オンライン通販Amazon.co.jpを運営しているのは、Amazon.com, Inc.というアメリカの企業である。このAmazon.comが設立されたのは1994年7月で、2014年現在アメリカ国外でサイトを運営している国は、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、日本、中国、イタリア、スペイン、ブラジル、インド、メキシコ、オーストラリア、オランダの13国に及んでいる。
日本に上陸したのは2000年11月である。当初はインターネットで書籍を売る企業と思い込んでいたら、ＤＶＤ・ゲーム等はもちろんのこと、家電・カメラ・AV機器、パソコン・オフィス用品をはじめとして、ホーム&キッチン・ペット、食品・飲料・お酒、ヘルス&ビューティー、ベビー・おもちゃ・ホビー、ファッション・バッグ・腕時計、スポーツ&アウトドア、DIY・カー&バイク用品にいたるまで、あらゆる商品の品揃えをしているのだ。それに加えて最近は、電子書籍や中古品まで扱っているという、まさにスーパーオンラインストアに成長してしまったのである。
アマゾンの日本における売上高は、一兆円を超えその成長率も年々加速しているという。ではなぜここまで急成長したのだろうか。それは取りも直さず、ユーザーの側に立って商売をしているからである。
とにかく品揃えが豊富で１～２日で商品が自宅まで届いてしまうという便利さ。従来ならあっちの店こっちの店を探し回って、時間と労力を無駄に使っていたところが、検索してクリックすれば簡単に買い物が終了してしまうのである。
さらにほとんどの商品が送料無料で、梱包の仕方もユーザーが荷解きし易い工夫がしてあり、宛名シールも簡単に剥がせるので、個人情報を段ボールに張り付けたまま捨てることもない。
またほとんどの商品にカスタマーレビューと評価点がついているので、購入前にその商品の評価などを調べることが出来るのもありがたい。もちろんその評価を全て信用する訳ではないが、かなり参考になることは間違いないであろう。
いずれにせよ、「ユーザー側に立って商売をするという姿勢」が徹底していることだけは大いに評価したい。それに比べて、ある日本の出版社が運営していたオンライン通販サイトでは、土日祭日・年末年始は休みという殿さま稼業。それで年末に発注したら、商品が届くまでに２週間以上もかかったという酷い例もあった。当然の結果として、このサイトは数年前に消滅している。
良いことづくめのアマゾンのようだが、アメリカ以外の国（当然日本も入る）での租税回避のしたたかさについては、日本人として不快感を抱いてしまうことも否めない。
つまり、アマゾンはネット販売なので、日本に支店も現地法人も持たないという理屈で、日本の法人税等を納税していないからである。
そして2009年、これに業を煮やした東京国税局が、アマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法及び日米租税条約に規定する恒久的施設に該当するとして140億円の追徴課税を行った。だがその後日米当局間で協議が行われ、日本の国税庁は米国に屈して徴収を諦めたという。
私自身もいかに便利とはいえ、毎日のようにアマゾンから商品を購入し、間接的に米国に税金を支払っているのかと思うと、ちょっと複雑な心境になってしまうのである。
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