大相撲公傷制度を復活せよ

　2024年3月場所で、『新入幕初優勝』という歴史的快挙を成し遂げた尊富士。相撲ファンの記憶に刻み込まれて将来を期待されたものだが、なんと14日目の朝乃山との一番に敗れた際に右足首を負傷し車椅子で退場することになる。千秋楽はそのまま休場かと思ったら、痛めた足を無理に引きずりながら出場し、豪ノ山を押し倒しで破って文句なしの優勝を飾った。

　そして一躍英雄となったのだが、やはり無理して強引に出場したことが祟って翌場所は全休場に追い込まれてしまう。結局翌々場所は十両に陥落してしまった。さらに十両に陥落した場所も、いまだ痛めた傷が治癒せず、またまた休場となってしまったのである。もしこの休場が千秋楽まで続けば、今度は何と幕下まで陥落してしまうらしい。

　それにしても幕内最高優勝をした者が、翌場所以降に一敗もしていないのに、あれよあれよという間に幕下迄突き落とされるのは如何なものであろうか。それも土俵上での怪我が原因だと言うのだから踏んだり蹴ったり甚だしい。
　これではもし警察官や自衛隊員が職務上怪我をして休んだら、懲戒・減給・無給に処されることと変わらないではないか。もしそんな超厳格な措置がなされたら、もう誰も警察官や自衛隊員になる者はいなくなるだろう。

　かつて大相撲では公傷制度があり、次の場所は休場しても、その次の場所は同じ地位に留まれる という救済措置が講じられていた。ところが一部の力士がこの制度を悪用したため、2003年の九州場所をもって廃止されてしまったのだ。
　また近年は力士の大型化に伴い、土俵上で怪我をして休場する者が激増している。そのよい例が毎場所のように繰り返されている大関貴景勝のカド番相撲ではないだろうか。もともと小さな体を無理して太らせたうえに、毎場所激しい相撲を取るのが彼の真骨頂なのだから怪我をしないほうがおかしいくらいである。

　それでなくともモンゴル勢に乗っ取られそうな大相撲なのだから、怪我をした力士の救済くらいしてあげないと、今後益々力士にさせたくない母親が増えるばかりであろう。かつて悪用されたのなら、悪用されないような仕組みを構築したうえで公傷制度を復活させればよいではないか。
　大相撲を発展させるには、野球の大谷や将棋の藤井７冠のようなスーパースターを育てることが必須である。この度大相撲にも、久々に尊富士という救世主が現れたのに、このままでは腐ってしまうかもしれない。実にもったいない話ではないか。相撲協会はしっかり時の流れを見つめ、かつもっと柔軟な発想と視野を持ち、是非とも公傷制度を復活させて欲しいものである。

作：蔵研人

 

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後付け自動ブレーキ

　相変わらず高齢者による自動車事故が後を絶たない。その中でも一番多いのは、ブレーキとアクセルの踏み間違いだろう。そして一度踏み違えて何かにぶつかると、パニックを惹き起こしてさらなる暴走を繰り返すというパターンが多いようである。

　こうした老人運転手の事故が起こるたびに、「免許更新の際の高齢者講習を厳しくしろ」という声が上がるのだが、もはや多少厳しくしたところで余り効果は得られないだろう。それよりも以前から言われている『自動ブレーキ』の義務化をさっさと実施してもらいたい。もちろん新車に至っては、すでにほぼ全車に取り付けられているようなので、新車以外の車への後付け設置の設置義務化こそ急務なのだ。

　現状では設置にかかる費用は4～5万円が相場らしいが、完全義務化されれば大量生産化できるのでもう少し安くなるだろう。また少なくとも75歳以上の高齢者が所持する車については、せめて国が半額補助をすべきであろう。
　この義務化や補助金などの措置は高齢者のために行うのではなく、若い人や子供たちを高齢ドライバーの無謀運転から守るために行うのだから、文句を言う人はいないはずである。とにかく素早く実行して、つまらない事故を減らして欲しいのだ。

作：蔵研人

 

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パチンコ業界の斜陽化

　我国のパチンコ人口は1995年の3000万人をピークに、年々減少し2023年にはなんと809万人に落ち込んでいるらしい。その主な原因は、新台のサイクルが早過ぎてつまらないからだと言うのだ。またパチンコ人口の減少により、一人当たりの回収額を増やすことになるため、出玉率が悪くなり益々つまらなくなって、さらに人口減少を誘発すると言う悪循環に陥っているのである。そしてとどめは若者たちの多くが、わざわざ出向かなければならないパチンコより、手軽にできるテレビゲームやスマホに流れてしまったのであろうか。

　私自身も10代後半からパチンコに憑りつかれ、15年間くらいパチンコ屋に奉仕した記憶がある。だが大好きだったチューリップ台が消えて全自動台が主流となり、出玉率が極端になって博打要素が強化されたことと、パソコンやファミコンの登場で、そちらのほうに興味を奪われたことなどが原因になり、やっとパチンコから足を洗うことができたのである。まさに現代のパチンコ業界斜陽化の原因とほぼ同じではないか。

　そもそもパチンコとは、大正時代に欧米から輸入された「コリントゲーム」がルーツとされていて、露店商が縁日などに置いたことがパチンコ業の始まりと言われている。いずれにせよ子供相手のゲームだったのだが、景品を飴や駄菓子に限定せず、煙草なども加えたことで、だんだん大人向けのゲームに変貌したらしい。
　そして昭和20年代の半ばに、「パチンコの神様」と言われた正村竹一氏が、現在のパチンコの基本となる画期的な釘配列「正村ゲージ」を考案し、スリルと意外性に満ちた娯楽の面白さを確立して、第一次パチンコブームが勃発したのである。その後1分間に140〜160個の玉を発射できる連発式が登場して、益々パチンコブームを煽るのだが、射幸性が跳ねあがり負ける金額も増加したため昭和29年に禁止されてしまう。
　そのため急激にパチンコ業界は落ち込んでしまうのだが、ジンミットやチューリップなどの「ヤクモノ」が開発され再び活況を呈するようになる。さらに全自動台を経て昭和55年に「フィーバー機」が登場して、空前のパチンコブームが巻き起こるのである。

　こうしてパチンコは大衆娯楽の王道を歩き続け、プリペイドカード方式の導入や遊技機へのカラーモニター搭載などの技術革新もどんどん進化し、ホールの市場規模は実に30兆円にも達する巨大産業に成長したのであった。
　ところが歴史は繰り返すが如く、駐車場での幼児の事故や多重債務問題、さらに偽造プリペイドカードの横行などの社会問題を誘発し、行政による規制、業界の自主規制などが設けられ、規模の縮小を余儀なくせざるを得なくなってしまうのである。そこに冒頭に記した要因が加わり業界全体の斜陽化を招いたのであろう。

　まあこれまで何度も危機を乗り越えてきた業界なので、このまま消滅することは考えられないが、安穏と構える余裕がないことも確かである。いずれにせよ、画期的な新機種の導入や自動化によるスタッフの削減などの企業努力が必須なことは間違いないだろう。

作：蔵研人

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都知事選挙にもの申す

　いよいよ7月7日に迫ってきた都知事選挙であるが、なんと立候補者は過去最高の51人だという。絶対勝てないと分かっていながら、毎回必ず立候補してくる発明家のドクター・中松氏は95歳になっても、まだまだチャレンジ精神を失わないようだ。とにかく好き嫌いは別にして、彼の都知事選パワーには頭が下がるよね。

　まあそれはそれとして、どうしてこれほど立候補者が多いのだろうか。それは人口及び税収が圧倒的に多く魅力的なことに加えて、マスコミ報道が過熱するため、日本中に知名度アップを実現できるからであろうか。ただ立候補するには300万円の供託金が必要で、もし得票数が有効投票総数の1/10に満たない場合は没収されてしまうのだ。それでも立候補するメリットがあるのか否かは、立候補者たちに聞いてみなければ分からない。

　それにしてもマスコミたちは、現知事の小池百合子氏と突然国会議員から名乗り出た蓮舫氏の動向ばかりを、連日にわたって追いかけ回しているではないか。またその他の立候補者では、元航空幕僚長の田母神俊雄氏と、前安芸高田市長の石丸伸二の名前がオマケのように付け加えられるだけで、その他の人々は読めないような一覧表をチラリと見せるだけといった不公平極まりない報道ばかりだ。

　これでは事実上の立候補者は上記の4人だけで、その中でも本命は小池氏と蓮舫氏の一騎打ちだと宣言しているようなものである。その不公平さには腹が立つものの、本命たちの選挙公約も実に詰まらない。相変わらず国政レベル同様の少子化対策バラマキや、若者たちに忖度するだけといった人気取りレベルだからである。

　そんなことは国政に任せておけばよいではないか。それよりこの巨大都市で大地震がなどの大災害が勃発した時の備えは十分なのであろうか。またオーバーツーリズムによる外人たちのゴミ問題や、東京五輪選手村跡地の分譲マンションが、投資法人や外人に買い占められている現状などの改善はどうするのか。さらにはコロナのような感染症患者を十分入院させられる病院の確保、老朽化した水道管の補修計画などなど、素早く実現すべき政策が山のように待ち続けているではないか……。

作：蔵研人

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定額減税という名のバラマキ

　岸田首相の肝いりの定額減税が、いよいよ6月から始まるようである。ただこの定額減税は、極めて評判がよくない。つまり減税とは名ばかりで今回限りのバラマキであり、たかだか4万円でなにができるのだろうか。さらに6月からは電力補助金がなくなり、いずれガソリン補助金も廃止となるに違いない。
　だからたかだか4万円を頂いても、世帯によっては逆にマイナスになってしまうだろう。従って期待するほどの経済効果も得られるはずがない。それにかなり計算が複雑なので、大企業の人事部や中小企業の経理マン、それに市役所の職員たちは、かなりの負担増になってしまうようだ。

　結局のところ、こんな意味のないバラマキばかりを繰り返しても何の効果も生まないどころか、赤字国債を乱発することになり、さらにインフレを呼び込んで物価上昇を後押しするだけではないか。
　どうも自民党政権になってからは、人気取りのバラマキ政策しか考えつかなくなってしまったようだ。こんな単純な政策ばかりを繰り返すようでは、悪いけど小学生の低学年レベルの知恵しかないのかと疑りたくなってしまう。だからいくらバラ撒いても人気は沸かず、支持率も上がらないという悪循環に嵌まり込んでいるのだが、そんな現状さえも理解できないのだろうか。あーこんな人たちが日本の舵取りをしているのかと考えると、悲しくて堪らないどころか恐ろしくて夜も眠れないではないか。

　とにかくバラマキではなく、もっと抜本的な構造改革としての少子化対策・教育改革・税制改革・畜産農業改革・エネルギー対策・災害対策など、すぐにでもやらなくてはならない重要課題が山のように待っている。まあそれらについては、いずれ具体的に記すとしても、とりあえず高騰している物価を早く落ち着かせてくれ。
　そのためには負のスパイラルを生み出しているバラマキをやめ、異常緩和状態の国債金利等を正常なレベルまで上げるしかないだろう。そうすれば為替の異常円安水準も正常なレベルまで回復するはずだ。もちろん為替が円高方向に戻れば、輸入品に頼っている日本の物価もかなり落ち着いてくるはずである。

評：蔵研人

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健康麻雀を知ってるかい

　近年シニア層や中高年を中心に健康麻雀が流行しているという。なぜ健康麻雀という名前が付けられたのかというと、賭け金無し・煙草無し・飲酒無しと三拍子揃った健全な麻雀だからである。従来麻雀と言えば、「酒と煙草に塗れながら深夜あるいは夜を徹してまで続ける博打」というイメージが纏わりついていたものだ。それらの悪毒を全て排除するのだから、これはもう囲碁将棋と同様、プライドだけをかけた頭脳ゲームということになる。

　もちろん基本的なルールは全く変わらないのだが、博打要素を排除したため「特殊役」や「ご祝儀」などは一切つけない。だから公民館などの公共施設でも健康麻雀であれば、サークルとして認めているようである。但しその場合は、雀卓や麻雀牌などはセルフで準備しなくてはならない。いずれにせよ、公民館を利用できれば雀荘のような高額の場所代を支払わなくて済むし、利用時間に制約があるため、きちっと時間通りに終了することができるのが嬉しいのである。

　考えてみると、賭け事は基本的に勝者は存在しないものである。つまり胴元が損をする訳にはゆかないので、胴元の最低取り分(テラ銭)だけは担保されているということである。従って平均的に考えれば、テラ銭部分は損をする仕組みになっているものなのだ。もちろん一時的に大勝する者もいるかもしれないが、あくまでも永遠に続けた場合は、統計的に誰も勝てない理屈なのだ。

　では胴元のいない麻雀の場合は、強いやつが儲かるはずだろうという者がいるかもしれない。ただいつも負けてばかりいれば誰もやらなくなってしまうので、そこそこ同じようなレベル同士で卓を囲むため、あとは運次第ということになる。また長い目で見れば、やはり運も同じように巡ってくるものである。
　結局のところ、長期的には殆ど差がなくなるのだがそれだけでは済まない。つまり胴元と呼ぶものは存在しないものの、雀荘の場所代・飲食代それに加えて、帰りのタクシー代などがかさみ、全員が負け犬という結果になるのだ。さらに前述した「特殊役」や「ご祝儀」などには、麻雀自体の通常点数より何倍もインフレ水増しした金額などを設定している場合もあり、通常ルールだけなら5000円程度の負けでも、それが10倍以上に膨れ上がることがある。

　そんなことが続いたこともあり、公認会計士や銀行員との接待麻雀も廃れ始め、40代後半ころを機に「不健康な麻雀」はずっと封印していた。それから30年の時が流れ、年金生活者を続けているとき、囲碁将棋の仲間から健康麻雀の誘いを受けたのである。もう点数計算も忘れたのでと辞退したのだが、何度も誘われいつの間にかメンバーに引きずり込まれてしまった。
　だがやり始めてみるとなかなか面白い。と言うよりは博打要素が全くないので、負けても勝ってもあっさりしていて、ストレスゼロなのが非常に嬉しいのである。そして囲碁将棋のように必死に考えることもなく、軽口をたたきながら遊べるし、負けても勝っても運のせいにできるので気が楽なのだ。そのせいか不思議なことに、かなり勝率が良く楽しさも倍増している。こんな年齢になって、趣味がまたひとつ増えたのがありがたい。

作：蔵研人

 

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少子化少子化とうろたえるな

　政府は近年の少子化を憂い「異次元の少子化対策」と謳い、児童手当の充実、育休・時短勤務の奨励、出産費用の保険適用、保育所利用要件の緩和、住宅ローンの金利優遇、大学の授業料無償化などなど、信じられないほどの大判振る舞いを予定している。
　それらに要する予算額は3.6兆円規模と言われているが、いまだにその財源についてははっきりしていない。いずれにせよどのような仕組みを構築したとしても、これだけの大金をバラ撒くのだから結局とどのつまりは、高齢者をはじめとして国民全員に大きな負担増を強いることになるはずである。

　まあそれでも、これらのバラ撒きによって本当に少子化問題が解消するならば、未来の日本のために我々も我慢しても良いだろう。だがどう考えても、バラ撒きだけでは少子化の波は止まるはずがないのだ。まずはそれを検証するために、アジアでの少子化動向を記しておきたい。

●韓国の少子化事情
　合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.81(2021年)と圧倒的に低い状況に陥っている(因みに日本は1.30　中国は1.16　米国1.66　英国1.53　ドイツ1.58　ニジール6.82　ソマリア6.31)
　その主な理由は、教育に金がかかり過ぎる、ソウルの大学しか価値がない、行き過ぎた学歴社会、家賃が高く保証金も異常に高い、結婚したら家を持つと言う慣習がある、労働市場の格差と不安定雇用の増加、保育園や放課後教室などの不足、高学歴化と情報過多により家事・育児の負担や姻族との関係に否定的な女性が増加している

●中国の少子化事情
　何と言っても過去の一人っ子政策がいびつな男女人口比を生み出したことが最大原因である。さらに韓国同様、莫大な教育費と、男性が家持ちでないと結婚しにくい、女性の高学歴化なども大きな要因となっている

　つまり少子化の一般的な背景として、基本的にアフリカなどの貧しい国では出生率は高くなり、豊かになると少子化が進む傾向がある。また女性の社会進出が進み一人でも暮らせる環境になったことも影響しているという。
　さらに子供は労働力で、老後の支えだった時代が終わり、逆に金食い虫的存在になった。ことにアジアでは一局集中的な傾向があり、地価が高騰し住宅環境が悪化している。また女性が自分より高い学歴を持つ男性を選ぶ傾向が強いことも影響しているようだ。

　さて日本における少子化原因についても、韓国・中国などとほぼ同様に莫大な教育費と高家賃が影響していることは否めないのだが、その根源にあるのは「豊かさ」の中で育ってきた親たち自身が、子供のために自己犠牲を覚悟することができないからであろう。
　子供がいてもいなくても、まずは服やバッグや装飾品はブランド品を買いたいし、美味しい贅沢な外食を続けたい、広くて綺麗な住居にかっこいい車を持ちたいし、ときどき海外旅行にもゆきたい。……といつまでも独身貴族気分から抜けられない。さらにはいじめや不登校などの社会問題も日常化している。

　だから「これらの極楽を投げ打ってまで子供など作りたくない」と考えるほうが正常思考なのではないだろうか。そして彼らは子育てが金だけの問題ではなく、肉体的にも精神的にもかなりの負担を強いられることもちゃんと分かっている。そんな本音が隠されているからこそ、冒頭で述べたバラ撒きだけの「異次元の少子化対策」が実施されたとしても、ほとんどの若者が、子育てなどと言うハイリスク・ノーリターンの一大難事業には絶対に手を出すわけがないのである。

　従ってもう効果の薄い「異次元の少子化対策」などのバラ撒きはやめたほうがよい。ある意味で少子化とは贅沢病だから、核戦争や大地震などが起こって、世界中が貧困に喘ぐようにならない限り、その連鎖は止まることがないだろう。
　当然、少子化でも平和と安定を選択したいし、「少子化の何が問題なのか！」と逆転の発想で前向きに開き直ったほうが得策なのだ。つまり世界的な視点で見れば、少子化こそ食料危機が緩和し二酸化炭素の減少にも貢献するではないか。もちろん一時的に生産性の低下は招くが、必ずしもGDPの増加が正確に豊かさを示す指標とも言い難いはずである。

　だからと言って、黙って指をくわえていればよいわけではない。少なくとも豊かさを目指す限り少子化は避けられないのだから、バラ撒きという安易な手法ではなく、少子化を前提とした社会構造の大改変、技術の大改革、AIの活用などに取り組めば、「たかが少子化」ぐらいは、必ずカバーできるはずだと確信したいのである。

作：蔵研人

 

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天災時の台湾の迅速な対処

　新型コロナウィルスが流行した時、台湾ではわずか3日で国民全員にマスクを配布するシステムを構築し、世界中から絶賛の嵐を浴びたことを覚えているだろうか。その台湾で今年の4月にマグニチュード7.2の大地震が勃発したことは記憶に新しい。震源地・台湾東部の花蓮県では、5階建ての建物が大きく傾き1階部分が押しつぶされ、中に人が閉じ込められているという情報や、いくつかの10階建て以上の建物が倒壊し、多くの住民が閉じ込められているといるという情報が錯綜するほど酷い地震だった。

　さて元旦に起こった能登半島地震の折は、いの一番に見舞金を届けてくれた親日の台湾。我が国もそのお礼に間髪を置かずに見舞金を送らなくてはね。と思っていた矢先のことである。TVで台湾の避難所の様子が放映され度肝を抜かれてしまった。
　つまり被害が大きかった花蓮市内の避難所では、冷房完備、簡易ベッドが備えられたプライバシーに配慮したテントが設置され、女性専用や特別支援者専用の寝室も設置されている様子が放映されていたのである。さらに食事は、台湾名物の豚肉ごはん「魯肉飯」に、魚の練り物、焼きアユ、丼物や麺類、ドリンクまでも用意されていた。そのうえ、無料Wi-Fi、充電サービス、電話サービス、無料アロママッサージ、無料クリーニング。子どもが遊ぶスペースにはゲーム機まで用意されていたのである。しかもこれらの設営は地震の発生から数時間で完了しているというのだ。

　当然だが避難者たちは、「避難所の生活はとてもいい。必要なものは足りている。食べ物も十分にある」と語っているではないか。これら比べて能登半島地震の際の避難対策は、前述した台湾の避難所の10％にも満たないお粗末さだった。先の東日本大震災の教訓さえ、ほとんど生かされていない状況である。
　とにもかくにもバラマキしかできない情けない政府と政局批判しかできない野党のセンセイ方、台湾の目くそ鼻くそでも煎じて飲んでくれ給え。そうして次に起こるであろう天災地変には、迅速かつ的確に対処できる能力を養ってほしいものである。

作：蔵研人

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レンタルビデオ店の衰退

　もう40年以上前の話である。映画好きのぼくは毎週金曜日になると、会社帰りに東京都内にある名画座に通っていた。高田馬場の「パール座」「早稲田松竹」、飯田橋にある「佳作座」「ギンレイホール」、渋谷全線座、池袋名画座、八重洲名画座などなどで、確かどこも大体2本立て500円だったと思う。
　これが当時ぼくの唯一の楽しみだったのだが、あるとき静岡県の各駅停車しか止まらない町に転勤となってしまった。もちろんその町の周辺には映画館などあるわけもない。列車に１時間も乗れば映画館のある大きな街へ行けないこともないのだが、2本立て500円の名画座などあるわけもなく、せいぜいピンク映画館かロードショウ館しかなかった。

　ただやはり映画好きの同僚が、最近隣町にレンタルビデオ店が開店したと教えてくれた。それでさっそく車で30分かけて隣町のレンタルビデオ店へ向かう。そこは5～6人も入れば満員になるほど小さい店である。
　そこで今まで観たことのなかったB級ホラー映画をレンタルしたのだが、なんと１泊で1800円も支払う破目になってしまった。東京では500円前後と聞いていたのだが、このド田舎では競合相手がいないためか、とんでもない料金設定になっていたのだ。それでも懲りずにその後も数回通った記憶がある。今思い出すと、ほんとに馬鹿な男であった。

　3年後に本社に呼び戻され東京にUターンしたわけだが、その頃は既にレンタルビデオの全盛期となり、レンタル料も１泊300円程度に落ち着いていた。だがその影響で名画座がどんどん閉鎖してしまい。ついには「早稲田松竹」と「ギンレイホール」を残すのみとなってしまったのである。
　一方のレンタルビデオ店は雨後の筍の如く乱立し、住まいから徒歩で行ける範囲で3軒も軒を連ねているではないか。ぼくはその中の1軒で特別会員登録し、1万円で一年間借り放題プランに参加することにした。だから休日は朝から晩までビデオ三昧で、家族から総スカンを食ってしまった。なんとその年は年間400本以上は観たかもしれない。またまたここでも、ぼくの「馬鹿」が暴発したのである。

　それから暫くして課長に抜擢された頃になると、もうビデオどころではなく毎日深夜まで仕事漬けの毎日が続いた。ビデオ鑑賞が復活したのは、50歳を超えて岩手に転勤したときである。本社と違ってそこでの仕事はのんびりしていたし、単身赴任の退屈しのぎにプレイステーションを購入しゲームとビデオ三昧に塗れてしまった。
　その頃になるともうビデオテープではなく、映像が美麗で場所を取らないDVDが主流になりつつあった。そしていずれビデオテープは姿を消しDVD一色に染まるのだが、レンタルDVD店とは呼ばず相変わらずレンタルビデオ店と呼んでいたものである。

　その後DVDからブルーレイに移行するのだが、なかなかブルーレイに統一されないまま、いつの間にかレンタルビデオ自体が下火になって行く。その理由は「ビデオオンデマンド(VOD)」と呼ばれるインターネットの有料動画配信市場が急速に拡大したためである。
  具体的には「アマゾンプライム」「U-NEXT」「Netflix」「Hulu」「DAZN」などがあり、最近ではTVのリモコンに直通ボタンが設定されている。例えば「Hulu」に加入すれば、月1,026円でドラマ、アニメ、映画、バラエティなど人気作品がいつでも見放題となるのだ。とにかく安いし、レンタルビデオ店まで足を運ぶ必要もないし、貸し出し中ということもないし、スマホやPCで移動中でも鑑賞できる。これでは誰もレンタルビデオ店になど行かなくなるはずである。

　そして当たり前のように、レンタルビデオ最大手TUTAYAの各店舗が相次いで閉店ラッシュを引き起こしている。それでも自宅近くにあったDORAMAは、閑古鳥が鳴きながらも頑張っていた。
　ところが先日久し振りにDORAMAを訪れたら、なんと建物全体が工事用のシートで覆われているではないか。近づいてみると閉店の張り紙が目についた。この店には30年以上通ったので、工事シートと張り紙を見たときは、心の中が寂寞感で真っ黒に塗りつぶされてしまった。いつかこの日が来ると思ってはいたのだが、ぼく自身が2年近く顔を出さなくなったくらいだから当然の成り行きとも言えよう。

　かつてTVとビデオの普及で名画座がつぶれ、そしていまインターネットとオンデマンドの拡大によりレンタルビデオ店が消えて行く。まさに歴史は螺旋状に繰り返してゆくのであろうか。「サヨナラ、レンタルビデオ……」。

​作：蔵研人

 

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ネット販売の送料について

　アマゾンが圧倒的に売り上げを伸ばした理由は、進出当初に「全商品送料無料」という太っ腹な戦略が実行されたからだと断言しても良いだろう。例えて言えば、100円の商品を売るのに1000円の送料を無料奉仕する、という信じられない大盤振る舞いだった。一体どういう仕組みでそんな無謀な商売が成り立つのだろうか、とユーザーのほうが心配してしまったものである。
　もちろんこの大胆な戦略は、客の呼び込み・囲い込みとして使われた広告宣伝費のようなものであり、ほぼその目的を達成した2016年にあっさり廃止されてしまった。そして2000円未満は送料350円という仕組みに衣替えしたわけだが、やはりこれでも採算が合わなかったのか、最近になって無料配達は3500円以上、それ以外は送料410円となってしまった。
　そんな訳でさんざんアマゾンに引っ搔き回されて、無理を承知で送料値引きを追随した楽天その他の日本企業こそいい面の皮だったのである。

　さて近年ネット販売が主流になってくると、やはり送料が一番のネックになってくることは間違いない。ましてや運転手不足などで物流業界も四苦八苦している状況であり、今後も運賃の値上げは避けられないだろう。
　そんななかで各社いろいろと工夫しているのだが、規模の小さな企業では郵便局の定形外郵便をフル活用している。まっとうに宅急便を使えば最低でも720円かかる送料が、定形外郵便なら最低120円という超低料金で済むからである。ただし郵便だと届くまでに時間がかかる。土日を挟むと１週間もかかるのが弱点である。これをカバーしたのが、クロネコヤマトのネコポスなどで、料金は定形外郵便よりやや高い210円だが、2日くらいの郵送期間で投函されるのが嬉しい。

　だが今のところ最強はヨドバシカメラの自社配送システム「ヨドバシエクストリームサービス便」であろう。なんと昔のアマゾン同様、どんなに安い商品でも送料が無料で、宅急便よりも素早く正確に届くのである。そのうえご存じの通り、最低でも10％のポイントというオマケも付く。また肝心の販売価格もそこそこ安いという三拍子が揃っている。だから最近ネット販売と言えば、まずヨドバシドットコムで探すようになってしまった。
　たださすがのヨドバシも全く弱点がないわけではない。この自社配送システムは、大都市周辺の対象エリアに限定されているようだ。だからと言って対象エリア外で配送業者を使っても、今のところ送料は無料だというのが偉い！。いずれにせよ大したものである。
　またアマゾン・楽天・ヤフーなどに比べると若干品揃えが少ないのが気になるかもしれない。だがそれは安心できるメーカーの製品に限定していると考えれば納得できるだろう。

　まあいずれにせよ先にも述べた通り、今後は便利なネット販売がますます主流になることは間違いない。だが逆に言えば競合相手もひしめいているということになる。そしてますます物流の進化が期待される。極論すればネット販売とは物流産業なのだから、それを制した者が勝ち組として残ることは間違いないだろう。

作：蔵研人

 

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