自動車部品メーカーのミツバが農業に参入した。農業生産を目的とするグループ会社を設立し、ミニトマトを人工知能（ＡＩ）を活用して水耕栽培している。地域の高齢者や障害者に働く場を提供するとともに、障害者雇用率の底上げにつなげる。
３月にミツバハーベスト（群馬県桐生市巴町、小山実社長）を設立し、同市相生町の１ヘクタールの休耕地を取得した。高齢者を中心に約30人を雇用し、ミニトマトやジャガイモ、ネギなどを栽培している。
2018/12/28 上毛新聞ニュース
常に介護を必要とする重度障害者が就労すると、その間は重度訪問介護サービスを受けられない－－。こうした国の制度が重度障害者の就労機会を妨げているとして、さいたま市が２７日、制度を補完する市独自の介護サービスを全国に先駆けて提供すると発表した。来年度からの実施を目指しており、要望を続けていた重度障害者からは歓迎の声が上がった。
毎日新聞 2018年12月28日
２０１７年度に県内で虐待を受けた障害者は前年度比４人減の２２人だったことが、県のまとめで明らかになった。県や市町への相談・通報は同３５件増の９９件と増加傾向で、県は「虐待への意識が徐々に浸透してきた」とみている。
県障害福祉課によると、障害者虐待防止法に基づき県や市町が虐待と判断したのは、保護者など養護者による虐待が１５件１５人（前年度１８件１８人）、障害者福祉施設の職員が６件７人（同５件８人）だった。
毎日新聞 2018年12月28日
２０１７年度に県内で虐待を受けた障害者は前年度比４人減の２２人だったことが、県のまとめで明らかになった。県や市町への相談・通報は同３５件増の９９件と増加傾向で、県は「虐待への意識が徐々に浸透してきた」とみている。
県障害福祉課によると、障害者虐待防止法に基づき県や市町が虐待と判断したのは、保護者など養護者による虐待が１５件１５人（前年度１８件１８人）、障害者福祉施設の職員が６件７人（同５件８人）だった。
毎日新聞 2018年12月28日
県精神保健福祉家族連合会など障害者支援団体が二十六日、精神障害者の福祉施策を充実するよう県に要望した。
四団体の十三人が県庁を訪れ、県職員に要望書を渡した。現状では精神障害者が地域で受けられる福祉サービスが不足しているとし、訪問型支援体制の整備や学校での精神疾患の啓発の推進、障害者雇用の促進などを求めた。
県精神保健福祉家族連合会の青山正二理事長は「障害者と家族が安心して暮らせる地域の実現を前進させてほしい」と求めた。大橋豊・県厚生部次長は「今後も障害者が必要とする医療やサービスの充実を関係者と連携して推進していく」と応じた。高野行雄県議長にも要望書を渡した。
大橋豊・県厚生部次長（右）に要望書を手渡す青山正二理事長
2018年12月28日 中日新聞