経理・経理・経理マンの巣窟

大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約40年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです

小遣い制か生活費払い制か

2015-03-19 10:21:53 | サラリーマンは魔術師

 最近は、結婚しても家庭に給料を全額入れる夫が少なくなったようだ。どちらかと言えば、生活費としてある程度の金額を妻に渡す夫が増加中である。
 私らが若い頃にもそうした夫はいるにはいたが、どちらかと言えば博打好きの不健全な輩がそうしたやり方を好んでいたような気がする。また経理に頼んで給料明細を書き換えてもらい、差額をピンハネして全額家庭に持って帰っている振りをしていた夫達も多かった。
 従って私が若い頃は、給与明細書の書き換え作業も経理マンの裏ワザの一つだったのである。だがそれも給与振込制が導入されて、いつの間にか消失してしまった。

 そんな事情もあって、生活費相当額を妻に渡す夫が増えたのかもしれない。と考えてはみたものの、給与振込制が導入されたのは、もう40年も昔の話である。多分本当の理由は、共働き夫婦が増加したことが原因であろう。
 夫だけではなく、妻のほうも自分の稼いだ給料は好きなことに使いたい。それに当然共働きなのだから、ある程度の余裕もある。だからお互いに余り窮屈な思いはしたくない。そう考えれば当然の成り行きとして、生活費払い制を選択することになるのだろう。

 ただしこれは共働きで、夫婦同じような給与を貰っている状況が続いている期間中だけの暫定処理だとは言えまいか。つまり子育て等のために、妻が専業主婦になったり、薄給のパートになってしまったら難しい。もしそうした状況下でも、夫が従前通りの生活費しか渡さなかったら、妻が自由に使えるお金はゼロになってしまうからである。
 これでは家事も子育ても、全くの無償行為と見做されていることになってしまう。ましてや、贅沢に育った現代女性たちが、遊びたいのも我慢して、一生懸命に子育てや家事を行っても、何もご褒美無しではきっとブチ切れてしまうはずである。
 
 従って、共働きが終わった時点で、生活費払い制も終了しなくてはならない。そして夫は給料の全額を家庭に入れるべきである。もし小遣い制は淋しくて堪らないと考える人は、次のように考えたら良いだろう。
 会社で営業が商品を売っても、営業マン個人に金が入るわけではない。とりあえず会社の口座に入金され、それを経理が管理して、給料として営業マンに還元されることになるではないか。
 つまりは、家庭が会社で、夫が営業マン、そして妻が経理マン、夫と妻がもらう小遣いが給料なのだと考えればよいのである。だから夫は妻から小遣いを貰うのではなく、家庭という組織から貰うのだと考えようではないか。

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若者はどんな職業に就きたいのか

2015-03-02 20:41:26 | ひとりごと

 小さい子供の頃なら、将来はサッカー選手になりたいとか、幼稚園の先生になりたいとか答えるだろう。ところが大人になるにしたがってだんだん現実的になり、公務員とか有名企業に入りたいというように変化してくる。
 つまりどんな職業に就きたいではなく、安全で安定した団体に所属したいと考えるようになってしまう。従ってどのような職場で仕事をするのかという、本人にとって重大な職業選択は、多少本人の希望が反映されるとしても、最終的には人事部の判断に委ねられてしまうのである。

 さて世の中の母親たちは、自分の子供たちが将来苦労したり大怪我をしないことを祈っている。だから職業の中身云々ではなく、安定と安全な職場を望んでしまうのは、今も昔も全く変わらない事実である。
 また自分の子供にスポーツをさせるにしても、相撲などの格闘技よりも、スマートで危険度が少なくメジャーな、野球やサッカーを選ばせているのが現実である。つまり子供が何をやりたいかではなく、結局は母親が何をやらせたいかと言うことなのだ。
 従って、東日本大震災の折に大活躍した自衛隊や消防隊に感動した息子が、「消防隊員になりたい」と言っても、母親が危険だから駄目だと言ったという例もある。
 母親たちが自分の子供に望むプロスポーツ選手の筆頭は、前述した通りやはり野球やサッカーが中心であろう。だが最近になって、肉体的リスクが少なく、比較的プロになり易く、かつ成功すれば圧倒的に収入の多いゴルフに移行しつつあるようだ。

 いずれにせよ現状では、子供たちの職業選択の鍵は、母親たちが握っていると言っても過言ではないだろう。本来は母親よりも社会経験の豊富な父親が関与しなければならない。だが父親たちが育児のほとんどを母親任せにしてしまっているため、社会経験の少ない母親の影響を受けてしまうという矛盾に陥っているのである。

 こうした家庭内の問題もさることながら、実は学校教育の在り方のほうが、さらに重大な問題なのではないかと考える。少なくとも小・中学校や高校の授業の中に「子供たちが自分自身の意志で職業を選択出来るようになるための実用的な課目」を、その年齢に応じて実践的に取り入れてゆくことが必須である。そのためには、通常の教師だけではなく、ビジネスマン・公務員・プロスポーツ選手などの外部教師を招聘して、分かり易く興味の持てる授業を推進してゆくことが急務ではないだろうか。

 とにかく、良い大学に入学し、良い会社に入社するために、記憶力だけを磨くような詰め込み教育は、そろそろ限界と終焉を迎えていることは間違いない。そんなことだけで大人になった子供たちだけでは、これからますます厳しくなる国際競争には勝てないからである。
 少なくともこれからは、自分に向いている職業は何か、自分は何をやって生きてゆきたいのか、ということを自分自身で選べる若者たちを育て上げなくてはならない。そして政治家たちには、そのための教育革命を本気で実践して欲しいものである。

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