鮮へ輸出した疑いで町工場の社長や幹部社員が長期拘束され、その間に取締役の一人が病死した。事件そのものは結局不起訴になった。日本の輸出規制はアメリカと比べ恣意性があり、私も、会社員のとき、他の社員から愚痴を聞いたことがある。

国は軍事力をもっている。この軍事力は国民の税金で賄われている。どこが敵国かを、国が決めている。私は、中国と戦争できるための軍備増強に反対である。

そう、国は国民から税金をも取り立てている。だれからどれだけ税金を取り立てるかを国が決めている。そして、どのように使うかを、国が決めている。

物価があがって国民が苦しんでいることを理由に、来年お金をばらまくことを国が決めたが、国民が困っているのは食料品が2割から3割上がったことである。食料品にかかる消費税をなくせば、貧しい人々が助かるのに、国はそうしない。貧しい人々を議員は代表していない。

日本国は憲法上、国民主権である。しかし、国民が政治を軽視すれば、一部の人間集団が国家権力を握ってしまう。

戦後の長きにわたって自民党が、多数派として、政治を握ってきた。教育行政、労働行政、福祉行政を自民党が握ってきた。自民党はろくでもないヤカラである。

私は、教育において、愛国教育は不要だと思う。それより、他人と対等で楽しい人間関係をどうすれば築けるか、social skillsの教育を重視すべきである。

私は会社務めを長きにわたってしてきたが、会社の人事部は、いかに社員を安いお金でたくさんの成果を出させるかに精力を注ぎ込んでいる。こちらは仕事に集中して疲れ果ているときに、そうである。社長や取締役はもっと悪人である。社内の権力争いに自分の精力をそそぎこんでいる。どこの会社も経営陣は品がなくバカである。この状態に陥っているのは、働く者の身分の不安定のため、経営陣と個人と個人では言い争えないからだ。近年、派遣労働や委託労働など、法で充分に保護されていない労働形態が増えている。

福祉行政でいつも疑問に思うのは、国が福祉行政を地方自治体に丸投げしておきながら、その財源を公平に十分に地方自治体に供給していないことである。そして、「ふるさと納税」という怪しげなものを導入し、不正の温床になるものを国が導入した。

東京オリンピックや大阪万博などはお金の無駄遣いで国が関わってはいけないことである。官房機密費で東京オリンピックを引っ張ってくるなんて異常である。

選挙で選択肢がないから、投票に行かないという日本人も、無責任である。選択肢がないという状況が生まれるのは、小選挙区制のせいだと私は思う。中選挙区のときのほうが、選挙に活気があった。

政治は利害の調整である。地域によって、利害が共通しているわけではない。仕事の種類や生活様式によって、利害は異なる。経営者と労働者は利害が異なる。農業従事者と製造業労働者と小売業者（商店主）とは利害が異なる。日本全体を１つの選挙区として、各政治家がどのような利害を代表するか率直に述べて立候補すべきである。私の利害を取り上げている候補者に私は投票できる。

政治家の2世、3世が、東京生まれ東京育ちにもかかわらず、地方の小選挙区で当選して、政界のトップを争う現在の政治は異常である。

いったん当選すれば、自民党議員は自民党内の争いに加わる。誰かを代表して政治に加わるのではなく、個人の権力欲のために、政治の争いに加わる。それは、現在、国の権力を握っているのは政治家であるからだ。決して、役人ではない。

すると、投票に行かないということもトンデモナイことが、投票だけで十分でない。デモもあるし、なんなら、総理大臣に卵をぶっつけたって良い。国に対する怒りを表現すべきである。

安倍晋三が殺されたことで、安倍の悪事が、いま、ぽろぽろと明らかになってきている。政治を軽視する国民より、安倍を殺した犯人のほうが人間としてましである。

中身のない「安倍晋三」の亡霊を日本から叩き出そう

「安倍晋三的なもの」を ようやく きょう、宇野重規が朝日新聞の《論壇時評》でとりあげた。

ところで、この論壇時評のタイトルは、デジタル版と紙版とでは異なる。デジタル版では『「安倍元首相的なもの」の正体は　あふれる言説と宇野重規さんの視点』となっている。いっぽう、紙版では、『安倍元首相的なもの　継承か克服か　正体見定めて』となっている。紙版の「安倍元首相的なもの」のところだけでがなぜか小さな文字になっている。宇野重規自身がつけたタイトルは何であったのだろうか。

朝日新聞のタイトルは、どちらも腰がひけている。それに加え、宇野重規自身も朝日新聞《論壇時評》の中立性を尊重しての時評となっている。

それでも、慎重に読めば、「安倍晋三的なもの」を日本から払拭しなければという宇野の本心が伝わる。

彼の論壇時評から言葉をひろってみよう。

「安倍氏に批判的な人々がしばしば問題視するのが、立憲政治や権力分立への干渉である」「政府の制度的多元性がゆるがされ、縁故と補助金と口利きのシステムが構造化したのが安倍政権である」

「安倍元首相を評価する人々にとって、継承すべき「安倍元首相的なもの」とは何か」「けれども、その多くは、自らの都合に合わせて恣意的に安倍氏に言及している」「「日本の国はまだまだ強い」と思いたい刹那的な願望を満たしたのが安倍元首相であった」

すなわち、安倍は、日本の左翼やリベラルをぶっ殺せという「敵愾心の激しさ」をのぞけば、中身が何もなく、「安倍政権とは戦後日本の仕組み行きづまった先にある、その極北のような存在」であった。

問題は、この「安倍晋三的なもの」の亡霊が日本社会をまだ覆っていることだ。

2020年の8月に安倍晋三が大腸炎カタルの悪化で首相を辞任した時点で徹底的に叩くべきだった。2021年のトランプからバイデンに政権が移行した段階でも、安倍晋三的なものを排除するチャンスがあった。2022年の7月に安倍晋三が殺害されたときにもチャンスがあった。安倍は熱心な統一教会の信者であったことも判明した。

中身のない「安倍晋三的なもの」の亡霊が日本を徘徊することによってビックモータ事件のような社会モラル崩壊が起きている。沖縄が日本防衛の楯というのは、本土の勝手な論理であるのに、どんどん沖縄の基地が強化されていく。アメリカ防衛のために日本が中国と戦う必要がないのに、なにかそれが必然のように世論操作が行われる。原発が日本に必要ではないのに、それが必要なような世論工作も行われている。

「安倍晋三的なもの」の継承か克服かではなく、否定しかない。

顔写真つきのマイナンバーカードが義務化されて君は平気なのか

3日前、6月2日の参院本会議で、マイナンバーカードを実質上義務化するマイナンバー関連法改正が自民党、公明党、維新の会、国民民主党の賛成で可決した。

じつは、75歳の私は、去年の暮れに、会社加入の健康保険から国民健康保険に国によって強制的に変えられた。本人の意思を無視してである。その結果保険料が増えた。私は、国家の横暴と腹をたてている

今回 可決した法案によれば、現在の紙の保険証はマイナンバーカードに置き換えられる。移行期間があるが、マイナンバーカードを申請しないと、国民健康保険の対象にもならない。すなわち、マイナンバーカードの実質上の義務化である。

マイナンバーカードの何が問題化というと、カードに顔写真を添えるからだ。これまでの会社の保険証はデジタルカードであったが、顔写真がなかった。

マイナンバーカード制度では、自分の顔写真を国に登録し、本人確認にカードが使われる。これでは身分証明書である。国が個人の本人確認をする道具となる。将来、首都などが厳戒態勢になったとき、外出者がマイナンバーカードの提示を求められるかもしれない。

近代社会で、都市に住むことが憧れとなったのは、経済的な理由だけでなく、都市の住民の匿名性である。匿名性が都市住民の精神的自由を保障したのである。

国による個人の管理が昔と比べ、じわっと、きつくなっている。

各通りや各施設には監視カメラがつけられている。いま、監視カメラは犯罪事件が起きたときのみ、警察が提出を要請し、犯人割り出しに使っている。しかし、デジタルの力を使えば、各個人の行動を管理することが可能となる。

国がどんどん個人情報を管理しだすと、個人の自由が侵害されるようになる。昔は、個人が国家から隠れて暮らすことができたが、AIなどデジタル化の現代では、それが難しくなっている。デジタル化で国に情報が集中し、個人をデータとして、統計的に確率的に扱い、個人の尊重など忘れ去れる。マイナンバーカードのひもづけの間違いだけでなく、AIに頼れば、誤認逮捕も多発するだろう。

どうして、自民党・公明党・維新の会・国民民主党は、そのことに危機感をもたないのだろうか。危機感がないのは、自分と国家を同一視しているからだと思う。自民党・公明党・維新の会・国民民主党は、もはや、徒党を組むゴロツキ集団になっている。

国は、単なる個人の集まりではなく、権力をもっている。国家はトマス・ホッブズのいう「リヴァイアサン（聖書に出てくる怪物）」なのだ。国に情報と権力を集中させてはいけない。ゴロツキ集団のボスが、国家の名前を語って、横暴の限りを尽くすことになる。

当初の「新しい資本主義」にあった「再分配」はどこに行ったのか、岸田文雄くん

けさの朝日新聞に、「首相を支える秘書官が、性的少数者や同性婚について差別発言をして更迭」との記事がのった。彼は「演説の執筆やメディア対応」を担ってきたとある。すると、ことしの1月23日の岸田文雄の施政方針演説も彼が書いたのかもしれない。それは書き出しこそ格調が高いが、各論に入るとめちゃくちゃであった。

施政方針演説の「五　こども・子育て政策」を読み返してみよう。

演説は、「新しい資本主義は、『持続可能』で、『包摂的』な新たな経済社会を創っていくための挑戦」とし、「こども・子育て政策」を「我が国の経済社会の『持続性』」の「最重要政策と位置付けている」と述べる。

演説が「急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」「こどもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければなりません」と大上段に述べるにもかかわらず、「年齢・性別を問わず、皆が参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」、「本年四月に発足するこども家庭庁の下で」検討するとしか言わない。具体策がない。

なぜ、出生数が減少の一途をたどるのか、それは国民の貧困化だと、私は考える。国会で与野党が「貧困化」の視点から「出生率の低下」をとらえないのが不思議である。

「貧困」という問題は相対的なものである。子どものとき、私の家には、給湯器、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、風呂がなかった。しかし、私は自分が貧困だと思わなかった。ほとんどの家庭になかったからである。

ところが、いつのまにか、これらがあって当たり前になった。貧困か否かのラインがあがったのである。この新しい文化的生活を維持しようと思うと、結婚や子どもをもつことをためらうようになる。

それに加え、都市では子どもの塾通いが多くなっている。子どもの教育に使う費用が増えている。みんなが大学に押し寄せても、高等教育に見合う仕事があるはずがない。

「貧困化」と「子育て費用の増大」がなければ、多くの人は子どもをもちたいと思うはず、と私は考える。したがって、「こども・子育て政策」の基本は、「貧困」の解消と「子育て費用」の抑制しかない。しかし、このために政府ができることは限られる。

政府が「賃金をあげろ」と叫んで、それが実現するとは思わない。賃金上昇を価格に転嫁せよというが、そんなことをしたら、際限のないインフレが進む。結局、大企業の社員の給料だけがあがって、経済格差が拡大する。

政府ができるのは税制と福祉を通じた「再分配」である。

戦後しばらくは、公営住宅の供給に政府は力を入れていたが、現在、資産家の反対で、公営住宅の供給を抑えている。これはいけない。

公営の安い賃貸がふえれば、みんなが、そのお金を洗濯機、冷蔵庫、エアコンにまわせる。給湯器、風呂をつけた賃貸公営住宅を供給すれば良い。昔と違って、温水の給湯を外にできるから、外気を遮断できる。そうすれば、冷房費、暖房費が節約できる。国のエネルギー使用量が減らせる。

子どもを育てるには子どもとともに住む場所が必要である。

「子育て費用」が増大しているのは、共稼ぎと教育費の増大が大きい。

共稼ぎを減らすことは、社会が女性の労働力をも必要としていることもあり、むずかしい。それなら、社会は集めた税金で保育所・幼稚園を大幅に資金援助すべきである。また。育児を共同で行う親たちを援助すべきである。私は、「保育所」「幼稚園」が企業として存在することに疑念を持っている。幼い子どもは親の愛情を必要としている。幼い子どもをもつ親たちが協力し合って共同で子育てをするのが一番良いと考える。

ここでもキーは「再分配」である。

教育費がかかるのは、現在の教育機関が、子どもに競争させ、将来の経済的格差を正当化する役割を担っていることにある。「教育が貧困を解消」というのは妄想であって、現実には、「教育によって格差を正当化」しているのである。このような教育のありかたを変えるには、公立大学は学びたい子どもを誰でも受け入れ、大学卒を何かのパスポートにさせないことである。また、公務員の採用をくじで行い、障害者や貧困家庭出身者や高齢者や中・高卒の人を積極的に雇うようにすることである。

入試制度や雇用習慣を根本的に変えなければ、競って塾に行かせる、有名中学校、有名高校に行かせるという、現在の愚かな行動パターンは変わらない。

岸田文雄の施政演説は見かけだけの格調で、資産家や経営者の利益にくみし、根本から間違っている。当初の「新しい資本主義」にあった「再分配」はどこに行ったのか、岸田文雄くん。