昼宴会たけなわ

　今年も、忘年会や新年会の季節がやってきた。だが最近は、ランチ宴会とか昼宴会が花盛りのようである。
　その主な原因は、夜はなかなか家を空けられないが、酒が飲みたい女性たちが増えてきたり、団塊の世代が続々と定年を迎えたことなどであろうか。
　かく言う私も、すでに定年後のＯＢ会や、学生時代の同期会、そして地元の囲碁同好会などの忘年会に参加したが、その全てが昼宴会だった。
　こんなことを書くと、現役の若い人たちから、働きもしないで昼から酒を飲んで息巻いている年寄りたちはけしからん。とお叱りを受けそうだが、それなりに理由があるので弁明しておきたい。

　つまり夜は年寄りにとってはリスクが高いのである。冬の夜は寒いし、病院は閉まっているし、帰りの夜道で何かあっても、助けてくれる人も少ないからだ。それに昼なら夜ほど飲まなくてよいし、相対的に値段も安く納まるはずである。またことに忘年会シーズンなどは、混雑する飲み会の場所や電車の中は現役の人々に譲ってあげられるではないか。

　当然のことながら、お店側はすでにそんなことは百も承知の助である。だから高い家賃を払っている場所を遊ばせておくのはもったいないと考え、昼から店を開けている居酒屋が増え始めている。
　だが、スペースの有効活用出来ても、店を開ければ人件費や生ものの廃棄などが増加し、採算が取れない場合もあるだろう。そのリスク回避対策として１０名以上の予約がある場合にだけオープンする、という細かい運営をしている店もあるようだ。
　いずれにせよ、今後年寄りがどんどん増加してゆくのだから、当面は昼宴会がすたれることはないはずである。

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自ら損を選ぶ若者たち

　いまだに独裁主義や共産主義などより、まともな政治家を選べない国はゴマンとあるし、民主化を目指して血みどろの紛争を続けている国も沢山ある。
　我が日本においても、現在のような普通選挙が実現したのは、敗戦後の1925年になってからであり、それ以前は男性の高額納税者だけに選挙権が与えられていた。従って有権者は、国民のほんの数％しか存在しなかったのである。

　完全な民主化が実現したのは、結果として敗戦による米国の介入があったからなのだが、それまでにも国民の血と汗の結集である民主化運動があったことも否めない。従って参政権とは、こうして獲得した貴重な『権利』なのだ。
　ところが、投票率は年々下がるばかり。なんと昨日の衆議院選挙の投票率は、小選挙区が52.66％、比例代表で52.65％であり、いずれも戦後最低を記録してしまった。

　その大きな理由は、若者の政治離れにあると言う。今回の選挙でも２０歳代の投票率は僅か37．89％で、６０歳代74.93％の約半分にしかならないのだ。また彼等が投票に行かない理由は、単に政治に興味がないとか、自分一人が投票しても影響力がないとか、選挙に行くより遊んでいたいなどという目先の小さな理由に過ぎない。だがそんな無関心を装っていながら、現状には満足していないという矛盾した心境の持ち主も多いという。

　さて選挙に行って投票するのは、国民の義務だと叫ぶ人もいるが、本当は義務ではなく『権利』なのである。せっかく過去に血と汗を流して獲得した権利を行使しないのは、実にもったいない話ではないだろうか。
　そればかりではない、当然ながら政治家は、「投票してくれる人を優遇する政策」を実施することになる。だから真面目に選挙に行く年配者たちを優遇してしまい、若者たちに対する優遇政策は後回しになってしまうのだ。そしていずれは若者に対する『徴兵制度』が復活するかもしれない。

　従って例えどんな不利益なことが起こっても、選挙に行かない若者たちには、一切文句を言う権利はないことになる。そこまで覚悟して選挙に行かないのなら、「大物じゃないの」と拍手を送りたい。
　だがそんなことまで考えていないよと言うのならば、自ら『天に唾をするような権利放棄』は改めて、今後は選挙に行ったほうが得策だと提案したいのだが、いかがなものであろうか。

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真の女性雇用促進条件とは

　安倍首相が目指すウーマノミクスとは、「女性の雇用と活用」を成長戦略に掲げ、平成２７年度の国家公務員の採用者に占める女性の割合を３０％以上に引き上げ、民間会社にも積極的な女性の採用や登用を促すのが狙いだと言う。そしてそれを確保するために、保育所の増設や時短や産休制度の充実を並行して行うらしい。

　大変結構な話ではあるが、これによって改善されるのは公務員と一部の超優良企業に勤務する女性たちだけであろう。それにこの考え方には重大な欠陥があることを、ボンボン首相はまだ気付いていないようである。
　確かに例え一部の女性たちだけでも勤務体制が改善されれば、週休２日制が中小企業にも行き渡ったように、いずれは全体が改善されるかもしれない。

　だが私が言いたいのは、女性の雇用及び勤務体系だけ変えても根本的な解決にならないと言うことなのである。つまり、女性だけを優遇しても、その夫たちが相変わらず「長時間残業、転勤、有休未消化」の伝統的三悪にどっぷりと侵されたままだからだ。そしてこれら三悪を無視すると出世できない、などと言う古くて馬鹿な上司や同僚がいて、妙な都市伝説が根付いてしまっている企業が結構多いのである。

　こんなことで本当に出世できないようなつまらん会社は、さっさと辞めてしまえと言いたい。だがつい最近までは、正規雇用されているだけでもありがたく思え、と言われたご時世だったし、特殊な技術を持たないサラリーマンに、余り無責任なことも言ってもはじまらない。
 こうして育児と家事という膨大な仕事は、相変わらず女性が渋々と負担することになる。これでは企業側も時間制限のある女性を重用したくとも難しいし、逆に女性のほうも多少優遇されたくらいでは、育児と家事と抱えて通勤や仕事をこなすのがだんだん厳しくなってくる。

　少なくとも女性が男性と対等に仕事をするためには、この膨大な育児と家事を夫と折半しなくては無理なのである。そのことを念頭に置いたうえで、更なる法の改革が必要なのだ。
　いずれにせよ、企業も、サラリーマンも、積極的に自ら新しい風を起こせず、法律などで決めてやらないと改革できないのが、悲しいかな我が日本国の実情である。だからもし安倍首相が本気で、「少子化に歯止めをかけながら、かつ女性の雇用拡大」を唱えるのなら、少なくとも次のような新しい法律を創らなくてはならないだろう。

　●小学生未満の子供を育てている従業員については、男女問わず長時間残業、転勤、有休未消化などをさせてはならない。

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