経理・経理・経理マンの巣窟

大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約40年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです

2012年を振り返って

2012-12-30 14:05:27 | ひとりごと

 今年もあと2日を残すばかりに迫りました。『光陰矢の如し』、毎年このあたりになると、いつも時の経つのは早や過ぎると感じざるをえません。それにしても今年も去年に引き続きいろいろな出来事が起こりましたよね。

 去年の大震災の結果を踏まえ、国内の原発50基が全て停止し、なんと32年ぶりに電気料金が値上がりました。また173年ぶりに本州で金環日食を観測し、その翌日には世界第1位の高さを誇る『東京スカイツリー』が開業しています。
 また17年もの逃亡生活を続けていたオウム真理教の菊池直子容疑者と高橋克也容疑者が、ついに逮捕されるという奇跡が起きました。さらに台風をはじめとする天災の当り年で、日本列島全体が大きな被害を受けてしまいました。

 そして政治の世界では、18年振りについに消費税増税法案が国会を通過することになり、それが引き金となって衆議院解散・総選挙となり民主党の3年間の政権が終焉となってしまったのでした。また国際問題としては米軍のオスプレイ搬入問題や駐留米兵の飲酒・暴行問題が取り沙汰されました。そして最大の懸念事項として、韓国の李明博大統領が竹島を訪問し、さらに尖閣諸島国有化をきっかけに、韓国や中国との関係が急速に冷えてしまったのであります。

 暗いニュースが多い1年でしたが、暮れになって自民党政権が復活したことを機に、為替が円安に振れ、日経平均が大幅に高騰しはじめ、外交問題についても解決の糸口が見え隠れし始めました。来年に向かって少しずつではありますが、やっと明るい兆しを感じることが出来たことが唯一の救いといえましょう。

 ただ私自身についていえば、年末になって後頭部に電流が走るような激痛を覚えてから、約1週間ずっとめまいが続いており、PCの前にずっと座っていることさえも辛くなっています。脳神経外科に行きCTスキャンを撮りましたが、いまのところ脳内出血は無いようなのですが、第6頚骨がかなり劣化しており、脳の血管に負担をかけているのではないかと不安な気分で一杯です。こうした状況になると、もう何かをやりたいとか、どこかへ行きたいとかという欲望は影を潜めてしまい、ただただ普通の健康を取り戻したいという希望だけが体中をかけ巡るだけなのです。
 最後はちょっと愚痴が出てしまいましたが、来年もよろしくお願いいたします。是非良いお年をお迎えください。

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民主党が残した唯一の貢献とは

2012-12-28 11:10:03 | 経済ニュース編

 先の総選挙で、民主党が歴史的な大敗北を喫して下野したことはまだ記憶に新しい。沖縄問題で日米関係を崩し、その隙を狙って襲いかかって来た中国、韓国、ロシアに対しても何の対応もとれなかった責任は大きい。
 また大震災のときにも、原発に対してオロオロするばかりで適切な対応が出来なかった。さらにはバラマキばかりで、実用性のない役に立たない政策ばかりしか立案できなかった。そして当然のように株は下がり続け、なぜか為替は円高が止まらないという状況が延々と続き、デフレや経済悪化に対しても何の手段も講じなかった民主党。
 これでは負けて当然、国民を愚弄するにもほどがある。「いったいお前たちは、この三年間に何をしてきたのだ!」という国民の怒りと叫びが、この総選挙での大敗北に繋がったということは、常識的な国民なら誰でも判る簡単な理屈である。

 では民主党の三年間は、全く意味もない悪いことだらけの時間つぶしだったのだろうか・・・。いやそんなことはない!と、あえて言いたい。彼等は次のようなことを国民に教えてくれたではないか。

主義思想の異なる者同士が、選挙のためにだけ徒党を組んでも決して上手く行かない
政治には単純な能力だけではなく、コネと経験と誠意が絶対的に必要である
良いことだらけの選挙公約はあてにならない
他党の批判だけしている党には未来は全く見えない
金と恫喝と利権だけの古い体質の政治は通用しなくなった

 国民を侮ってはいけない。みんなしっかりと見ているんだ。もう簡単には騙されないぞ。与党に返り咲いた自民党と公明党も、同じ轍は二度と踏まないで欲しい。「そうしないとあなた方も、今回の民主党と同じ運命を辿りますよ」・・・という歯止めであろうか。

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中小企業・社長のための経理学

2012-12-26 14:33:23 | 一口メモ

 中小企業いや零細企業の社長といえば、大体が営業マンか技術屋である。そして経理は奥さんか愛人にまかせ切りというパターンが多い。
 だが果してそれでいいのだろうか、そんな体質を続けている限り、いつまで経っても〇〇商店から脱却できないだろう。余裕があれば、経理マンは外部から雇いたいし、社長自身も多少なりとも経理とはなんぞや位の知識を特ってもらいたいのだ。そうしなければ、資金繰りもままならず、いずれ倒産することは目に見えている。では社長自身が持つべき最低限の経理知識とは、どのようなものであろうか。

 よく簡単な簿記の知識を習得することを薦める人がいるが、私に言わせれば、そのような細かい経理技術を覚える暇があったら、むしろ営業活動に力を入れてもらいたい。社長に必要な経理学とは、次のような項目について十分に理解し、それを経営に活かすということではないだろうか。

売上高や利益の大きさも大切だが、会社にとって一番必要不可欠なのは資金の流れとその安定力である
財務諸表には表示されないが、社長自身の先見力・実行力・誠実力・健康力が最大の武器でありかつ財産である
企業はヒトなり。得意先、仕入先、金融機関、そして従業員との融和を大切にし、なるべく自分の我儘を自重することである
有能で信頼できる参謀(経理マン)を見つけて、彼の話を良く聞きながら、自分の右腕として上手に活用して行くことである
会計処理に困るような不正や公私混同は絶対にしないこと。せっかく築きあげてきた大切な信頼を絶対に失わないことである
将来投資について、思い付きはやめ、従業員・金融機関などの意見を十分参考にして、綿密な事業計画を立てることである

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自民党に望む経済活性化政策

2012-12-25 13:14:13 | 経済ニュース編

 自民党の圧勝・・・というより、民主党の歴史的大敗北によって、2012年の総選挙は幕を閉じた。さあこれから3年以上に亘り下野し続けていた自民党の復活である。そして国民の誰もが一番望んでいるのは、現実的で素早い『経済活性化政策』の実行であろう。
 安部総裁の掲げる日銀コントロール政策は、かねてより私が提案しているものとほぼ同じなので異論はない。だが一時的なインフレ混乱を避けるためにも、まず雇用拡大政策を先行させることが必要である。

 安部総裁にまずお願いしたいのは、『法人税減税』は後回しにして欲しいということだ。そのことについては、拙書『日本の法人税率は決っして高くない』 を参照されたい。
 今そんな悠長なことをしている余裕はないし、法人税減税をしてもそれが従業員に還元される保証もない。そんな余計な財源があるのなら、それをまず雇用活性化政策につぎ込んでもらいたいのだ。具体的には、将来に繋がらない箱モノ建設は凍結し、次のようなことを実施して雇用を拡大して欲しいのである。

老朽化した高速道路の大修繕と被災地の復興支援
全国のトンネルと橋(鉄道も含む)の大修繕または作り直し
原発廃棄物の安全な後処理方法の研究と処理施設の建設
原発以外の最新発電設備を研究し新規建設を支援する
保育園や介護施設を増設し、保育士と介護士の報酬アップを国が支援する
海外へ工場を移転させないために、海外移転税を創設する。その代わり為替を1ドル100円前後に安定するような金融政策を運営継続させて海外移転のメリットを減少させる
子育てが終わった50歳以上の人については、年収が700万円を超えた部分についてかなり高率(90%でもよい)の所得税をかける。これによって年配者に富が集中せず、子育て等で金のかかる世代の給与が上がるしくみを促進することになる
教育制度を抜本改革し、保育園・幼稚園を一本化し、小学校から高校までを合併して10年生とし、実生活に不要な教科は廃止し、修身や道徳を学ばせる。そして10年間の蓄積データーと本人の性格などをコンピューターで分析し、その子供が将来どのような道に進むことがベターなのかを子供と親に報告する。さらにその結果を参考にしながら、本人と親と教師の三者で相談し、その子供が、学者タイプか実務タイプかを判断し、いわゆる新・大学(アカデミック系とビジネス系に大分類される)の進学方向を決定する。もちろん企業側もこの新教育制度を受け入れて、基本的にアカデミック系とビジネス系の給与格差はゼロとし、研究開発者以外はビジネス系の新大学卒業者だけを募集することが必須である。
 当然のことだが保育園から、大学まで全て無償・格差消滅・均一化とするため、つまらない受験戦争も壊滅するのである。そして受験のために使っていた各家庭の金とエネルギーを、もっと別のものに注げるようにするべきである。・・・・などなど教育論議をはじめるときりがないので、今回はこのあたりで止めにしておこう。

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地方税における人員数把握のポイント3/3

2012-12-22 14:50:03 | 達人経理マンへの道

(4)資本金 1 億円以上の製造業を行う法人の特例
 製造業を営む法人で、事業年度等末日現在で資本金が1億円以上の場合は、工場の従業者については、その従業者数の1/2 を加算する (法人事業税の分割基準に使用)

 工場とは?
  物品の製造、加工又は組立て等の生産に関する業務が行われている事務所  
 生産に関する業務とは?
  物品の製造、加工、組立、整備、修理を行う業務をいう
 工場かどうか?
   事業年度末日現在の状況による。途中で廃止した場合は、該当しない
  また、名称のいかんを問わず、上記の業務を行っている事務所かで判断すること 
 工場の従業者? 
 ・事業物品の製造・加工・組立て・整備・修理に関する業務を直接担当している者
 ・製品の検査・包装・原材料の運搬・動力の保守点検等生産を補助する業務を担当している者
 ・工場内の総務・経理・生産管理・資材管理等の業務を行う者
 ※ ただし工場に併置されている本社・支店・出張所・営業所・研究所・試験所等の従業者は除くこと
 計算方法
 ・工場の従業者の数に2 分の1 を加算する。
 ・工場の従業者が奇数の場合は、1 を加えてから2 分の1 をする。
  例 ) 工場の従業者 123 人
  → (123 + 1) × 1/2 = 62   123 + 62 = 185 
  この工場の分割基準   185 人 

(5)その他
均等割り → 期中に新規開設または、閉鎖した場合は、月途中分は切捨て。但し最低1ヶ月。
     例) 5月8日に開設した場合は10/12、8月10日に閉鎖した場合は4/12 
中間申告 → 分割基準、均等割りともに、分母は12となり分子は中間期の所在月数となる。端数処理は、上記と同じ。

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地方税における人員数把握のポイント2/3

2012-12-21 11:09:33 | 達人経理マンへの道

前回よりの続きです

(3)従業者の数とは 

 事業年度または均等割の算定期間(以下「期末日」という)における人員数をいう
 ただし、事業年度等の途中に、新設または廃止をした事務所等の場合は、事務所等の所在した月数を按分する

 新設の場合
  期末日現在の人数 ×事業年度等の新設の日から事業年度等の末日までの月数÷事業年度等の月数

 廃止の場合
 廃止日前月末の人数×事業年度等の開始の日から廃止日までの月数÷ 事業年度等の月数
 →期中に新規開設または、閉鎖した場合は、月途中であっても1ヶ月として計算する

 例) 3月決算の場合は、5月8日に開設した場合は11/12、8月10日に閉鎖した場合は5/12となる (閉鎖後人員が他事業所へ異動すると人員数は重複することになるが仕方ない)

※ただし各月の変動が激しい事業所の場合は、下記計算式による平均人員数を使用する
 各月末日の人数÷事業年度等の月数
  (変動が激しい場合とは、算定期間中の各月の末日現在における従業員数のうち、最大のものが最小のものの2倍を超える場合をいう)
 ※上記の全ての計算結果について1人未満の端数が生じた場合は切り上げる
 ※解散・合併・決算期変更等があった場合は、別段の定めがあるので要注意

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地方税における人員数把握のポイント

2012-12-19 12:53:15 | 達人経理マンへの道

 法人税は国税なので、全額を本店所轄税務署へ納付すれば良いのだが、地方税である法人事業税・法人住民税については、複数の都道府県・市町村に事務所や事業所を有する法人の場合、それぞれの事業所等が所在する行政別に納税しなくてはならない。

 その方法として、まず全社の利益や法人税額を基にした課税標準額を、各地方行政単位に振り分けることになる。この振り分ける方法を「分割基準」と呼んでいるのだが、その多くを各事業所ごとの従業員数を基にした方法に頼っている。そして実はこの従業員数の把握がなかなか曲者であり、間違い易いのであるがこれらを具体的に解説した書籍が実に少ない。それで今回は、その人員把握のポイントを三回に分けてまとめてみることにした。

1.分割基準における従業者数とその所属場所        
(1)従業者とは        
 実際に給与を支払いの有無に関わらず、給与の対価として労務等を提供している人をいう。具体的には、従業員・役員のほか、アルバイト、パートタイマー、派遣社員等の人数も含むことになる。      
    
(2)間違い易い具体的な所属等について
       
事例1: 給与支払事務所と勤務している事務所または事業所が異なる場合
回答1) 勤務している事務所の人員に含める

事例2: 転勤によって勤務すべき事務所または事業所が1月のうち複数ある場合
回答2) その月の末日に勤務すべき事務所の人員に含める
 
事例3: 1月未満で複数の事務所または事業所を巡回しており、主に勤務すべき事務所がない場合
回答3) 給与を支払っている事業所の人員に含める
      
事例4: 期末日現在、連続して1月以上同一事務所に出張している場合
回答4) 期末日現在、連続して1月以上勤務している事務所の人員に含める

事例5: 複数の事務所に兼務している場合
回答5) 給与を支払っている事業所の人員に含める

事例6: 給与支払を受ける法人と勤務している法人が異なる場合
回答6) 勤務している法人の勤務事業所の人員に含める

事例7: 1月未満で複数法人の事務所を巡回して、主に勤務すべき事務所がない場合
回答7) 給与を支払っている法人の給与支払事業所の人員に含める

事例8: 期末日現在、連続して1月以上他の法人の同一事務所に出張している場合
回答8) 出張先法人の出張先事業所の人員に含める

事例9: 複数法人の事務所に兼務している場合
回答9) それぞれの法人の勤務事業所の人員に含める

※ 従業者の数に含めない者 
 * 研修施設において、研修を受ける者
 * 勤務すべき事務所または事業所が分割基準の対象外(例:国外支店勤務など) 
 * 勤務すべき施設が事務所または事業所ではない(例:乗組員など) 
 * 病気欠勤者など1月以上勤務していない者(長欠者)

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資産除去債務という難解な会計処理

2012-12-17 17:19:37 | 達人経理マンへの道

 経理関係者以外には全く耳慣れない『資産除去債務』という会計用語。これは有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、その有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準じるものいう。平たく言えば、現在有している土地や建築物等が将来の除去(解体、売却等)で必要となる費用のことを指している。

 具体的には、建物を解体する際や土地を改変する際などで法令上生じる義務にかかる費用、または契約条件等により、土地の売却の予定がある場合の土壌汚染の調査・浄化費用や原状回復義務に基づき実施する解体にかかる費用等がこの資産除去債務として取り扱われる。
 現在国内法における法令上要求される義務としては、石綿障害予防規則等で規定されているアスベスト建材の除去や、PCB特別措置法で規定されているPCBの適切な処理、さらに土壌汚染対策法で規定されている特定施設廃止時の調査などがあげられるだろう。

1.なぜこんな複雑な処理が要請されるようになったのか 

  米国会計基準では、既にこの「資産除去債務」の会計処理を実施しているが、日本では解体の際に多大な費用のかかる原子力施設など一部の事例は見られるものの、一般的には、資産除去債務についての会計処理は行われていなかった。ところが会計の国際化をにらんで、2008年3月31日に企業会計基準委員会から、「資産除去債務に関する会計基準」と「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」が公表されることになり、2010年4月1日以降に開始する事業年度から適用となったわけである。        
 つまり、上記に掲げた資産除去債務に関する法的義務が将来的に発生する場合には、当該義務に対して発生する費用(アスベストやPCBの撤去処分費用や土壌汚染にかかる調査対策費用等)を資産除去債務として、事前に負債計上する必要があるということなのである。
 計上義務が生じる対象企業は、上場会社(マザーズ、ジャスダックを含む) 及びその国内外子会社等、いわゆる連結決算グループを構成する各関係会社等となる。

2.対象となる有形固定資産とは

 建設仮勘定、リース資産、投資不動産も含む         
 建物等の賃借契約において、内部造作等の有形固定資産の除去などの原状回復が契約で要求されている場合の原状回復費用も資産除去債務に該当するので注意!
 ●使用期間中に実施する環境修復、修繕及び遊休状態は対象外
 除去には売却、廃棄、リサイクル等が含まれ、転用や用途変更は含まれない
 有形固定資産自体の除去が義務付けられていなくても、当該有形固定資産に含まれる一定の有害物質を特定の方法で除去する義務がある場合における、有害物質の除去費用を含む 

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復興特別所得税の負担額

2012-12-15 11:21:45 | 一口メモ


 いよいよ来年25年1月1日から、復興特別所得税が施行される訳であるが、ど素人の個人にとっては、その計算方法がちょっと分かり辛く、誤解を招いているようだ。なお国税庁のサイトをみると次のように記載されている。
【算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%
※基準所得税額とは、非永住者以外の居住者(普通の日本人の場合)には、全ての所得に対する所得税額のことをいう。

 つまり税率2.1%ということだけが先走りして、通常の税金の他にさらに収入の2.1%を徴収されるのかと錯覚してしまう人が多いようである。上記の算式をよく読んで欲しい。基準所得税額に2.1%を乗じるのだから、その年の一年間に支払うべき所得税額が10万円の人ならば、年間に2,100円ポッキリの復興特別所得税額を追加で払うだけなのである。
 これは大震災の被害にあって苦しんでいる人たちを救うための国民募金のようなものなので、せめてこれくらいの金額ならば文句を言わずに協力しようではないか。ただその税金が本当に被災地で困っている人々のために使われているかどうかという検証については、別途しっかり国民全員で見張って行かねばならないことも確かである。

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国の会計システムにひとこと

2012-12-12 10:19:49 | 経済ニュース編

  全く経理とは縁のないような元某知事さんが、いかにも訳知り顔で「日本国家の会計を複式簿記にして公認会計士の監査を受けろ!」と仰っている。もちろんこれは正論ではあるが、ただ単に複式簿記にして公認会計士の監査さえ受ければ解決する問題ではないと言いたい。

 逆に複式簿記で得られた「利益」を妄信してしまうと、とんでもないことになる場合がある。つまり「勘定合って銭足らず」と言われるように、資産ばかりあっても、実際にお金が入ってこなければ破綻する事になりかねない。実際に利益が出ているのに倒産している上場企業があとを絶たないではないか。
 また固定資産の減価償却費のように、その年に支出したものを数年に渡って費用配分することも、ある意味損失の先送りとなり、国の予算制度にはそぐわないのではないか。だから単純に複式簿記にすれば良いというものでもないのだ。もちろん公共事業のようなものには複式簿記が適しているので、単式簿記と複式簿記を巧に組み合わせて運用して行くことが肝要なのではないだろうか。

 そして公認会計士の監査だが、監査現場は社会経験のほとんどない若者たちで占められており、実態よりも形式だけに拘るような青臭い監査が多いのが実情である。そして監査報酬は年々上昇している。せっかく会計検査院があるのに、わざわざ監査法人に監査させて、さらに税金を使うこともないじゃないの。もちろん現状の会計検査院の監査に満足している訳ではなく、その監査の仕組みを大幅に見直し、監査結果を詳細にわたり国民に報告することが重要なのだと言いたい。

 いずれにせよ、「日本国家の会計を複式簿記にして公認会計士の監査を受けろ!」と大声で叫ばれるのは結構だが、それよりも何よりも、まず国も地方自治体も、もっともっとコンピューターを有効活用して、その膨大な事務作業を合理化してもらいたい。もし国と全ての地方自治体の情報がネットワークで結ばれれば、もの凄い事務の合理化どころか、脱税や犯罪などの摘発や防止にもなるだろう。
 そして一番大切なのは、税金の使われ方である。例えば「福祉のために使う」と言っても、福祉センターに天下りになった高級官僚の退職金に使われるのでは、全く意味がないというようなことである。従って複式簿記云々という前に、歳出の中味を十分把握して、それを詳細にチェックしたうえで、問題があれば早急に是正させるというような仕組みを、もっともっと充実させることではないだろうか。

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