経理・経理・経理マンの巣窟

大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約40年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです

続・コロナ不況対策

2020-03-28 15:36:55 | 経済ニュース編

 世界各国で大胆なコロナ不況対策が決定されている中、いまだ抜本的な具体策を捻出できない日本政府。野党は相変わらず消費減税と現金バラマキしか提案できないし、与党や官僚も商品券や高速道路無料、旅行半額負担チケットなど、過去に経験済の対策しか頭に浮ばないようだ。
 なぜ高学歴を誇る我が国の政治家・官僚たちは、揃いも揃って創造性のない金太郎飴ばかりなのであろうか。もちろん優秀な人材はいるものの、その多くが金持ちのボンボンや、学歴至上主義者の世間知らず集団だからなのであろうか・・・。

 まあ今はそんな政治不満や愚痴をこぼしている時期ではない。とりあえずここでは、緊急的な不況対策だけを簡単に提案してみたい。まず野党が叫ぶ消費税減税と現金一律支給案については、前回の本ブログ『コロナ不況と消費税減税』にて反論を掲載済なので、ここではパスすることにする。
 また現金一律支給については、素早く対処できるからだとの主張があるが、知恵を絞れば他にも素早く対処できる方法はいくらでもあるはずだ。まずはコロナ不況によって失業したり、倒産したり、無給になりそうな人、または既に生活苦に陥ってしまった人や、よれよれ企業を救済することが急務である。

 従って上記に該当しそうな人や企業が、無利息・簡単審査ですぐにでも必要資金を、国等から借りられる仕組み(実は本当に困っている人や企業は、後述するように返済しなくてよいシステム)を創ればよいのである。窓口は税務署でも職安でも市役所でも良い。とにかく既存の公的システムを利用するのだ。また困っている人や企業からの自主申告制度にすれば迅速に困窮者を把握できるではないか。さらにスピード重視のため、とりあえず第一次審査は極力最低限のチェック(住民票の有無とか納税の有無程度)だけにして、ほぼ1週間以内に現金を指定銀行へ振り込むのである。

 もちろん役所の仕事はこれで終わりではない。振り込み後に第二次審査を行い、一定の条件にあてはまる者に対しては、返済の全額または一部を免除すればよい。こうすることにより、結果として貸付ではなく、困っている人に対する必要額の現金支給となるはずである。
 またこの制度を悪用する者対策として、例えば3倍返しや懲役などの厳しい罰則を決めておけばよいだろう。もちろん一定の収入がある者や、多額に資産を有する者や企業、高額報酬を得ている者などが、この制度を利用できないことは言うまでもない。あくまでもコロナ不況の影響により、明日の飯も食えなくなりそうな者や企業だけが対象となるということなのだ。

 これが今一番に急ぐコロナ不況対策である。次に今更であるが少なくともマスクとアルコール消毒液の市場流通を正常化して欲しい。その程度のことにいつまでもグズグズしているようでは、どんな対策も打てないからである。そしてこれらの処理が終わり、行動自粛ムードが治まる頃に、商品券や高速道路無料、旅行半額負担チケットなどの経済政策を次々に実行すればよいのだ。
 いずれにせよ、緊急を要するものは全て「現金一律支給」しかない、などと言う全く創造力のない単純な政策だけに頼るのはやめて欲しいものである。

作:蔵研人

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コロナ不況と消費税減税

2020-03-19 17:48:03 | 経済ニュース編

 新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻化する中、政府は大規模な経済対策の検討作業を加速させているという。その中には、消費税減税を提案している人もいるが、何でも反対の共産党でもあるまいし余りにも無責任ではないか。
 そもそも1989年に消費税法が導入されてから現在の税率10%に引き上げるまでには、政治家・国民の全員が大騒ぎしながらなんと約30年もかかっているのである。
 それだけではない、既に20年前に消費増税を当て込んで、法人税と所得税の大減税を実施していることを知っている人はどれ程いるのだろうか。さらにはここ数年間にも、子供の授業料・医療費などの無料化など社会保障の充実などが先取りされていることは周知の通りである。

 従って今や国家の大財源となっている消費税を、廃止したり減税すれば良いなどと簡単に語っている人たちは、余りにも無責任であり経済オンチではないだろうか。それに消費税の存在により消費を躊躇するのは、住宅や自家用車などの高額商品や超・贅沢品の購入くらいであろう。逆に言えば、消費税率を下げても、通常の消費がそれほど増加するとは思えない。
 また消費増税後に消費がやや冷え込んでいるのは、増税前に買いたいものをまとめ買いしているからであり、しばらくすれば増税前の状況に戻るはずである。もし戻らないとしたら、それは消費税の影響ではなく、既に飽食の時代が終わり、もう買いたいものがないのだと理解したほうが良いだろう。

 そんなことは政府は百も承知だろうから、まずこの際は禁断の消費税は触らないだろう。そんな折り今度は国民民主党が「国民一人当たり10万円支給」などと言う、もっと幼稚な発想をぶちまけてきた。この党は民主党時代から単純な「現金バラマキ」しか考えられないのだろうか・・・。
 そんなことをしても、大部分の人は貯金するだけで、大した消費刺激剤にはならないし、本当に困っている人にとっては10万円など焼け石に水であろう。
 すると今度は、スイカなどのプリカに10万円分入金したものを配ったらどうだろうか、と言い出す人もいる。もしそれが期限付きで、転売できない仕組みにすれば消費に回るかもしれない。だがそれが生活必需品の購入にだけ充てられたら、結局は貯金したのと同じ結果になってしまうだろう。いずれにせよ、一律10万円という単純バラマキだけはやめたほうが良い。もう少し知恵を絞れないのだろうか、悲しくなってしまうよね。
 
 とりあえず今回の支援は、新型コロナウィルスの影響によって直接被害を受けた個人や業者だけに限定してもらいたい。そしてそれが消費にも繋がるのなら積極的に支援すればよいではないか。
 例えば国内外からの旅行者大幅減少により被害を受けた観光業界救済のため、国庫金による旅行代金50%負担とか、無給の自宅待機を強いられた臨時社員などへの休業補償など、まずは困っている人々への集中救済が優先であろう。またコロナワクチンや治療薬の開発費用の国庫負担なども考えられる。あとは順次様子を見ながら、消費活性化に有効かつ合理的な政策を打ち出せばよいのだ。

 全世界で各国が闇雲にお金をばら撒けば、やがて戦後の超・インフレ状況と同様になり、現在の蓄えは半分以下の価値になりかねない。またばら撒かれた金は、やがて何らかの形に姿を変えて、我々国民の上に負担としてのしかかってくることになるだろう。場合によっては、それが新型コロナウィルス以上の脅威になるかもしれないのだ。従ってここは慎重な検討を経たうえで、コロナ経済対策を練り直していただきたいのである。

作:蔵研人

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株の暴落にオタオタするな

2020-03-17 13:56:57 | 経済ニュース編

 新型コロナウィルスのパンデミック化により、全世界の株式市場は大暴落の連続だ。これでトランプ相場もアベノミクスも全てが水泡と化して元の木阿弥、いや今後はさらに暴落が続くと危機感を煽られている。
 こんなとき、信用買いをしている人や急な資金が必要な人以外は、絶対にオタオタしてはいけない。また政府も大切な年金資金などを使った余計な市場介入は控えて欲しい。

 現在全世界で、新型コロナウィルス用のワクチンと治療薬を急ピッチで開発中である。臨床試験には時間がかかるものの、やがて実用化されることは間違いないだろう。そうなれば恐怖の新型コロナウィルスも、単なる新型インフルエンザと同列に成り下がるのだ。
 そして終息宣言が発動されれば、今度は株価はうなぎ登り、あっという間にバブル復活となるはずである。だからそれまではずっと株式市場は無視して、死んだふりをしていようではないか。
 こんな時にオタオタして投げ売れば、それこそカラ売り屋の思うつぼで、株価はさらに低迷してしまうだろう。そして結局いつも損をするのは、市況に踊らされた素人投資家だけという悪循環に陥ることになるのだ。

 確かに新型コロナウィルスは脅威であるが、核戦争に比べれば些細な脅威に過ぎない。現在コロナウィルスによる死者数は、全世界3か月間で約6600人である。ところがもし東京に水爆が落とされたら、一瞬にして約42万人が消えてしまうのだ。さらに被害者は81万人超となり、東京はほぼ永遠に人が入ることのできない地域と化してしまうのである。

 たった一発の水爆でこれだけの被害を受けるのだから、全世界で核戦争が勃発したら、まさに映画『渚にて』状況となり、人類は全て滅亡してしまうだろう。それに比べれば、新型コロナウィルスなどは屁でもない。ただ少なくとも全世界が同じ脅威に晒されたと言うことに関しては、ある意味良い教訓となるかもしれない。
 こんな折にも、まだ局地的に人間同士の戦争を繰り返している悲しい人々がいる。だからこそこの新型コロナウィルス騒動は、いつまでも戦争を続けている人間たちに対する「神の啓示」なのだと解釈したい。そして直ちに人間同士の愚かな戦争こそ終息して欲しいものである。

作:蔵研人

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東京五輪開催の是非

2020-03-15 16:46:30 | ひとりごと

 東京五輪開催予定日まであと僅か4か月と急迫しているのだが、コロナウィルスの収束の見通しが全く立たないため、予定通り五輪が開催されると言い切れる人は皆無であろう。そんな中で、IOCのT・バッハ会長は12日、WHOの「パンデミック」表明を受け、東京オリンピックの開催中止や延期について「我々はWHOの助言に従う」と述べた。また米国のトランプ大統領は、「無観客など想像できない。1年間延期したほうがよいかもしれない」と述べている。

 一方で開催国である我が国の五輪組織委員会理事の高橋治之氏が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだと、本音とも思われる見解を示した。ところが老害或いはコロナ無視派とも言われている森喜朗会長が、高橋発言に不快感を露わにし、あくまで予定通りの強行開催を主張している。さらには建前なのか本音なのかは定かでないものの、安倍首相も小池都知事も予定通りの五輪開催発言を繰り返しているようだ。

 もちろん予定通りに東京五輪が開催できれば、誰でも嬉しいのは同じであるが、それはあくまでもコロナウィルスが終息し、感染の心配が皆無になっているという条件付きだということは、小学生にでもわかる理屈であろう。だが現状では、神様以外にコロナの終息を確実に予測できる者は、誰一人として存在しないはずである。
 さてコロナウィルスの発生源であり、世界最大の感染者数を記録している中国では、かなり沈静化しているようだが、逆に欧米では急速に感染者が増加しはじめている状況である。また季節が逆転する南半球の国々では、今後さらに感染者が増加すると考えるのがノーマルであろう。

 日本自体もまだまだ感染者が増加中であるが、もし奇跡的に五輪開催直前に日本でのコロナ終息宣言が実現したとしても、欧米やアフリカ・南米・オーストラリアなどで終息しているとは考えにくい。また無観客にしたところで、1万人以上の選手や関係者などが、選手村という狭い空間に閉じこもることは間違いないのだ。
 これではあのクルーズ船と全く同じで、せっかく終息したと思ったコロナウィルスが復活してしまうかもしれないのだ。それに大相撲を観ても分かるように、無観客試合はやるほうも観るほうも全く気分が盛り上がらないだろう。

 そんなことを考えれば、高橋治之氏が示した見解通り、今年の東京五輪は1、2年延期するのが一番現実的だと判断できるはずである。もちろん経済的な損失は計り知れないが、無観客開催や中止に比べればずっとましではないだろうか。五輪を目指して切磋琢磨してきた選手たちには大変気の毒だが、場合によっては4年間延期という伝家の宝刀も抜かざるを得ないかもしれない。なによりもイベントよりも人命と世界平和を一番優先しなくてはならないからね・・・。

作:蔵研人

 

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続・マスク狂騒曲

2020-03-07 17:18:27 | ひとりごと

 やっと政府がマスクの高額転売規制に動き出したものの、相変わらず店頭ではマスク不足が続いている。また国が保有するマスク数は、たった743万枚しかないという。これでは東京だけでも1日分に満たないではないか。少なくとも非常用に10億枚くらい備蓄しておいてもよいはずである。
 それにしてもマスクひとつとっても、日本がこれほど非常事態に弱い国だとは・・・。たぶんどんな国と戦争をしても、あっという間に負けてしまうだろうね。平和ボケなのは結構だが、それならそれで絶対に高飛車に出ないこと、そしていつでも逃げる準備だけはしておかないとね。

 さて国が備蓄しているその貴重なマスクを、感染者の人口比率が高い北海道の北見市と中富良野町へ1世帯7枚を配布したという。まあそれはそれで決して悪いことではないが、優先順位としては大量感染の可能性の高い病院や養護施設などへの配布が先だったのではないだろうか。

 まあいずれにせよこのままでは、一般庶民が普通にマスクを買えるようになる日は当分やって来ないだろう。この最悪の状況から脱するには、普通の人々がマスク買いをやめるしかない。
 そもそもマスクは、患者の咳などによるウィルス拡散を防ぐものであり、予防する側の効果は薄いらしい。予防には何と言っても、うがいと手洗いが一番効果的なのである。

 また年配者はほとんど外出しないのだから必要最低限のマスクで十分だし、その他の人々もガーゼなどで手作りマスクを創って洗い回せば、なんとか凌げるのではないだろうか。そうして少なくとも約一か月間、ほとんどの人々がマスク買いを我慢すれば、この異常事態はすぐに終息するはずである。とにかく騒げば騒ぐほど、この悪い状況が続くだけなのだから・・・。

作:蔵研人

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マスク狂騒曲

2020-02-29 19:30:32 | ひとりごと

 新型コロナウイルスの存在が報道されて約2か月、そしてあのクルーズ船騒ぎが起こったのが1月21日である。その後1月31日からは、日本中でマスク不足現象が巻き起こり始める。さらには高額でのマスク転売人が勃発する状況が続く。

 そんな中、2月12日に菅官房長官が、日本国内でもマスクが不足していることに関し「官民連携して品切れ緩和に取り組んでいる」とした上で「来週以降、毎週1億枚以上の供給が開始できる」と述べている。ところがその来週どころか、2週間以上経過した現時点においても、ほとんどマスクは市場に供給されていないのだ。

 共働きをしている娘の家で全くマスクが手に入らず困惑していると聞き、孫のために早起きしてここ1週間マスク買いに走ることを決心した。まず一番近いドラックストアKへ、開店前だが既に20人近く並んでいる。「本日はマスクの入荷はありません」とドアに張り紙がしてあるのに、諦めきれない人々が未練がましく並んでいるようだ。
 私はすぐに諦めて、別のドラッグストアWへ向かった。ここでも20人近くの人々が並んでいたのだが、特に張り紙はしていない。もしかすると入荷しているのかもしれないと思って、開店まで約15分間寒空の下で行列に加わった。

 9時ぴったりにドアが開くと同時に、行列していた人々がどっと店の中に乱入して行った。私が入り口近くで立っている従業員に「マスクの入荷はあったの」と聞くと、従業員は首を横に振るばかり・・・。すると先ほど乱入した人々ががっかりしながら戻って来るではないか。
 「なんだ入荷していないのなら、張り紙するか開店前に未入荷であることを教えてくれてもいいじゃないか!」ブツブツ文句を言いながら全員が手ぶらで帰り始める。私は一度家に戻ってから、今度は10時開店のS薬局へ向かった。だが残念ながらここも「本日未入荷」の張り紙が痛々しい。

 こんなことを3日間続けたのち、4日目は少し遠いが今まで行っていないTドラッグストアにも行ってみた。ただ先にドラックストアKとWの様子を覗いてから行ったため、Tドラッグストアに到着したときは開店時間の9時を1分ばかり経過してしまった。
 なんとこのTドラッグストアには、マスクの入荷があったのだが、私が入店したときは「たった今売り切れました」という悲しい状況。もしドラックストアKとWに行かず、ここに直行していれば買えたかもしれないのだ。悔しくて堪らない。

 その次の日である。さすがに昨日入荷したTドラッグストアには入荷しないだろうと考えて、ドラックストアKの未入荷を確認したうえでドラックストアWへ向かった。するとなんと100台以上とめられる駐車場がほぼ満杯。そして店の前と言うより周囲に200人近くの大行列が出来ている。
 これでは例え入荷していても買えるはずがないだろう、そう考えて帰りかけたのだが、何となくひらめくものを感じた。そこでなんとか隅のほうの駐車スペースに車をねじり込んで行列に加わった。

 やがて開店時間になり、前列の人々がドアの中に吸い込まれていった。私が入口まで辿り着くまでには少々時間がかかったが、早くもマスクらしき箱の入ったビニール袋を下げた人たちが、ちらほらと戻って来るではないか。「オーッ!今日は入荷したんだ!」だが果たして私の番が回ってくるまで在庫があるだろうか。まあいずれにせよ、こまで来たらまず中に入るしかないか。

 やっとのことで店内に入ると、「おひとり様一箱」と表示された大きな段ボールが4箱広げられていた。残りはあと20個程度ある。「ヤッター!」と雄叫びをあげて、マスクの入った小箱をひとつ拾い上げてレジに向かった。胸がドキドキまるで初恋の人を射止めたように嬉しくて堪らない。
 普段は20人程度の行列だったのに、あれだけ行列していたということは、きっと店員から知り合いに入荷情報が洩れて、それがSNSなどにより拡散してしまったのだろうか。いずれにせよ私のひらめきが正しかったのである。

 だが一箱だけでは足りないので、今度は10時開店のS薬局へ向かった。ここはスーパーマーケットと一体化していて、巨大な駐車スペースがあるのだが、開店前にも拘らず駐車場には物々しい雰囲気が漂っている。ギャア!なんとS薬局とスーパーを取り巻くように300人以上の人々の大行列がとぐろを巻いているではないか。
 そしてその行列場所は日陰になっていて、じっと立っていると寒さに凍えてしまいそうだ。だが前列の人は、早朝から2時間以上並んでいるらしい。予防のためのマスクを買うために老人が凍死!あるいは大行列の中でコロナウイルスに感染!てなことになりはしないだろうか・・・。
 そんな状況に配慮したのか、開店10分前に店員が出てきて「ここまでの人より後ろの人は買えません!」と大声で叫んだ。それを聞いて行列の真ん中あたりから、次第に列がばらけてしまい、私も諦めて帰宅することになった。

 さてその次の日のことである。いままで一度も入荷のなかったドラックストアKに行くと、駐車場は満杯で200人以上の人が大行列を作っているではないか。これはもしかするとまたしても入荷情報が漏れたのだろうと考え、駐車場脇に無理矢理車をねじ込んで行列に参加した。
 予想通りマスクは入荷していたのだが、残念ながら私よりだいぶ前列の人までで完売していた。それで今日はマスクは諦めて、トイレットペーパーとティシュペーパーのコーナーへ走った。ところがこのコーナーは狭い通路の中にあるため、まるで満員電車さながらの大混雑で、あっという間に全ての棚が空っぽになってしまったのだ。

 マスク騒動が終わらないというのに、今度はトイレットペーパーとティシュペーパーの買占めが始まったようである。ところが製紙会社ではマスクとトイレットペーパーやティシュペーパーは、材料が異なるので関連性はなく生産も順調だから心配するなというのだ。
 もしかするとマスクをネットで高価転売している非常識な人々が、二匹目のどじょうを狙ってあらぬ噂を垂れ流しているのかもしれない。とは言ってもやはり生活必需品がなくなると困るので、我々もついつい踊らされてしまうのである。だがこれだけではない。第三段は米が品薄、その次はカップ麺と冷凍食品のようだ・・・。

 やっとコロナウイルスの検査体制が少しだけ整備されはじめ、賛否はあるにしても学校・会社・行事の自粛などの大胆な政策が打ち出されたところである。だが、たかがマスクひとつでこれだけ大騒ぎし、ひいてはその他の生活必需品の買占めにまで膨れ上がってしまった現状に、ほとんどなすすべを持たない日本政府とは、一体どのような人たちの集まりなのだろうか。早く何とかしないと現政権の終焉になるかもしれない。

作:蔵研人

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確定申告の添付資料

2020-02-15 11:17:36 | 一口メモ

 確定申告の季節である。さて2年前(平成29年度分の確定申告から)に、医療費控除の対象となる領収書の添付が不要になったばかりだが、今年の確定申告からは、なんと以下の添付書類も添付不要となっていた。

1.給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票 
2.オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書 
3.配当等とみなされる金額の支払通知書 
4.上場株式配当等の支払通知書 
5.特定口座年間取引報告書 
6.未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書 
7.特定割引債の償還金の支払通知書 
8.相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類

  前述した医療費控除の対象となる領収書については、5年間は自宅保存し何かあった場合はいつでも税務署に提出できるようにしておく必要があるのだが、今回添付不要となった書類については保管義務はないという。たぶん必要ならいつでも取り寄せられるからであろう。それにしても次から次へと添付不要になる書類が増えているのは、電子申告(e-Tax)普及のための準備なのだろうか。
 さて現在私自身は、インターネット上の国税局申告書作成サイトを利用し、その結果を紙に打ち出して税務署に提出している。だがそろそろ、ネットだけで完結する電子申告のほうへシフトしようかな、と考え始めているところである。


作:蔵研人

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通信販売の送料負担

2020-02-07 21:05:26 | 一口メモ

 楽天が3,980円以上の商品の送料を無料化すると宣言したため、同サービスが独占禁止法に違反する可能性があるとして、公正取引委員会が聞き取り調査を始めたという報道があったのはご存じの通りである。ではなぜ買い物をするユーザーにとっては有難い送料無料が問題になるのだろうか・・・。

 それは楽天がアマゾンなどと違って直接自社で商品を販売している訳ではなく、ネット上の仮想ショッピングモールにスペースを貸している大家さんに過ぎず、送料負担が全て出店している店舗の負担となってしまうためである。例えば売価が4,000円で粗利が2割程度の商品に1,000円前後の送料を負担すれば、儲けどころか200円の損失が発生してしまうではないか。
 そして楽天に場所代を払えば、さらに損失は大きく膨らんでしまうのは自明の理である。これでは通信販売する意味がない。・・・と言うことで楽天市場に出店している業者の一部が大騒ぎしているのであろう。

 まあここで楽天を批判する気は全くないし、この問題についての議論をこれ以上発展させるつもりはない。あくまでも通信販売において一番ネックになっている送料について少し考えてみたいだけである。
 さてネット販売といえばすぐ話題になるアマゾンだが、日本上陸当初は全ての商品について、売価に関係なく一律送料無料を謳っていたものだ。これには多くの人々が度肝を抜かれて、アマゾンの虜になってしまったのではないだろうか。確かに素晴らしく思い切った販売戦略であり、これによって大成功を収めたことも間違いないだろう。
 だが近年は新刊書籍とプライム会員以外は2,000円以上の買い物をしないと送料無料にはならなくなってしまった。当たり前であろう。当初の送料無料戦略は、あくまでもアマゾン信者を増やすための餌であり、目的達成後は、なるべく損失の出ない範囲での送料戦略に切り替えてしまったのである。

 ではアマゾンや楽天以外の通信販売での送料無料範囲は、一体どのようになっているのだろうか。まず私が良く利用している三社の中古書店の送料について比較してみよう。
1.ブックオフ・オンライン
 1,500円以上の注文で送料無料。1,500円未満の場合は日本全国一律368円。また近隣のブックオフ店舗で受け取れば、売価に関係なく全て送料無料というシステムがある。
2.ネットオフ
 3,000円以上の注文で送料無料。3,000円未満の場合は日本全国一律440円。またちょうど3点6点9点かつ1,000円以上購入の場合は送料無料、500円~999円は送料100円、499円以下は送料150円となるシステムがある。 
3.駿河屋
 1,500円以上の注文で送料無料。1,500円未満の場合は385~440円。但し5,000円未満の場合は、通信販売手数料という名目で別途220円~500円をとられるシステムになっている。

 またイトーヨーカドーのネットスーパーでは、金額に関係なく1回の配達につき330円の配送料がかかる。但し子育て世代は102円になるという特典があるらしい。それに対してイオンネットスーパーの場合は、購入金額が5,000円以上であれば配送料は無料だが、5,000円未満の場合は330円の配送料がかかる。大雑把に見れば、どちらも似たり寄ったりかもしれない。

 まあいずれにせよ、通信販売の送料については各社まちまちであり、ここに全てを網羅することは不可能である。ただ常識的に考えれば先に述べたように、小売りの粗利が2割程度だとすれば、少なくとも小売店では6,000円以上購入してもらわないと送料無料は成り立たないことになる。
 ただ大手の場合は販売量が膨大であり、一部で損しても大きく見ればそれをカバーできる場合もあるし、大量仕入れによる粗利幅の拡張という手段もある。従って一律に通信販売の送料についての損益分岐点を論ずることはできないだろう。

 ただ私が使っている通信販売の中で、ヨドバシカメラのウエブサイトでは、原則は1万円以上で配達料無料、1万円未満の場合は一律500円と定めているものの、当面の暫定措置として「全品日本全国配達料無料」になっている。そしてなんとこの暫定措置が延々と続いているのだ。しかも配達時間も素晴らしく速い。先日プリンターのインクが切れたので、午後6時に注文したら、なんとなんと翌朝9時に届けてくれたのである。
 これにはびっくり仰天、感謝感激、感動の涙と、たっぷり褒めちぎってもよいだろう。それにしてもどうしてこんなことが可能なのだろうか。嬉しくて堪らないけど、あんまり無理しないでね、と肩を撫でてあげたくなってしまうよね。

作:蔵研人

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低年齢化・若年化の波

2020-01-07 18:24:57 | 達人経理マンへの道

 ロシアのフィギュアスケート三人娘は、全員が16歳以下である。そしてあの2018年平昌五輪女王のアリーナ・ザギトワは、まだ17歳だがなんともう引退を噂されているのだ。
 これほど女子フィギュアスケートの世界は極端に若返り、いや低年齢化してしまったのである。だがこの低年齢化現象は女子フィギュアスケートの世界だけに留まらない。卓球はもちろん、スポーツ以外の囲碁・将棋やカラオケまでが低年齢化に染まっているのである。

 これは一体どうした訳であろうか。そもそも頭脳も含めて体力的なピークは17歳頃と言われている。ただ昔は体力が落ちても経験による技術の上澄みがものを言って、何とか若者たちの台頭を凌いできたのである。
 ところが近年は指導技術の向上、インターネットや書物による技術の収集、AIや練習器具の発達などにより、従前に比べれば簡単に技術や知識の習得が可能になってしまった。そうなれば経験の差は容易に埋められ、体力知力の勝る若者に軍配があがるのは当然の理である。

 さて近年はAI関連を中心に若手経営者が続々登場し、長者番付にその名を連ねるようになってしまった。またTVを観ていると、すでにコメンテーターや評論家たちには若返りの兆しが窺われる。さらに早晩は従来権威に頼っていた日本の医者や学者の世界も、欧米並みに実力ある若手の時代に塗り替えられるに違いない。

 我ら経理マンの世界も、かなり前から若年化の波が押し寄せている。瞬く間に法律がドンドン変化し、ほとんどの仕事がコンピューター化された。そのうえさらに難しい「判断」等の部分さえも今後はAIの領域になってくる。またどんどん国際化されているため、少なくとも英語・中国語・日本語の三か国語の習得は必須だろう。

 つまり過去の経験を生かす場はほとんど存在しなくなるのだ。となると、やはり頭が柔らかく体力・知力のある若者が俄然有利、というより若者にしかこなせないことになる。
 だがその若者たちもいずれは中年になり、次の若者たちに適わなくなるのである。悲しいかな、これがこれからの経理マンいやビジネスマン全ての宿命になりそうだ。と言ってただ指をくわえてなすが儘に流されるわけにはゆかないだろう。
 ではどうすればよいのか、現役を離れた私に答えは湧かない。だがこれから世の中を背負って立つ有能な若手経理マンたちなら、必ずその答えを導き出してくれるものと確信している。

作:蔵研人

 

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桜を見る会と野党の政治姿勢

2019-12-15 16:23:17 | 経済ニュース編

 野党は安倍首相主催の『桜を見る会』に、首相の後援会関係者が多数招待されていたことを問題視し、国会での質疑応答時間のほとんどを費やしてしまった。つまり桜を見る会は税金で賄われており、「公私混同」ではないかと言う訳である。

 それに対して政府は、その招待者名簿を破棄して提出できないと、証拠隠滅だと疑られるような苦しい回答に終始している。さらには、安倍事務所が企画したツアーには、『桜を見る会』前夜に都内のホテルで開いた夕食会も含まれており、会費制なのに主催した首相後援会の政治資金収支報告書に記載がないなのだと言う。そして野党側が、その夕食会の明細書も出すように要求すると、首相側は「そんなものは存在しない」と主張しているのである。

 これでは誰が聞いても首相側の説明がインチキ臭いのは明白であり、ついにここのところ安泰であった安倍内閣支持率も低下しはじめているようだ。まあ当たり前の話であり、長期政権の座に君臨し続けている安倍首相にお灸をすえたのは大変有意義なことである。

 ただ『桜を見る会』そのものは1952年に吉田茂首相が開催して以来、大震災などで中止になった年を除き、毎年4月に新宿御苑で開いていたものであり、旧民主党政権下でも2010年に鳩山由紀夫首相主宰で開催しているのだ。しかしながら年々規模が大きくなり、招待者の首相枠が水膨れになったということが、今国会で指摘されたのである。

 最終的には今回の反省をこめて、当面はこの『桜を見る会』を中止することに決まった訳だし、いつまでも過去の汚点ばかりを突っつき回していても、いっこうにスムーズな国会運営がままならない。だからもうそろそろこの議論は打ち止めにして欲しい。

 そもそも野党の存在は、与党の独裁的な暴走政策を批判し、多くの国民が納得できる政策に修正するためにあるのではないだろうか。ところが最近の野党と言えば、大臣批判などによる与党批判だけに全ての労力と質疑応答時間を費やしているだけではないか。

 結局重要な政策についても、なにも審議されないまま強行採決で与党案のまま国会を通過してしまうのである。これでは本末転倒であり、結果として野党側が政治責任を問われても致し方あるまい。

 そもそも政策には無関心で、与党批判にだけ終始するのは共産党にだけ任せておけば良いではないか。少なくともその他の中道的野党は、もう少し政策批判と修正に興味を持って欲しいのだ。そんな『歌を忘れた旧民主党グループ』が変わらないから、どんどん支持者を減らして自民党独裁に拍車をかけているのだ、という事実に早く気が付いて欲しいのである。

作:蔵研人

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