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もちろん今でも定年後の再雇用制度はあるのだが、それは暫定的に64歳までの再雇用を促進奨励する制度であり、人事考課の悪い従業員は再雇用されない場合もあったのだ。ところが今年4月には、いよいよ改正高年齢者雇用安定法が正式施行され、企業は希望者全員を再雇用しなければならなくなるのである。
この改正新制度による企業の人件費負担は、かなり膨大な金額になると予測されている。そのため従来どおりの旧態然とした人事制度では、企業の存続そのものが脅かされかねない。従って今後企業側では、かなり思い切った人事政策に切り替えるに違いない。
もちろん再雇用者の年収ダウンは当然で、年金よりちょっと良い金額である300万円位がターゲットになるだろう。しかしながら実は、本当の問題は人件費の額ではなく、溢れる再雇用者達に、一体どんな仕事をさせるかという事なのである。今までのように何もしない評論家や窓際族集団として放置しておく余裕はないのだ。
従ってもう年功序列とか、高齢者のプライドを遵守する環境を維持することは難しくなるだろう。昨日まで部長であろうと上司であろうと、年収に見合った労働力を提供してもらわなくては、企業が生き残れない時代に突入してしまったのだ。
だからといって、技術マンや営業マンはいいとしても、今まで会議とハンコ押ししかしたことのないプライドだけが高い事務系のおじさん達に、一体何が出来るのだろうか。ことに頻繁に変化するOAには絶対についてゆけないだろう。これはまさに彼等にとっては地獄の到来であるが、そんな彼等に出来る仕事を見つけなくてはならない人事部にとっても、同様に地獄の幕開けなのである。
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