経理・経理・経理マンの巣窟

大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約40年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです

確定申告の添付資料

2020-02-15 11:17:36 | 一口メモ

 確定申告の季節である。さて2年前(平成29年度分の確定申告から)に、医療費控除の対象となる領収書の添付が不要になったばかりだが、今年の確定申告からは、なんと以下の添付書類も添付不要となっていた。

1.給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票 
2.オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書 
3.配当等とみなされる金額の支払通知書 
4.上場株式配当等の支払通知書 
5.特定口座年間取引報告書 
6.未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書 
7.特定割引債の償還金の支払通知書 
8.相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類

  前述した医療費控除の対象となる領収書については、5年間は自宅保存し何かあった場合はいつでも税務署に提出できるようにしておく必要があるのだが、今回添付不要となった書類については保管義務はないという。たぶん必要ならいつでも取り寄せられるからであろう。それにしても次から次へと添付不要になる書類が増えているのは、電子申告(e-Tax)普及のための準備なのだろうか。
 さて現在私自身は、インターネット上の国税局申告書作成サイトを利用し、その結果を紙に打ち出して税務署に提出している。だがそろそろ、ネットだけで完結する電子申告のほうへシフトしようかな、と考え始めているところである。


作:蔵研人

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通信販売の送料負担

2020-02-07 21:05:26 | 一口メモ

 楽天が3,980円以上の商品の送料を無料化すると宣言したため、同サービスが独占禁止法に違反する可能性があるとして、公正取引委員会が聞き取り調査を始めたという報道があったのはご存じの通りである。ではなぜ買い物をするユーザーにとっては有難い送料無料が問題になるのだろうか・・・。

 それは楽天がアマゾンなどと違って直接自社で商品を販売している訳ではなく、ネット上の仮想ショッピングモールにスペースを貸している大家さんに過ぎず、送料負担が全て出店している店舗の負担となってしまうためである。例えば売価が4,000円で粗利が2割程度の商品に1,000円前後の送料を負担すれば、儲けどころか200円の損失が発生してしまうではないか。
 そして楽天に場所代を払えば、さらに損失は大きく膨らんでしまうのは自明の理である。これでは通信販売する意味がない。・・・と言うことで楽天市場に出店している業者の一部が大騒ぎしているのであろう。

 まあここで楽天を批判する気は全くないし、この問題についての議論をこれ以上発展させるつもりはない。あくまでも通信販売において一番ネックになっている送料について少し考えてみたいだけである。
 さてネット販売といえばすぐ話題になるアマゾンだが、日本上陸当初は全ての商品について、売価に関係なく一律送料無料を謳っていたものだ。これには多くの人々が度肝を抜かれて、アマゾンの虜になってしまったのではないだろうか。確かに素晴らしく思い切った販売戦略であり、これによって大成功を収めたことも間違いないだろう。
 だが近年は新刊書籍とプライム会員以外は2,000円以上の買い物をしないと送料無料にはならなくなってしまった。当たり前であろう。当初の送料無料戦略は、あくまでもアマゾン信者を増やすための餌であり、目的達成後は、なるべく損失の出ない範囲での送料戦略に切り替えてしまったのである。

 ではアマゾンや楽天以外の通信販売での送料無料範囲は、一体どのようになっているのだろうか。まず私が良く利用している三社の中古書店の送料について比較してみよう。
1.ブックオフ・オンライン
 1,500円以上の注文で送料無料。1,500円未満の場合は日本全国一律368円。また近隣のブックオフ店舗で受け取れば、売価に関係なく全て送料無料というシステムがある。
2.ネットオフ
 3,000円以上の注文で送料無料。3,000円未満の場合は日本全国一律440円。またちょうど3点6点9点かつ1,000円以上購入の場合は送料無料、500円~999円は送料100円、499円以下は送料150円となるシステムがある。 
3.駿河屋
 1,500円以上の注文で送料無料。1,500円未満の場合は385~440円。但し5,000円未満の場合は、通信販売手数料という名目で別途220円~500円をとられるシステムになっている。

 またイトーヨーカドーのネットスーパーでは、金額に関係なく1回の配達につき330円の配送料がかかる。但し子育て世代は102円になるという特典があるらしい。それに対してイオンネットスーパーの場合は、購入金額が5,000円以上であれば配送料は無料だが、5,000円未満の場合は330円の配送料がかかる。大雑把に見れば、どちらも似たり寄ったりかもしれない。

 まあいずれにせよ、通信販売の送料については各社まちまちであり、ここに全てを網羅することは不可能である。ただ常識的に考えれば先に述べたように、小売りの粗利が2割程度だとすれば、少なくとも小売店では6,000円以上購入してもらわないと送料無料は成り立たないことになる。
 ただ大手の場合は販売量が膨大であり、一部で損しても大きく見ればそれをカバーできる場合もあるし、大量仕入れによる粗利幅の拡張という手段もある。従って一律に通信販売の送料についての損益分岐点を論ずることはできないだろう。

 ただ私が使っている通信販売の中で、ヨドバシカメラのウエブサイトでは、原則は1万円以上で配達料無料、1万円未満の場合は一律500円と定めているものの、当面の暫定措置として「全品日本全国配達料無料」になっている。そしてなんとこの暫定措置が延々と続いているのだ。しかも配達時間も素晴らしく速い。先日プリンターのインクが切れたので、午後6時に注文したら、なんとなんと翌朝9時に届けてくれたのである。
 これにはびっくり仰天、感謝感激、感動の涙と、たっぷり褒めちぎってもよいだろう。それにしてもどうしてこんなことが可能なのだろうか。嬉しくて堪らないけど、あんまり無理しないでね、と肩を撫でてあげたくなってしまうよね。

作:蔵研人

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低年齢化・若年化の波

2020-01-07 18:24:57 | 達人経理マンへの道

 ロシアのフィギュアスケート三人娘は、全員が16歳以下である。そしてあの2018年平昌五輪女王のアリーナ・ザギトワは、まだ17歳だがなんともう引退を噂されているのだ。
 これほど女子フィギュアスケートの世界は極端に若返り、いや低年齢化してしまったのである。だがこの低年齢化現象は女子フィギュアスケートの世界だけに留まらない。卓球はもちろん、スポーツ以外の囲碁・将棋やカラオケまでが低年齢化に染まっているのである。

 これは一体どうした訳であろうか。そもそも頭脳も含めて体力的なピークは17歳頃と言われている。ただ昔は体力が落ちても経験による技術の上澄みがものを言って、何とか若者たちの台頭を凌いできたのである。
 ところが近年は指導技術の向上、インターネットや書物による技術の収集、AIや練習器具の発達などにより、従前に比べれば簡単に技術や知識の習得が可能になってしまった。そうなれば経験の差は容易に埋められ、体力知力の勝る若者に軍配があがるのは当然の理である。

 さて近年はAI関連を中心に若手経営者が続々登場し、長者番付にその名を連ねるようになってしまった。またTVを観ていると、すでにコメンテーターや評論家たちには若返りの兆しが窺われる。さらに早晩は従来権威に頼っていた日本の医者や学者の世界も、欧米並みに実力ある若手の時代に塗り替えられるに違いない。

 我ら経理マンの世界も、かなり前から若年化の波が押し寄せている。瞬く間に法律がドンドン変化し、ほとんどの仕事がコンピューター化された。そのうえさらに難しい「判断」等の部分さえも今後はAIの領域になってくる。またどんどん国際化されているため、少なくとも英語・中国語・日本語の三か国語の習得は必須だろう。

 つまり過去の経験を生かす場はほとんど存在しなくなるのだ。となると、やはり頭が柔らかく体力・知力のある若者が俄然有利、というより若者にしかこなせないことになる。
 だがその若者たちもいずれは中年になり、次の若者たちに適わなくなるのである。悲しいかな、これがこれからの経理マンいやビジネスマン全ての宿命になりそうだ。と言ってただ指をくわえてなすが儘に流されるわけにはゆかないだろう。
 ではどうすればよいのか、現役を離れた私に答えは湧かない。だがこれから世の中を背負って立つ有能な若手経理マンたちなら、必ずその答えを導き出してくれるものと確信している。

作:蔵研人

 

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桜を見る会と野党の政治姿勢

2019-12-15 16:23:17 | 経済ニュース編

 野党は安倍首相主催の『桜を見る会』に、首相の後援会関係者が多数招待されていたことを問題視し、国会での質疑応答時間のほとんどを費やしてしまった。つまり桜を見る会は税金で賄われており、「公私混同」ではないかと言う訳である。

 それに対して政府は、その招待者名簿を破棄して提出できないと、証拠隠滅だと疑られるような苦しい回答に終始している。さらには、安倍事務所が企画したツアーには、『桜を見る会』前夜に都内のホテルで開いた夕食会も含まれており、会費制なのに主催した首相後援会の政治資金収支報告書に記載がないなのだと言う。そして野党側が、その夕食会の明細書も出すように要求すると、首相側は「そんなものは存在しない」と主張しているのである。

 これでは誰が聞いても首相側の説明がインチキ臭いのは明白であり、ついにここのところ安泰であった安倍内閣支持率も低下しはじめているようだ。まあ当たり前の話であり、長期政権の座に君臨し続けている安倍首相にお灸をすえたのは大変有意義なことである。

 ただ『桜を見る会』そのものは1952年に吉田茂首相が開催して以来、大震災などで中止になった年を除き、毎年4月に新宿御苑で開いていたものであり、旧民主党政権下でも2010年に鳩山由紀夫首相主宰で開催しているのだ。しかしながら年々規模が大きくなり、招待者の首相枠が水膨れになったということが、今国会で指摘されたのである。

 最終的には今回の反省をこめて、当面はこの『桜を見る会』を中止することに決まった訳だし、いつまでも過去の汚点ばかりを突っつき回していても、いっこうにスムーズな国会運営がままならない。だからもうそろそろこの議論は打ち止めにして欲しい。

 そもそも野党の存在は、与党の独裁的な暴走政策を批判し、多くの国民が納得できる政策に修正するためにあるのではないだろうか。ところが最近の野党と言えば、大臣批判などによる与党批判だけに全ての労力と質疑応答時間を費やしているだけではないか。

 結局重要な政策についても、なにも審議されないまま強行採決で与党案のまま国会を通過してしまうのである。これでは本末転倒であり、結果として野党側が政治責任を問われても致し方あるまい。

 そもそも政策には無関心で、与党批判にだけ終始するのは共産党にだけ任せておけば良いではないか。少なくともその他の中道的野党は、もう少し政策批判と修正に興味を持って欲しいのだ。そんな『歌を忘れた旧民主党グループ』が変わらないから、どんどん支持者を減らして自民党独裁に拍車をかけているのだ、という事実に早く気が付いて欲しいのである。

作:蔵研人

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マイナンバーカード所持の必要性

2019-12-07 14:47:18 | 経済ニュース編

 政府はマイナンバーカードを所持している人に、2020年9月から7か月間、買い物で使えるポイントを、最大5000円分付与する方針を固めたらしい。これはキャッシュレス化とマイナンバーカードの普及、さらには個人消費の下支えという一石三鳥を狙った政策なのだという。だがこの大判振る舞いを実施するために、2000億円超の税金を消費する予定だというのだ。

 果たしてこれがどの程度キャッシュレス化や個人消費に貢献するのかは不明だが、なんとなく楽天カードやヤフーカードの猿真似をしているようで吹き出しそうになってしまった。いずれにせよこんなお遊びのような制度に、貴重な税金を2000億円もつぎ込んで良いのだろうか。

 またそもそもマイナンバーカードを創らせる必然的な理由は何なのだろうか。税金逃れなどを防止するマイナンバー制度自体は既に確立されているのだから、カードの所持そのものは、行政側よりも個人側の利便性のためにあるはずである。だからカードの普及を国に促されるのは、何となく余計なお世話だと感じてしまうのだ。

 つまり2000億円もの税金を湯水のように注ぎ込んでマイナンバーカードを創らせるのではなく、マイナンバーカードがなければ困るような仕組み(例えばカードがなければ住民票や印鑑証明書が発行されないなど)を創設すれば、嫌でもほとんどの人がカードを創るはずだ。それと同時に、カードを創るのが非常面倒な現状も改善して欲しいものである。

作:蔵研人

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75歳以上2割負担へ

2019-11-30 17:19:02 | 経済ニュース編

 政府は75歳以上の患者が外来診療で支払う窓口負担割合を1割から2割に引き上げる方向性を示した。これは2022年から団塊の世代が75歳になり、医療費が増加するためだと言う。

 やれやれまたまた団塊の世代いじめが始まったか・・・。実際の戦争は経験していないものの、受験戦争に結婚戦争さらには出世戦争を経て、老後は年金を大幅に減額されてシルバーシートにも座れない。人数が多いというだけで、いつも団塊の世代は貧乏くじを引いているのだ。

 だが現状の1割負担を2割負担に増額しないと、健康保険制度を維持するために保険料を値上げすることなる。それでは余り病院に行かず、一生懸命働いている若い人たちに申し訳ないではないか。

 そして世代間の不公平感が増幅してしまうので、2割負担はやむを得ないだろう。・・・と納得しかけていたのだが、朝刊をよく読むと、ななな・なんと団塊の世代より年上の人たちは、従来通り1割負担のままなのだというのだ。つまり厳密には『75歳以上2割負担』ではなく『2022年以降に75歳になる人だけが、永遠に1割負担に移行できないという制度』なのである。

 これでは団塊の世代より上の世代だけが優遇されるという『世代間不平等そのもの』ではないか!!!。たぶん選挙対策のための既得権益留保政策なのだと思うが、こうした分かり難い時代遅れで不平等な発想はもうやめて欲しい。もっとシンプルに年齢とは関係なく、基本的に全国民3割負担(1割負担は全廃)だが、年間所得が低い人(例えば100万円程度以下・・・年金のみの生活者程度)は2割負担としたら如何なものであろうか。

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大相撲の経済学

2019-11-11 13:24:57 | 一口メモ

著者:中島隆信

 大相撲について記された書籍は山ほどあるが、経済学的な見地から綴られた書籍は本書が初めてではないだろうか。著者の中島隆信氏は、慶應義塾大学の商学部教授で商学博士である。だからと言って決して堅苦しい書籍ではなく、誰が読んでも分かり易く平易な文章で綴られている。また若かりし頃に大の相撲ファンだったこともあり、大相撲に対するひたむきな愛情がひしひしと感じられたのも清々しい。

 その内容については、12項目に整理され次のような構成となっている。

 第1章 力士は会社人間  第2章 力士は能力給か   第3章 年寄株は年金証書   第4章 力士をやめたら何になる?   第5章 相撲部屋の経済学   第6章 いわゆる「八百長」について   第7章 一代年寄は損か得か   第8章 外国人力士の問題    第9章 横綱審議委員会の謎   第10章 特殊なチケット販売制度   第11章 角界の構造改革   終 章 大相撲から見る日本経済

 まず著者は大相撲を純粋なスポーツとは切り離して、どちらかと言えば歌舞伎などの「伝統芸能」と同列にみなしている。従って伝統的文化を維持するためには、大胆な改革をしたり全てをオープンにすべきではない、さらに場合によっては八百長も必要悪であると考えているようだ。

 そう考えれば、かつて大相撲改革を唱えていた貴乃花親方が、協会内部で支持されなかった理由も理解できる。また最近は八百長全面撤退の見返りで、毎場所怪我人が多発し休場者頻発の現状をみると、八百長とは言わないが、ある程度の馴れ合いは必要悪なのかもしれない。

 さて力士たちは、厳しい鍛錬を続けなくてはならない割に、他のスポーツと比べて報酬が少ないようである。これは横綱から十両までの報酬が他のスポーツほど極端に差別化されておらず、引退後も年寄株を取得することにより生活の保障が担保されている、などのサラリーマン的システムとして保護されているからだという。

 ただ厳しい修行を押し付けられる割には、アメリカンドリームのような一攫千金的な夢がない。従って運動能力のある日本人は、別のスポーツに吸収されてしまうようだ。

 ところがモンゴルなどの開発途上国の所得水準は日本に比べて遥かに低いため、大相撲の報酬でも自国で運用すれば、天文学的な金額となる。だから有能な人材が続々と日本の大相撲に流れ込んでくるのだ。

 と言うようなことを、分かり易くかつ論理的に説明してくれるので、なるほどと感心してしまうし、読み物としても実に面白いのである。少しでも大相撲に興味のあるサラリーマンなら決して損がないので、是非一読してみようではないか。

作:蔵研人

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ノーベル賞もいいけれど

2019-10-10 17:57:34 | 経済ニュース編

 リチウムイオン電池の研究が認められて旭化成の吉野彰氏が『ノーベル化学賞』を受賞した。これでノーベル賞を受賞した日本人は28人になったのだが、その大部分が物理学と化学の分野である。それならば尚のこと、次世代の研究者たちには、是非とも「全世界的な平和」のために実用化できる研究や発明をして欲しいと願っている。

 それを具体的に記すと、次のようなものになるだろう。

1.放射能の無害化

 原爆や原発破壊により放射能に汚染された土地が、完全に浄化されるには気の遠くなるような年数を要すると言われている。この放射能に含まれている有害物質である放射性セシウムや同ストロンチウムを、化学的に中和させ無害な非放射性元素に変換する技術のことである。かなり前から某巨大企業で研究されているという噂があるのだが、いまだに実用化されていない。

2.ミサイルの進路変更

 そもそもミサイルが目標地点に向かって飛行することが出来るのは、あらかじめ入力された目標の地形データ及び、飛翔中にGPSによって取得したデータをアップデートし軌道を修正しながら制御しているからである。従ってこのGPSに与えるデーターを変形させて、一瞬にして目的地を発射地に書き換えてしまう電波などの技術を指す。

3.台風の進路変更

 地震の発生を防ぐことは不可能に近いが、人工雨を降らせる技術などが現存していることを考えれば、台風の進路変更はそれほど難しくはないはずである。いつも大陸方面に進路をとっていた台風が、沖縄あたりで直角に右折して日本列島だけを総なめしてゆくのは、偏西風と高気圧と地球の自転の組み合わせが原因と言われている。  もちろん地球の自転を人類が制御することは不可能に近いが、風や気圧の調整は全く不可能とは言い切れないはずである。また進路変更させるにしても台風を別の国に向かわせたのでは意味がない。誰もいない太平洋のど真ん中に逃がすように進路変更するのである。もっと言えば熱帯低気圧が台風に成長しないように制御することが出来ればベストである。

4.充電池の更なる改良

 今回のノーベル賞受賞で評価されたリチウムイオン電池であるが、まだまだ改良の余地が山ほど残されている。まずコストダウンに加えて、小型化と蓄電量を現在の100倍以上にすれば、災害による停電時にも自家蓄電システムで十分対処できるであろう。また自動車の全てをガソリンカーから電気自動車にチェンジすることが容易になり、地球温暖化の進展に歯止めをかけるはずである。パソコン類の急激な進化を考えれば、いずれ時間の問題のような気もするのだが・・・。

 などなど書き出したらきりがないのだが、少なくとも上記に記した4点だけでも実用化されればノーベル賞を100個以上与えても良いくらいだ。原爆が役に立たなくなれば大きな戦争も少なくなるし、石油の依存度が減少すれば平和と環境保全にも繋がって行く。さらには天災の悪影響を人為的に防げれば、どれだけ多くの人々が救われることだろうか。

 だがそんなことは夢物語だと決めつけてしまえば、仰る通り何もできないだろう。大昔は人工知能や宇宙旅行どころか、インターネットや携帯電話、テレビやカメラに至るまで全てが夢物語だったのである。つまりは人間が想像できるものは、いつかは必ず実現できるということなのだ。とにかく初めから諦めず、採算を度外視しても夢に向かって研究する余裕が欲しいものである。

作:蔵研人

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人生全てバランスである

2019-09-16 14:57:02 | ひとりごと

 二年前に胃がんの手術で胃の半分を切除したのだが、いまのところ転移もなくなんとか無事に生きている。ただ胃が小さくなったお陰で、少しずつゆっくりと食事を摂らねばならない。これに少しでも違反すると、直ぐに消化不良を起こしてお腹がゴロゴロと悲鳴を上げ、トイレに直行する羽目になるのである。

 だからトイレのないバスでの長距離移動が難しくなってしまい、もう2年以上ツアー旅行等に参加できない状況が続いている。また電車で都心等に行っても、食後は常にトイレの心配がつきまとうため落ち着かない。

 そのうえ1か月前にプールの淵に思い切り足をぶっつけて、右足の中指を骨折してしまい、「泣きっ面に蜂」状況に追い込まれている。現在ギブス代わりの添え板は外したものの、まだ完治まで2か月以上はテーピング状況を続けなくてはならない。このたかがテーピングのために、歩行時に右足にかかる力が分散されず、右足の脛と太腿に負担がかかり、そこが常に痛くなってしまったのだ。

 胃の切除にしても足指のテーピングにしても、自然体のバランスを少し崩しただけで、別の場所に悪い影響が発生してしまうものである。このように、たかが個人の身体のちょっとした異変ですら馬鹿にできないのだ。

 さて同様に企業経営においても、たまたま大儲けしたからと言って、調子に乗って大胆な経営ばかりに終始して、企業全体のバランスを崩してしまうと、結局どこかで破綻してしまうものである。また最近の日本会計についても、日本式に米国式が重なり、さらに欧州式の追撃を受け、訳の分からない代物に変わり果ててしまった感がある。これも無理矢理国際会計基準を取り込んで、本来日本会計の持つバランス感覚を崩してしまった落とし前であろうか。

 さらには昨今の日韓関係の歪みや、米国・イランの対立等により、国家間バランスが崩れてしまうと、どんどん悪いほうへと進展するだけで、なにも良いことは起こらない。また近年における全世界でのエネルギー過剰消費により、温暖化から天変地変を巻き起こし、地球規模での悪影響が勃発していることは誰でも知っている事実である。

 話がだんだん大きくなってしまったが、いずれにせよ大なり小なり全てにおいて「バランスを保つことが重要」であるという論理だけは間違いのない真実であろう。

作:蔵研人

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軽減税率の面倒臭さ

2019-09-02 10:16:28 | 経済ニュース編

 いよいよ消費税増税まであと1か月弱となった。今回の消費税改正の仕組みがかなり複雑であることは、1年前に本ブログでも取り上げている。だが実際に運用面での細かい規則が発表されてみると、軽減税率対象品目が思っていた以上に複雑怪奇なのだ。

 酒と外食については、軽減税率が適用される飲食料品に該当しないことになっているのだが、酒はともかくとして外食の定義がネチネチと細か過ぎるのである。つまり例えスーパーやコンビニで食料品を買っても、テーブルがある場所で食べると外食とみなされて、軽減税率の対象から外される。また逆にレストランなどでテイクアウトした場合や、宅配ピザや蕎麦屋の出前などは外食に該当せず軽減税率が適用されるのだ。

 さらに最近登場した面白い例を紹介しよう。テーマパークなどのショップで飲食品を購入した場合、そのショップが管理するテーブルで飲食すると外食となり、立食いしたり、ちょっと離れた場所にあるベンチなどで飲食した場合は、外食ではなく軽減税率が適用されるというのである。  確かに理論的には間違っていないのだが、実際に客がどこで食べるのかは、ショップの店員の知ったことではない。それともいちいち、どこで食べるのでしょうかと聞くのだろうか。だとしても、ショップ内で食べるものと、立ち食いするものが混ざっていたら面倒臭くて堪らないではないか。

 こんな面倒なことが、日本中のスーパーや飲食店の店先で多発するのかと思うと、まさにレジ場は地獄であろう。いまからレジ係りの悲鳴が聞こえてくるようである。  理屈はどうでも良いので、こんな面倒な規則が永遠に続いて良いはずがない。そもそも食料品のうち外食が軽減税率の恩恵を受けないのは、酒と同様にある意味で非日常的な贅沢品だからである。そもそもその贅沢品という趣旨からすれば、テイクアウトにしようと、出前にしようと、立ち食いにしてみても、わざわざ外食から除外する必要はないのだ。

 つまり「外食またはそれに類似した目的で出店している」レストランなどの外食産業を定義し、そこで販売しているものは、全て外食に該当することにすればよいのである。逆に「日用的な飲食物を販売しているスーパーやコンビニ」で売っている飲食物を、たまたま店の中に設置してあるテーブルで飲食しても、外食には該当させないで良いと思うのだが・・・。  あたら糞真面目な理屈を振り回して、やみくもに複雑怪奇な仕組みを押し付けるのは無謀である。いずれにせよその立法趣旨を鑑みて、現実的な対応が可能な仕組みに改正されることを望んでやまない。

作:蔵研人

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