経理・経理・経理マンの巣窟

大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約40年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです

税務調査時のランチタイム

2013-07-30 09:06:28 | たそがれ経理マン編

 企業が自主的に選んで監査報酬を支払っている公認会計士は、少なくとも半分は企業の味方と言っても良いだろう。だが必ず税金の申告漏れがあると決めつけて調査に来る国税調査官は、企業にとっては敵対する関係と言ってもよいかもしれない。
 従って企業側としては、税務調査時のランチについては全く無視してもよいのだが、戦国時代からの「敵に塩を送る」という日本的感覚からか、あるいはお役人様へのお目こぼし願望からか、ついついランチの提供を考えてしまう悲しい性がある。だが昔から国税調査官は「お茶は良いけどコーヒーは飲まない」と言われたほどお役人の中でも特に固いと言われる人種であった。だから税務調査中にその企業の人と一緒に外食に出るなんてことは絶対にあるはずがない。また企業側で勝手にランチ弁当などを用意しても、一回目は渋々その代金を支払い、次回は不要だと断ってくるのが常道だ。

 ところがである。調査企業の地方工場への調査時は、旅情気分に浸ってしまうのか、はたまた知り合いの者に見られないという安心感からか、調査作業自体も単調で簡潔になり、外食の誘いにも簡単に乗ってくることが多かった。従って工場経理のベテランたちは、まず工場長に工場の歴史や生産品目について詳しく説明させ、そのあとでじっくりと舐めるように工場見学ツアーを行うのである。
 さらにかなり遠方にある料亭に社有車で案内し、たっぷりと時間をかけて高級ランチをご馳走し、帰り際にはさり気なく地元の名産品を持たせるのだ。その後工場に戻ったら、原価計算のしくみを丁寧に説明していれば、すぐに一日が終わってしまうという仕掛けなのである。そして翌日以降に単純な棚卸洩れのような「翌期認容のお土産」(翌年の費用にずれるだけの罪の軽い税金申告漏れ)を持たせてお引き取り願う、という手順が定石だったようだ。当時はまだ若かったので、この仕組みがよく理解出来ていなかったのだが、企業側も調査官側もある程度は暗黙の了解だったのではないだろうか。

 しかしながら、流石にもう現在ではこうした甘い調査や接待はないはずだ。少なくとも1998年に発覚した「ノーパンしゃぶしゃぶ店」を利用した大蔵省接待汚職事件以降は、お役人たちは身を亡ぼすようなつまらない接待に巻き込まれないよう、かなり慎重になってしまったからである。
 ただ地方の工場へ調査に行った場合は、歩いて行ける場所に飲食店が存在していないため、どうしても会社の社員食堂などでランチを取らざるを得ない。もちろん調査官たちは、自腹を切って食事代金を支払ってゆくので、前述した接待とは天と地の差と言える。だが本社から同行している経理マンとしては、このときに調査官と一緒に食事をするチャンスを逃してはいけない。そしてここでする話は、本社でする固い話ではなく、趣味などを含めたゆるい世間話でよいのである。

 もちろんそんな話をしたからどうだと言うわけではない、だが「魚心あれば水心」と言うが如く、のちのちざっくばらんに話をし易くなることは確かなのだ。それから地方工場調査同行には、もう一つの隠し必殺技がある。
 それは工場調査期間中に、最寄り駅と工場間のタクシー往復同乗である。当然全額を同行経理マンが支払うのだが、調査官たちはランチ代のように本気で「自分の部分」を支払うとは言わない。それには次のような理由がある。
例え一日に数本しか運行していなくとも、路線バスが存在している限り、国税局では調査時のタクシー利用を認めていない。
駅から工場までのタクシー代はかなり高額で、ワリカンにしても数日間の調査期間中に一人一万円近くかかってしまう。
調査官もはじめは、建前上ワリカンにしようと言うのだが、タクシーは一人で乗っても同じ料金なので、出張費に出来る私が払うと言えば、それ以上反論する理由もなくなる。

 と言うことで、ここで若干恩に着せておくのである。ケチ臭いと言われそうだし、こんなことで調査の手綱を緩めてくれるはずはないのだが、ランチタイムの世間話同様、やはり人間は「気は心」で、のちのちの交渉などでギクシャクすることが少なくなるような気がするのだ。もちろん相手は全く何も感じていないかもしれない、だが要は自分がどう感じるかである。自分自身の気持ちに余裕が出来ればそれで良いのだ。そしてそれが自然と良い結果に繋がる場合が多いから、人の人生とは不思議なものである。

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中古車売買と事故車扱い

2013-07-23 09:15:15 | ひとりごと

 まだ5万キロ程度しか乗っていないのだが、もう10年以上乗っているし、来年度から消費税増税になる可能性が高いので、思い切って新車を買うことにした。ところが旧車と新車のメーカーが異なるためか、新車を買うディーラーでは、旧車の下取り価格はほとんどゼロだという。
 それならば、中古車専門の販売店で売ろうと、インターネットで中古車買い取り査定を行った。その結果数社から引き合いがあり、12万円前後という最高値を付けてくれたのが、某有名大手中古車販売店だった。
 
 さっそく近くにあるその某有名大手中古車販売店に旧車を持ち込んで査定してもらったのだが、その結果は『事故車』なので価格はゼロという悲しいものだった。事故車と言われても、そんな大事故を起こした記憶はない。ただ数年前に、交差点で停車中にオカマを掘られて、バンパーが少しへこんでしまったので、修理をしてもらったことがある。
 外観は全く異常なしの状態であり、そんな些細な修理で事故車扱いにされてしまうのだろうか。腹が立って反論したのだが、トランクの奥のほうを覗くと、僅かに溶接の痕が見えた。つまりトランクごと取り替えた修理だと言うのである。素人には分からないが、その道のプロが見ればすぐに分かる言うのだ。そしてこうした修理をした場合は、全て事故車扱いになるのだという。

 ところがこの某有名大手中古車販売店は、買い替えの車を自分のところで買えば、下取り価格を付けてあげるが、お客さんはディーラーから新車を購入するので、買い取りは出来ないと妙なことを言う。なんだこいつ、もし事故車でなくとも、買い替えの車を自分のところで買わなければ、12万円前後なんて値段では買ってくれなかったかもしれないな。

 私は急に不愉快になって、すぐにこの某有名大手中古車販売店を後にした。そして30年以上地元で営業している零細中古車販売店へ向かった。この店の電話査定は7万~10万円であったが、やはり実際の査定後は事故車ということで値下げされた。だがなんと5万円なら買い取ってくれるという。それにその買い取り価格の説明もしてくれたのである。つまりオークション価格が10万円で、その経費が3万円、さらに店の利益を最低2万円は欲しいので、5万円で買い取るという納得のゆく回答であった。それで気分が良くなった私は、この店に売却することを即決することにしたのである。
 
 この件があったお蔭で、今までより少し視野が広がった。つまり、ちょこっとした傷なら、場合によってはそのままにしておいたほうが、中古車価格が高くなるかもしれないのだ。また相手の責任で事故を起こされたら、現状維持修理以外にその修理によって評価減となる金額の保証もしてもらわなくては割に合わないということである。
 だが通常の場合には、保険会社は修理代しか負担してくれないようである。ただ一定の条件を満たせば、評価損部分も支払ってくれる場合もあるらしいので、自分の保険についている特約などを利用して保険会社付の弁護士に相談してみるのもよいだろう。まあいずれにせよ勉強になった一件である。

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会計士とのランチタイム

2013-07-16 11:11:18 | たそがれ経理マン編

 監査に来ている公認会計士へのランチであるが、外食、弁当、社員食堂など、会社や事業所によってその方法は異なるものの、何らかの形で監査を受けている会社側が面倒をみるしきたりになっている。また監査法人によっては、監査契約書の中で企業側が食事の提供をすることを義務付けている場合もあるようだ。
 昔は課長若しくは係長クラスの人が、毎日のように会計士とランチを共にしていたのだが、現在は会社側の担当レベルが交代で外食に付き合ったり、食事のお供は一切廃止し金額制限を設けたうえで、提出された領収書の金額を、個々の会計士に支払っているというクールな会社もある。

 これらの現象を生んだ主な原因は、バブルが崩壊したあとずっと、会社側が経費削減に血道をあげていることがひとつ。また大手監査法人などから常時監査に来るのは、若手会計士がほとんどとなり、会社側もわざわざ役職者がランチのお供をしたり、高額なランチを提供する気力が失せてきたことなどであろうか。

 まあそれはビジネスライクで大いに結構だと思うのだが、何か味気なく一抹の淋しさを感じてしまうのは、バブル時代を謳歌したことのあるたそがれ経理マンだけであろうか。私の会社の監査をしていたのが、中堅監査法人だったこともあり、そのバブル時代には毎日のように代表社員である大先生が監査陣に加わっていたため、会計士とのランチには必ず課長以上の者が同行していた。
 従ってランチといえども交際費にならないギリギリの3000円程度が相場で、毎日のようにかなりゴージャスなランチを御相伴に預かっていたものである。そして年に二回だけやってくる理事長の大々先生とのランチには、経理担当役員と監査役も一緒に料亭での会食を行っていた。もちろん3000円なんてものじゃなかった。

 若いころは量さえあれば満足していた私であるが、この会計士とのランチタイムに同行するようになってからは、だんだんグルメ志向になってしまったようである。それだけではなく、偉い人との接し方や話し方もだんだん会得していったような気もがする。バブル時代のゴージャスランチは、一見無駄な冗費のようであるが、金をかけなければ幅広い見識とか人間の味などを得られないということの実証だったような気もしないではない。
 しかしながら、何事にも厳しくなってしまった現代社会で、四苦八苦しがら仕事をしている若い世代には嫌味な話に聞こえるかもしれない。だが我々団塊の世代は、バブルの恩典については、最後のほんの一部を享受したに過ぎない。またバブルが崩壊するまでは、こんなことはまだまだ序の口だったはずである。と最後に言い訳をしたところで筆を置くことにしよう。

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風邪をひいたら耳鼻咽喉科へ行こう

2013-07-09 09:29:15 | ひとりごと

 何年振りかで、珍しく夏風邪をひいてしまった。猛暑で汗をびっしょりかいたり、熱帯夜で寝不足になったりが重なったのが原因ではないだろうか。土曜の朝に喉が痛くなり、そのまま月曜まで放置したため、喉の痛みに加えて、頭痛、関節の痛み、だるさ、痰と鼻水がからんで咳が止まらない、といった症状が増えてしまった。

 最初は耳鼻咽喉科へ行こうと思っていたのだが、喉の痛みだけではなく、前述したようにいろいろな症状が現れて来たので『内科』へ行くことにした。そして内科で薬を4日分処方してもらったのだが、薬がなくなっても一向に症状が改善されないのだ。喉に関しては余計に悪くなったようである。
 それで今度は近くにある耳鼻咽喉科へ行くことにした。この耳鼻咽喉科の先生は、腕も悪くなく若くてイケメンなのだが、なぜか患者数が少ない。たぶんかなり個性が強くて、強引なのが災いしているのかもしれない。だがいつ行っても15分以上待たなくて済むのがありがたいのだ。

 この先生いわく、「風邪にかかったら内科などへは行かずに、まず耳鼻咽喉科へ来なさい。内科は医者の基本だから、私たちもちゃんと内科を学んでいる。内科に行くのはお腹が痛いときなどで、風邪で内科に行ってもなかなか治らないよ。そうしてもたもたしているうちに、老人になると肺炎を併発して死んでしまう場合があるんだ。風邪は病の入口だから馬鹿にしてはいけないよ。」とのことであった。
 そう言えば過去に風邪にかかって内科に行ってもなかなか回復せず、耳鼻咽喉科へいったらすぐに治ってしまったという経験が何度かあった。私は子供のときから扁桃腺肥大だったり、蓄膿症の手術を何度も行っているため、自分の場合に限っては耳鼻咽喉科のほうが効果的なのだと勝手に解釈していた。だがこの先生の説によると、誰でも風邪にかかったかなと感じたら、内科ではなく絶対に耳鼻咽喉科へ行きなさい、そうすればすぐに治るよと言うことのようである。

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参議院は必要なのだろうか

2013-07-02 13:26:41 | 経済ニュース編

 参議院選挙が間近に迫っているが、6月26日午後の本会議で、安倍晋三首相の問責決議が野党の賛成多数で可決された。これに伴い、成立すると見込まれていた生活保護改正案や電力事業法などの重要法案が廃止になってしまったのである。
 これら廃案になった重要法案が、本当に完璧なものであったとは言えないものの、当初は重要法案を着実に処理しようとしていた民主党が、法案よりも選挙対策としての野党共闘を重視し、急遽採決に応じてしまったことが最大の問題点ではないだろうか。
 民主党の内部崩壊と節度の無さについては別稿で述べているので省略するが、いつまでもこんなことを繰り返しているから国民の信頼を得られないのだ。そしてまたゾロゾロと『参議院不要論』が湧きあがってくるのである。

 日本国憲法で「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する」と定められているが、そもそも参議院の役割とは何なのか。堅苦しい言い方をすれば、「衆議院に対する抑制・均衡・補完の機能を通じて、国会の審議を慎重にし、これによって衆議院とともに、国民代表機関たる国会の機能を万全たらしめるため」と言うことになるが、ぶっちゃけ平たく言えば、「内閣と一体化した衆議院の暴走を防ぐ役割」と言うことになるだろう。

 ところが現状では、法案の審議を通してその修正案などを論議する場所ではなく、前述の問責決議案のように野党が選挙対策のための政局創りに奔走している場所に成り下がっている。また与党側は、これを「ねじれ国会」と批判しているが、もし次の選挙で参議院が与党一色に染まったとしても、今度こそ参議院はなんの批判も修正もない形だけの完全なる無用の長物となってしまうだろう。
 つまり今のような国会運営を続けている限りは、どちらに転んでも参議院は不要なのである。ではどうすればよいのだろうか。もちろん参議院を完全に無くしてしまえば税金の無駄遣いも減るわけだが、そんな単純なことでは全ての解決には繋がらないはずである。

 欧米をはじめとする世界の先進国では、ほとんどの国が二院制を採用しており、ある程度の効果を得ているという。従って運営次第では我国の参議院でも十分な役割を果たすことが出来るかもしれないのだ。
 そのためにはさらに大きな政治改革が必要となる。参議院では政党の所属をやめるとか、教育や地方自治などの長期的な法案は参議院で立案するとか、などの抜本的な改革が必要であることは言うまでもないことだろう。私のような学力も知識もないド素人でもこの程度の発想ができるのだから、専門家のセンセイたちには是非本気を出して政治改革を推進して欲しいのものである。

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