内閣官房参与の本田悦朗氏は、景気の現状に関し「見掛けほど足腰は強くない」と指摘し、消費税率引き上げは景気への影響を抑えるため、5年間にわたり毎年1%ずつ実施するべきだと主張しているようである。
だがこれは現場と実務を全く知らない、世間知らずな学者先生の無責任な意見だと言いたい。また5年間にも亘って毎年税率変更などされたら、営業現場やシステムおよび経理部門では大混乱を引き起こすことは明白である。さらには消費者自体も間違いなく混乱するだろう。
それに景気が経済がどうのこうのと言っても、すでに消費増税を前提とした国家予算が織り込まれている以上、いつまでもこれを先送りには出来ないし、気分だけでもアベノミクスで踊っている現在に実施しなければ、また永遠に増税は出来なくなってしまうだろう。それによる歳入不足による大混乱と、決めたことをいつまでも実行出来ないという政治に対する不信感拡大のほうが、3%増税による多少の経済混乱より遥かに膨大であろう。
そもそも1000円の商品が、一度に1030円になることと、一年刻みで1010円、1020円、1030円になることにどれほどの違いがあるのだろうか。確かに不動産や自動車などの大物商品については、かなりの影響力があるかもしれない。だがそれらは毎日購入するものではないし、いわば贅沢品なのだからある意味仕方がないとも考えられる。それにいつまでも、不動産屋や自動車屋にばかりお愛想をふりまいてどうするのだと言いたい。いつまでも過去の既得権や方法論に拘らず、さっさと消費税率を国際水準に押し上げて、日本国自体の安定化を図って欲しいものである。
★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ! またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。