経理・経理・経理マンの巣窟

大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約40年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです

続・コロナ不況対策

2020-03-28 15:36:55 | 経済ニュース編

 世界各国で大胆なコロナ不況対策が決定されている中、いまだ抜本的な具体策を捻出できない日本政府。野党は相変わらず消費減税と現金バラマキしか提案できないし、与党や官僚も商品券や高速道路無料、旅行半額負担チケットなど、過去に経験済の対策しか頭に浮ばないようだ。
 なぜ高学歴を誇る我が国の政治家・官僚たちは、揃いも揃って創造性のない金太郎飴ばかりなのであろうか。もちろん優秀な人材はいるものの、その多くが金持ちのボンボンや、学歴至上主義者の世間知らず集団だからなのであろうか・・・。

 まあ今はそんな政治不満や愚痴をこぼしている時期ではない。とりあえずここでは、緊急的な不況対策だけを簡単に提案してみたい。まず野党が叫ぶ消費税減税と現金一律支給案については、前回の本ブログ『コロナ不況と消費税減税』にて反論を掲載済なので、ここではパスすることにする。
 また現金一律支給については、素早く対処できるからだとの主張があるが、知恵を絞れば他にも素早く対処できる方法はいくらでもあるはずだ。まずはコロナ不況によって失業したり、倒産したり、無給になりそうな人、または既に生活苦に陥ってしまった人や、よれよれ企業を救済することが急務である。

 従って上記に該当しそうな人や企業が、無利息・簡単審査ですぐにでも必要資金を、国等から借りられる仕組み(実は本当に困っている人や企業は、後述するように返済しなくてよいシステム)を創ればよいのである。窓口は税務署でも職安でも市役所でも良い。とにかく既存の公的システムを利用するのだ。また困っている人や企業からの自主申告制度にすれば迅速に困窮者を把握できるではないか。さらにスピード重視のため、とりあえず第一次審査は極力最低限のチェック(住民票の有無とか納税の有無程度)だけにして、ほぼ1週間以内に現金を指定銀行へ振り込むのである。

 もちろん役所の仕事はこれで終わりではない。振り込み後に第二次審査を行い、一定の条件にあてはまる者に対しては、返済の全額または一部を免除すればよい。こうすることにより、結果として貸付ではなく、困っている人に対する必要額の現金支給となるはずである。
 またこの制度を悪用する者対策として、例えば3倍返しや懲役などの厳しい罰則を決めておけばよいだろう。もちろん一定の収入がある者や、多額に資産を有する者や企業、高額報酬を得ている者などが、この制度を利用できないことは言うまでもない。あくまでもコロナ不況の影響により、明日の飯も食えなくなりそうな者や企業だけが対象となるということなのだ。

 これが今一番に急ぐコロナ不況対策である。次に今更であるが少なくともマスクとアルコール消毒液の市場流通を正常化して欲しい。その程度のことにいつまでもグズグズしているようでは、どんな対策も打てないからである。そしてこれらの処理が終わり、行動自粛ムードが治まる頃に、商品券や高速道路無料、旅行半額負担チケットなどの経済政策を次々に実行すればよいのだ。
 いずれにせよ、緊急を要するものは全て「現金一律支給」しかない、などと言う全く創造力のない単純な政策だけに頼るのはやめて欲しいものである。

作:蔵研人

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コロナ不況と消費税減税

2020-03-19 17:48:03 | 経済ニュース編

 新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻化する中、政府は大規模な経済対策の検討作業を加速させているという。その中には、消費税減税を提案している人もいるが、何でも反対の共産党でもあるまいし余りにも無責任ではないか。
 そもそも1989年に消費税法が導入されてから現在の税率10%に引き上げるまでには、政治家・国民の全員が大騒ぎしながらなんと約30年もかかっているのである。
 それだけではない、既に20年前に消費増税を当て込んで、法人税と所得税の大減税を実施していることを知っている人はどれ程いるのだろうか。さらにはここ数年間にも、子供の授業料・医療費などの無料化など社会保障の充実などが先取りされていることは周知の通りである。

 従って今や国家の大財源となっている消費税を、廃止したり減税すれば良いなどと簡単に語っている人たちは、余りにも無責任であり経済オンチではないだろうか。それに消費税の存在により消費を躊躇するのは、住宅や自家用車などの高額商品や超・贅沢品の購入くらいであろう。逆に言えば、消費税率を下げても、通常の消費がそれほど増加するとは思えない。
 また消費増税後に消費がやや冷え込んでいるのは、増税前に買いたいものをまとめ買いしているからであり、しばらくすれば増税前の状況に戻るはずである。もし戻らないとしたら、それは消費税の影響ではなく、既に飽食の時代が終わり、もう買いたいものがないのだと理解したほうが良いだろう。

 そんなことは政府は百も承知だろうから、まずこの際は禁断の消費税は触らないだろう。そんな折り今度は国民民主党が「国民一人当たり10万円支給」などと言う、もっと幼稚な発想をぶちまけてきた。この党は民主党時代から単純な「現金バラマキ」しか考えられないのだろうか・・・。
 そんなことをしても、大部分の人は貯金するだけで、大した消費刺激剤にはならないし、本当に困っている人にとっては10万円など焼け石に水であろう。
 すると今度は、スイカなどのプリカに10万円分入金したものを配ったらどうだろうか、と言い出す人もいる。もしそれが期限付きで、転売できない仕組みにすれば消費に回るかもしれない。だがそれが生活必需品の購入にだけ充てられたら、結局は貯金したのと同じ結果になってしまうだろう。いずれにせよ、一律10万円という単純バラマキだけはやめたほうが良い。もう少し知恵を絞れないのだろうか、悲しくなってしまうよね。
 
 とりあえず今回の支援は、新型コロナウィルスの影響によって直接被害を受けた個人や業者だけに限定してもらいたい。そしてそれが消費にも繋がるのなら積極的に支援すればよいではないか。
 例えば国内外からの旅行者大幅減少により被害を受けた観光業界救済のため、国庫金による旅行代金50%負担とか、無給の自宅待機を強いられた臨時社員などへの休業補償など、まずは困っている人々への集中救済が優先であろう。またコロナワクチンや治療薬の開発費用の国庫負担なども考えられる。あとは順次様子を見ながら、消費活性化に有効かつ合理的な政策を打ち出せばよいのだ。

 全世界で各国が闇雲にお金をばら撒けば、やがて戦後の超・インフレ状況と同様になり、現在の蓄えは半分以下の価値になりかねない。またばら撒かれた金は、やがて何らかの形に姿を変えて、我々国民の上に負担としてのしかかってくることになるだろう。場合によっては、それが新型コロナウィルス以上の脅威になるかもしれないのだ。従ってここは慎重な検討を経たうえで、コロナ経済対策を練り直していただきたいのである。

作:蔵研人

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株の暴落にオタオタするな

2020-03-17 13:56:57 | 経済ニュース編

 新型コロナウィルスのパンデミック化により、全世界の株式市場は大暴落の連続だ。これでトランプ相場もアベノミクスも全てが水泡と化して元の木阿弥、いや今後はさらに暴落が続くと危機感を煽られている。
 こんなとき、信用買いをしている人や急な資金が必要な人以外は、絶対にオタオタしてはいけない。また政府も大切な年金資金などを使った余計な市場介入は控えて欲しい。

 現在全世界で、新型コロナウィルス用のワクチンと治療薬を急ピッチで開発中である。臨床試験には時間がかかるものの、やがて実用化されることは間違いないだろう。そうなれば恐怖の新型コロナウィルスも、単なる新型インフルエンザと同列に成り下がるのだ。
 そして終息宣言が発動されれば、今度は株価はうなぎ登り、あっという間にバブル復活となるはずである。だからそれまではずっと株式市場は無視して、死んだふりをしていようではないか。
 こんな時にオタオタして投げ売れば、それこそカラ売り屋の思うつぼで、株価はさらに低迷してしまうだろう。そして結局いつも損をするのは、市況に踊らされた素人投資家だけという悪循環に陥ることになるのだ。

 確かに新型コロナウィルスは脅威であるが、核戦争に比べれば些細な脅威に過ぎない。現在コロナウィルスによる死者数は、全世界3か月間で約6600人である。ところがもし東京に水爆が落とされたら、一瞬にして約42万人が消えてしまうのだ。さらに被害者は81万人超となり、東京はほぼ永遠に人が入ることのできない地域と化してしまうのである。

 たった一発の水爆でこれだけの被害を受けるのだから、全世界で核戦争が勃発したら、まさに映画『渚にて』状況となり、人類は全て滅亡してしまうだろう。それに比べれば、新型コロナウィルスなどは屁でもない。ただ少なくとも全世界が同じ脅威に晒されたと言うことに関しては、ある意味良い教訓となるかもしれない。
 こんな折にも、まだ局地的に人間同士の戦争を繰り返している悲しい人々がいる。だからこそこの新型コロナウィルス騒動は、いつまでも戦争を続けている人間たちに対する「神の啓示」なのだと解釈したい。そして直ちに人間同士の愚かな戦争こそ終息して欲しいものである。

作:蔵研人

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東京五輪開催の是非

2020-03-15 16:46:30 | ひとりごと

 東京五輪開催予定日まであと僅か4か月と急迫しているのだが、コロナウィルスの収束の見通しが全く立たないため、予定通り五輪が開催されると言い切れる人は皆無であろう。そんな中で、IOCのT・バッハ会長は12日、WHOの「パンデミック」表明を受け、東京オリンピックの開催中止や延期について「我々はWHOの助言に従う」と述べた。また米国のトランプ大統領は、「無観客など想像できない。1年間延期したほうがよいかもしれない」と述べている。

 一方で開催国である我が国の五輪組織委員会理事の高橋治之氏が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだと、本音とも思われる見解を示した。ところが老害或いはコロナ無視派とも言われている森喜朗会長が、高橋発言に不快感を露わにし、あくまで予定通りの強行開催を主張している。さらには建前なのか本音なのかは定かでないものの、安倍首相も小池都知事も予定通りの五輪開催発言を繰り返しているようだ。

 もちろん予定通りに東京五輪が開催できれば、誰でも嬉しいのは同じであるが、それはあくまでもコロナウィルスが終息し、感染の心配が皆無になっているという条件付きだということは、小学生にでもわかる理屈であろう。だが現状では、神様以外にコロナの終息を確実に予測できる者は、誰一人として存在しないはずである。
 さてコロナウィルスの発生源であり、世界最大の感染者数を記録している中国では、かなり沈静化しているようだが、逆に欧米では急速に感染者が増加しはじめている状況である。また季節が逆転する南半球の国々では、今後さらに感染者が増加すると考えるのがノーマルであろう。

 日本自体もまだまだ感染者が増加中であるが、もし奇跡的に五輪開催直前に日本でのコロナ終息宣言が実現したとしても、欧米やアフリカ・南米・オーストラリアなどで終息しているとは考えにくい。また無観客にしたところで、1万人以上の選手や関係者などが、選手村という狭い空間に閉じこもることは間違いないのだ。
 これではあのクルーズ船と全く同じで、せっかく終息したと思ったコロナウィルスが復活してしまうかもしれないのだ。それに大相撲を観ても分かるように、無観客試合はやるほうも観るほうも全く気分が盛り上がらないだろう。

 そんなことを考えれば、高橋治之氏が示した見解通り、今年の東京五輪は1、2年延期するのが一番現実的だと判断できるはずである。もちろん経済的な損失は計り知れないが、無観客開催や中止に比べればずっとましではないだろうか。五輪を目指して切磋琢磨してきた選手たちには大変気の毒だが、場合によっては4年間延期という伝家の宝刀も抜かざるを得ないかもしれない。なによりもイベントよりも人命と世界平和を一番優先しなくてはならないからね・・・。

作:蔵研人

 

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続・マスク狂騒曲

2020-03-07 17:18:27 | ひとりごと

 やっと政府がマスクの高額転売規制に動き出したものの、相変わらず店頭ではマスク不足が続いている。また国が保有するマスク数は、たった743万枚しかないという。これでは東京だけでも1日分に満たないではないか。少なくとも非常用に10億枚くらい備蓄しておいてもよいはずである。
 それにしてもマスクひとつとっても、日本がこれほど非常事態に弱い国だとは・・・。たぶんどんな国と戦争をしても、あっという間に負けてしまうだろうね。平和ボケなのは結構だが、それならそれで絶対に高飛車に出ないこと、そしていつでも逃げる準備だけはしておかないとね。

 さて国が備蓄しているその貴重なマスクを、感染者の人口比率が高い北海道の北見市と中富良野町へ1世帯7枚を配布したという。まあそれはそれで決して悪いことではないが、優先順位としては大量感染の可能性の高い病院や養護施設などへの配布が先だったのではないだろうか。

 まあいずれにせよこのままでは、一般庶民が普通にマスクを買えるようになる日は当分やって来ないだろう。この最悪の状況から脱するには、普通の人々がマスク買いをやめるしかない。
 そもそもマスクは、患者の咳などによるウィルス拡散を防ぐものであり、予防する側の効果は薄いらしい。予防には何と言っても、うがいと手洗いが一番効果的なのである。

 また年配者はほとんど外出しないのだから必要最低限のマスクで十分だし、その他の人々もガーゼなどで手作りマスクを創って洗い回せば、なんとか凌げるのではないだろうか。そうして少なくとも約一か月間、ほとんどの人々がマスク買いを我慢すれば、この異常事態はすぐに終息するはずである。とにかく騒げば騒ぐほど、この悪い状況が続くだけなのだから・・・。

作:蔵研人

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