障害者支援法広島訴訟も和解へ

　福祉サービスの利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反だとして、廿日市市の秋保（あき・やす）和徳さん（５８）と妻の喜美子さん（６０）、広島市の森岡靖夫さん（７１）が県と広島、廿日市両市に負担の取り消しなどを求めていた訴訟の口頭弁論が２８日、広島地裁であった。被告側は和解に応じる方針を表明。４月１５日の次回期日で和解する見通しになった。


　昨年夏の政権交代で発足した鳩山政権は、障害者自立支援法を廃止する方針を決定。これを受け、広島を含む全国１４地裁で起こされている集団訴訟の原告・弁護団は今月７日、訴訟を終結させることで国側と合意していた。


　閉廷後、広島弁護士会館であった支援者らへの報告会で、原告３人は「こんなに早く合意になるとは」と喜びをあふれさせた＝写真。


　東京であった原告団の協議に何度も足を運んだ喜美子さんは「とてもハードな作業だった」と振り返り、「声を上げなければ、良くはならなかった」と話した。


　秋保さんも「これからも要望していかないと、良い福祉制度はできない」と気を引き締めた。森岡さんは「裁判は終わるが、これからは変わった形で運動していくことになる」と意欲をみせた。