阿久根市に「将来を考える会」発足、市議と意見交換

　竹原信一市長の言動を巡り混乱が続く阿久根市に、市民団体「阿久根の将来を考える会」が発足し、２８日夜、市議と意見を交換した。出席した反市長派の市議からは、竹原市長がブログで障害者の出生を否定するような文章を掲載したことなどの批判が続出し、市長派の市議からは市長を擁護する声も出た。

　考える会には、２０～４０歳代を中心に約５０人が出席し、会長に同市の会社社長川原慎一さん（４１）を選んだ。その後、市議会（定数１６）から参加した反市長派と市長派の市議計１５人に▽竹原市政の問題点▽これからの竹原市長の政策は何なのか▽阿久根市政はどうあるべきか――など６項目について意見を聞いた。

　反市長派の市議は、障害者のブログ問題で障害者団体への謝罪を拒否している点を挙げ「相手の気持ちを思いやることができない市長の下では阿久根の将来は望めない」と批判。また、竹原市長が懲戒免職処分の効力停止を決定した司法判断を無視し、元係長の男性（４５）の復職や給与支払いを拒否している問題についても「法令を順守すべき市長が法治国家を否定している」と憤った。

　これに対し、市長派の市議は「竹原市長ほど温かみのある人はいない」「市長と職員の関係はうまくいっている」「法の解釈は人それぞれで最高裁で判断すべき」などと反論したが、謝罪拒否や司法判断の無視に対する明確な理由は示さなかった。「市長に謝罪するよう求めた」と明かす市長派の市議もいた。

　終了後、川原会長は「市議と直接対話する機会ができて良かった。今後も会合を重ね、阿久根を良くするための道筋をつけたい」と話した。

障害者支援法広島訴訟も和解へ

　福祉サービスの利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反だとして、廿日市市の秋保（あき・やす）和徳さん（５８）と妻の喜美子さん（６０）、広島市の森岡靖夫さん（７１）が県と広島、廿日市両市に負担の取り消しなどを求めていた訴訟の口頭弁論が２８日、広島地裁であった。被告側は和解に応じる方針を表明。４月１５日の次回期日で和解する見通しになった。


　昨年夏の政権交代で発足した鳩山政権は、障害者自立支援法を廃止する方針を決定。これを受け、広島を含む全国１４地裁で起こされている集団訴訟の原告・弁護団は今月７日、訴訟を終結させることで国側と合意していた。


　閉廷後、広島弁護士会館であった支援者らへの報告会で、原告３人は「こんなに早く合意になるとは」と喜びをあふれさせた＝写真。


　東京であった原告団の協議に何度も足を運んだ喜美子さんは「とてもハードな作業だった」と振り返り、「声を上げなければ、良くはならなかった」と話した。


　秋保さんも「これからも要望していかないと、良い福祉制度はできない」と気を引き締めた。森岡さんは「裁判は終わるが、これからは変わった形で運動していくことになる」と意欲をみせた。

出版：障害者に自信を 田辺のエッセイスト・松上さん、体験通しメッセージ ／和歌山

　◇３作目「チェアウォーカーという生き方」
　田辺市芳養町のエッセイスト、松上京子さん（４７）が、３作目の作品「チェアウォーカーという生き方」（小学館１０１新書、２５３ページ）を出版した。車椅子の生活を余儀なくされて２０年になる自身の日常体験を通じ、障害者に「自信を持って」、健常者には「障害者も普通の人」と、メッセージを伝えたいとの思いにかられて書き上げた。

　一昨年１０月に執筆の依頼があり、第１～５章の「チェアウォーカーの気持ち」「チェアウォーカーのはじまり」「毎日を楽しもう」「チェアウォーカーの願い」「未来に渡すバトン」を昨春から半年かけて書いた。

　作品のなかで松上さんは障害者に、「自信を持つことで人生はドラマチックに変わる」とエールを送る。また、健常者と社会の変化について、「エレベーターの前で周りから自然に手が伸びてボタンを押してくれるようになった」「多くの場所にトイレが完備され、遠出の不安がなくなった」と言う。

　松上さんは８８年、オフロードバイクを運転中にがけから転落し、脊髄（せきずい）を損傷した。リハビリ後、英語を独学してアメリカに留学した。帰国後、９６年に結婚して現在は夫、２人の子どもとの暮らしの傍ら大学非常勤講師、執筆、講演活動を続けている。エッセーは１万部発行、７４０円（税別）。

障害者用駐車スペース／佐賀

　県は０６年７月、駐車スペースの幅が広い身体障害者用駐車場に健常者が駐車するマナー違反を防ごうと、障害者らに利用証を交付する「パーキングパーミット制度」を開始。１０００以上の施設が協力施設となり、利用証がないと身体障害者用駐車場に駐車できないようにした。

　利用証の交付を受けたのは、昨年末までに延べ９８９４人。妊婦やけが人らも対象で、利用者の増加に伴い、車いす使用者からは「利用できないことが増えた」との声が上がっていた。

　このため、県は身体障害者用駐車場を車いす使用者優先とし、協力施設の一般用駐車場にもう１台分、利用証の交付を受けた人のための駐車スペースを確保してもらうことにした。「パーキングパーミットプラスワン運動」と銘打ち、２０日から各協力施設に働きかけている。

　協力施設には、車いすマークがない路面表示マーク（縦７５センチ、横１２０センチ）を配布して駐車スペースに焼き付けてもらい、２月中旬頃から運用を始める。

　県地域福祉課は「みんなが住みよいまちづくりに協力してほしい」と呼びかけている。

郵便不正、厚労省元課長「私は無罪」…大阪地裁で初公判

偽証明書の発行否認


初公判を終え記者会見する村木被告（２７日、大阪司法記者クラブで）　郵便料金の障害者割引制度が悪用された事件に絡み、実体のない障害者団体に偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）（起訴休職中）の初公判が２７日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。村木被告は罪状認否で「私は無罪です。証明書発行には一切かかわっていません」と述べ、起訴事実を全面否認した。

　起訴状によると、村木被告は障害保健福祉部企画課長だった２００４年６月、部下の元係長・上村勉（４０）（起訴）、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫（７４）（公判中）、元同会員・河野克史（６９）（起訴）の各被告と共謀。同会に実体がないことを知りながら、偽の障害者団体証明書を発行した、とされる。

　検察側は冒頭陳述で、村木被告の上司が、倉沢被告に頼まれた民主党の石井一・衆院議員（現参院議員）から証明書発行の要請を受けたとしたうえで、「上司の指示で協力を了承し、上村被告に偽の証明書を発行させ、倉沢被告に証明書を手渡した」と主張。同会はこの証明書で郵便料金割引制度の適用を受け、企業のダイレクトメールを不正に大量発送したという。

　これに対し、弁護側は「検察官は、『独断で証明書を捏造(ねつぞう)した』と供述していた上村被告に再逮捕をちらつかせるなどし、（村木被告の指示だったとする）うその調書に署名させた」と捜査を批判。上村被告が自らの公判前整理手続きで、「自分の単独犯行で、証明書は河野被告に渡した」と説明していることを明らかにした。

　今後の公判では、上村、倉沢両被告や石井議員、当時の上司、部下ら計１１人の証人尋問が予定されている。

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　村木被告はこの日、罪状認否で「公務員の仕事に誇りを持ってきた。有力国会議員の頼みであっても法に反することを引き受けることはない」と述べた。閉廷後の記者会見では、検察側の冒頭陳述について、「不自然で理解できない。なぜ私がそんなことをする必要があるのか、と思いながら聞いた」とし、「真実は強いと信じたい」と話した。