経理・経理・経理マンの巣窟

大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約40年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです

長過ぎる規約をなんとかしよう

2019-04-23 19:53:56 | ひとりごと

 金融機関などが発行している取引規約などを、隅から隅までしっかりと読んでいる人は一体どれほどいるのだろうか。そう考えてしまうほど、これらの規約等は細かくて長文でかつ読んでもよく理解できないものばかりである。

 つまりこれらの規約等は、利用者のために作成されているのではなく、発行している金融機関等のために作成されているからであろう。こうしておけば、後日なにか問題が生じても、これだけしっかりと利用者に説明していますと、言い逃れが出来るという仕組みなのだ。

 ことにネットで新たに取引をする場合などは、規約などに同意しないと先に進めない場合がある。だが余りにも長くて難解なため、規約を提示しているメーカー等を信用し、よく読まないまま同意してクリックしてしまう人が多いのではないだろうか。これは利用者にとって、かなりヤバイことなのかもしれない。そんなことは何となく感じているのだが、長文規約を隅から隅まで読んで、しっかりと理解していたら日が暮れてしまうのだ。

 ただ取引規約などが長文になってしまうことは仕方がないとしても、もう少し利用者に優しくても良いのではないだろうか。例えば長文規約と重複するとしても、せめて規約の末尾に「※直接利用者の損益に関わる事項まとめ」という項目を追加し、これを10行以内程度にまとめて列挙してもらいたい。

 そうは言っても、はい分かりましたと、そんな項目を優しく追記してくれる業者は少ないだろう。そこで国会議員さんたちに、このことを是非立法化してもらいたいのだ。つまり長文の規約等については、併せて「※直接利用者の損益に関わる事項まとめ」が追記されていない限り、その規約自体が無効になるという法律である。是非ともご検討方お願いしたいのだが、如何なものであろうか。

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ふるさと納税が事前審査制へ

2019-04-08 16:30:00 | 経済ニュース編

 2019年3月27日に、過度な返礼品競争を規制する改正地方税法が国会で成立した。これで以前から本ブログで問題点を指摘していた「ふるさと納税制度」に、やっと一鉈入れられたことになる。  これにより今後は総務省が事前審査を行い、ふるさと納税制度に適合する自治体を指定する仕組みになるという。また指定基準は、おおむね以下のようになる。

 ①返礼品は地場産品に限定する  ②返礼品の調達額は寄付額の3割以下とする  ③返礼品を強調した宣伝広告をしない

 などとされており、豪華な返礼品やアマゾンなどのギフト券による返礼、そして過剰な宣伝をする自治体は「指定」から外されることになるようだ。もちろん納税者が「指定」されない自治体へ寄付すること自体は自由だが、住民税などが減額されるメリットがなくなるため、返礼品目当てだった納税者は寄付をしなくなるであろう。

  また地場産品の定義としては、その自治体内で原材料の主要部分を含め生産しているものや、製造・加工・その他工程の主要部分を行うことが条件になっている。さらに特産品がない自治体にも配慮し、同じ地場産品を近隣の自治体で共通の返礼品にできる規定も設定した。

 まあそこそこ良くできた改正地方税法だと思う。だがやはり人気のある地場産品の少ない自治体には不公平な改正になるし、そもそも「ふるさと納税」の本来の趣旨から逸脱していることに変わりはない。

 あくまでも、この「ふるさと納税制度」は、東京一極集中に伴って過疎化したり、財政難に陥っている地方自治体を救うために創設された制度ではないだろうか。そして地方から東京等の大都市に移住している人が、国や現住所のある自治体へ納付する税金の一部を、自分が生まれ育った故郷へ恩返しのつもりで納税出来るという趣旨だったはずである。

 だから本来は返礼品の内容や金額を調整をするのではなく、指定自治体を「本籍地等がある自治体または被災地の自治体など」に限定すれば簡単な話ではなかったのか。それならば多額の返礼品があっても一向に問題なかったと思うのだが、如何なものであろうか。もし再度改正の折には、本意見も参考にしていただきたいものである。

 

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