視覚障害者の生活 最新機器で快適に 黒崎・コムシティで１４日展示会 [福岡県]

　視覚障害者に対する支援が活発化している北九州市で１４日、「見えない・見えにくい人のための福祉機器展ｉｎ北九州」（西日本新聞社など後援）が八幡西区のＪＲ黒崎駅隣のコムシティ５階で開かれる。視覚障害者の生活を支える最新機器を集めた、県内最大規模の催しだ。

　市内では「北九州視覚障害者就労支援センターあいず」（戸畑区）が開所１０年目を迎え、市民団体「サウンズアイプロジェクト」は薬の使用法を音声案内するアプリを開発。来年度の実用化を目指している。

　２０１３年に始まった機器展は、あいずを含め市内１５組織でつくる実行委員会が主催。「福岡市では同様の展示会があったが北九州市はなかった」（実行委）ため企画され、年１回開かれてきた。

　今回は、（１）メーカー約２０社による展示（２）１００円ショップで購入できる身近なユニバーサルデザインの道具紹介（３）盲導犬や音声ガイド付き調理機器の体験セミナーの３部構成。

　展示では、弱視の人が新聞などを読む際に文字を大きくする拡大読書器▽洋服を選ぶ際に色を判別できる色彩読み上げ器▽買い物や交通機関の利用時に必要な紙幣の種類やＩＣカード残高を音声案内する識別器－などが並ぶ。セミナー（要申し込み、８日まで）では、音声で火加減を知らせるＩＨ調理器の体験もある。

　全国の視覚障害者は１３年度で約３５万人（厚生労働省まとめ）。実行委の松本大史さん（４１）は「高齢や中途の視覚障害者など、生活をサポートする情報が足りない人も多い。当事者による実演もあり、納得いく情報が得られるはず」と力を込める。入場無料。午前１０時～午後４時。市身体障害者福祉協会＝０９３（８８３）５５５５。

視覚障害者向けの将棋セット。駒の底に釘が打ち込まれ、盤のマス目は仕切りが盛り上がっているため、手の感触で判断できる

拡大読書器で新聞の文字を拡大して読む弱視の視覚障害者

＝2015/06/08付 西日本新聞朝刊＝

「パラカヌー」清流滑走 障害者が選手と体験会

　障害者カヌー（通称パラカヌー）の魅力を知ってもらおうと、岐阜県カヌー協会による体験会が、岐阜県海津市海津町の長良川で行われ、県内の下肢障害や脳性まひなどの障害者１０人が、水面（みなも）の上を滑るように進むカヌーを満喫した。

　パラカヌーは、来年のリオデジャネイロパラリンピックから正式採用される競技。２０２０年の東京パラリンピックを控え、協会は昨秋、パラカヌー部を発足。今回、認知度の向上を狙って初めて体験会を開いた。

　体験会には、リオデジャネイロパラリンピック出場を目指し、同市の長良川を拠点に練習する小川剛矢選手（４７）＝羽島市＝と加治良美選手（３４）＝愛知県あま市＝も参加。陸上で基礎練習した後、カヌーに乗って川に繰り出した。参加者は、風にあおられながらも上手にパドルを動かしていた。小川選手は「パラカヌーを楽しむ人がもっと増えてほしい」と話していた。

小川剛矢選手と加治良美選手（左から）にパドリングの操作を教わる参加者

2015年06月08日    岐阜新聞

身体障害者の野球チーム 横浜ベイマックス

　横浜市金沢区に、県内初の身体障害者野球チーム「横浜ベイマックス」が誕生した。監督を含めてメンバーはまだ数人だが、今後は日本身体障害者野球連盟（神戸市）に加盟する予定だ。早ければ秋から関東甲信越大会に挑み、日本一を目指して動き始めている。

　１９９３年に設立された同連盟には現在、３３チーム約９００人が登録している。軟式球を使用し、下半身が不自由な打者の代わりに走塁する打者代走や盗塁禁止などのルールがある。補助具を使用する場合もあり、様々な障害を持つ選手が野球に取り組むことができる。

　チームの設立に奔走したのは、同区の会社員古野真也さん（５１）。２００７年、福岡市でスポーツ紙の記者として働いていた時に交通事故に遭い、身体障害者手帳を持つようになった。

　一度は「死のう」と思うほど絶望のふちに追い込まれたが、知人に紹介された北九州市の身体障害者野球チーム「北九州フューチャーズ」への入団が転機となった。自分と同じように障害を持つ仲間と汗を流し、「障害は個性。自分と向き合うきっかけになった」と振り返る。チームの代表兼選手として、再びマウンドに立つことを楽しみにしている。

　監督には、同区で薬局を経営する小田兵馬さん（６９）が就任した。医師会、歯科医師会、薬剤師会を束ねる「金沢区三師会」の会長などを務める小田さんも、根っからの野球好き。子供の頃は、早朝に自宅２階から電信柱を伝ってこっそり抜け出し、登校前まで練習していたほど。弟は歌手の小田和正さんで、２人で毎日のように白球を追いかけていたという。

　昨年、同区に引っ越してきた古野さんと知り合い、その思いに賛同して監督を引き受けた。

　小田さんは「大事なことは野球から学んだ。自分で動いて肌で感じた経験は、きっと人生に生かすことができる。その役に立ちたい」と話す。

　チームは同区を拠点に活動する予定で、初練習は２１日。選手のほか、ボランティアでコーチやマネジャーを募集している。申し込み、問い合わせはチームのメールアドレス(yokohamabaymax@outlook.com)へ。

「横浜ベイマックス」の小田監督。後ろに見える電信柱を伝って抜け出し、早朝練習に出掛けていた

2015年06月08日    読売新聞

視覚障害者の老後考える…新潟でフォーラム

「介助者失っても自宅いたい」過半数

　視覚障害者の自立を支援するＮＰＯ法人が６日、視覚障害者の老後を考えるフォーラム「高齢障害者が、ひとりになったら」を新潟市中央区で開いた。

　参加者からは、一人暮らしをする上での具体的な助言があげられ、障害者やその家族ら約１００人は、真剣な表情で耳を傾けた。

　主催したＮＰＯ「障害者自立支援センターオアシス」（新潟市）は１９９５年に視覚障害者のためのパソコン教室を始めるなど、長年にわたり視覚障害者を支援してきた。代表で医師の山田幸男さん（７４）によると、近年は高齢化した視覚障害者のために転倒予防や料理教室などに力を入れているという。

　「オアシス」が昨年末、視覚障害者を対象に行った電話調査では、高齢化して親や配偶者といった介助者を失い一人暮らしになっても、自宅にいたいと半数以上が回答。一方でその多くが料理や買い物に不安を感じるとも回答していた。

　参加者からは、「パソコンが使えればインターネットでスーパーに宅配を注文できる」、「ロボット掃除機は非常に便利。音声案内がついた家電が出始めている」など具体的な助言が多く出された。預金の引き出しや買い物などの外出に際して、「ヘルパーやタクシーの運転手、店員らと信頼関係を作ることが大事だ」という声もあがった。

　一方、介護施設に入所する場合についても、施設職員から、「意思疎通できるなら、視覚障害は施設で生活するハンデにならない」という意見が出た。

　同市中央区から参加した視覚障害をもつ渡貫時美さん（５６）は「料理を覚え、パソコンも使えるようになった。できるだけ自分の力で生きていきたいので、今回聞いたことは参考になりそうだ」と話していた。

フォーラムで講演する山田さん

（2015年6月8日 読売新聞）

下関市障害者施設暴行事件にみる公益通報制度改正の必要性

週末のニュース等でさかんに映像が流れておりましたので、すでにご承知の方も多いと思いますが、下関市の知的障害者施設において、通所している障害者の頭を殴ったり、障害者に向けてモノを投げたり暴言を吐く・・・といった男性職員の行動が隠しカメラの映像で明らかとなり、施設側はこの男性職員を懲戒解雇としたうえで弁護士を中心とする第三者委員会を設置する方針を決めたそうです（たとえば産経新聞ニュースはこちらです）。これは私の推測ですが、カメラの映像をみるかぎり、本事件の根本原因は男性職員の個人的な不祥事だけではなく、組織としての構造的な欠陥にあるように感じました。

ちなみにこの施設の事件について、昨年の5月に下関市に匿名の内部告発があったそうですが、その際の市の調査では不適切な行動は認められなかったとのこと。勇気ある職員の隠しカメラによる撮影、その後のマスコミへの内部告発によって、ようやく不祥事が明らかにされたわけですが、いま会計不正事件の調査が進む東芝社の事件でも、やはり金融庁への告発がなければ一切オモテに出ることはなかったわけでして、内部通報の限界、内部告発保護の必要性が改めて浮き彫りになったものと思います。

このたびの平成26年改正会社法（会社法施行規則）およびコーポレートガバナンス・コードでは、企業の内部統制システム構築の一環として内部通報制度の充実促進が求められています。しかし最近の企業不祥事や先の下関市の施設事件などをみますと、企業主体の内部通報制度の充実だけでは企業不祥事の抑止や早期発見には限界があるわけで、国が主体となり、内部告発（外部第三者への通報）促進を含めた制度改革の流れを加速せざるをえないように思われます。具体的には、平成18年の施行以来改正がなされていない公益通報者保護法改正の課題解決です。

まず内部告発者と内部通報者の保護要件を同じくらい厚くすること、そして保護される告発者の範囲を自社の従業員だけでなく、親会社や子会社の社員、下請・取引先企業の社員、ＯＢ社員など事実上の不利益を受ける可能性のある者に広げること（それに伴い「不利益処分」の概念に「法人対法人の関係」も含めること）、通報の対象となる不正事実の範囲を広げるだけでなく、「不正のおそれ、不正の疑惑」についても含めること、告発者に対する会社の不利益処分禁止規定の強行法規性を確認したうえで、告発と不利益処分との因果関係の立証責任を転換させること等は、現行の公益通報者保護法の改正ポイントとして、ぜひ検討しなければならないと考えます。

そしてもうひとつ、今回の下関の障害者施設事件で痛感することは、告発目的で社内の資料を外部に持ち出すことの法的な正当性の確認です。証拠ビデオが存在しなければ、まちがいなく今回の内部告発もうやむやにされていたはずです。マスコミに隠しカメラの映像がＤＶＤとして配布されたことで、マスコミ側も、そして下関市側もこれを取り上げることになったわけで、そう考えますと、有力な証拠となりうる社内資料を告発者が外部に持ち出すことは、窃盗罪にも該当せず、また就業規則や社内ルールでも阻止できないことの法的確認作業が必要になるはずです。

企業によるマタハラ（マタニティーハラスメント）による不利益処分禁止については、この5月末に、昨年10月の最高裁判決をもとにした厚労省指針の解釈通達が出されました。出産前休暇等の申請から１年以内に出された不利益処分については、企業側から不利益処分の合理的な説明がなされない限りは（出産等申請と因果関係のある処分として）原則違法であることが確認されています。男女雇用機会均等法に基づく社名公表のような制裁には法律上の根拠が必要となりますが、司法判断においても、また行政判断においても「不利益取扱い禁止」ルールへの事実上の制裁（立証責任の転換、法律上の推定等）が活用される時代にはなってきたわけでして、こういった最高裁や厚労省の判断は、消費者庁が所管する公益通報者保護法の課題解決にも応用できるのではないかと思います。

内部告発を法的に保護することが（制度間競争によって）企業の内部通報制度充実に向けたインセンティブとなり、さらに内部通報制度が充実することが企業内の通常の業務報告体制（部下と上司といった縦の関係や、部署間における横の関係）の充実を後押しします。会社法で構築が要請されている情報共有体制の整備というのは、このような流れによって整備されていくものと考えています。

• 山口利昭     2015年06月08日   BLOGOS