障害者支援法訴訟、和解で調整 厚労相と原告団ら会談へ

障害福祉サービスの利用を原則１割自己負担とした障害者自立支援法をめぐり、違憲訴訟を起こしている原告団、弁護団と政府が和解に向け最終調整に入ったことが６日、分かった。７日にも長妻昭厚生労働相と原告団、弁護団が会談し、合意に至れば和解の手続きを進める見通し。

　ただ、政府の２０１０年度予算案で、障害者の負担軽減策が当初の方針よりも縮小したことから、原告らの一部には慎重意見もあり、流動的な面も残っている。

　０６年施行の自立支援法は、サービス利用量に応じて負担額が決まる「応益負担」としたため、障害者から「より多くのサービスを必要とする重度の人ほど負担も重くなる」と批判が強かった。

障害者支援の就労施設開設へ

　医療法人せのがわ（広島市安芸区）は４月上旬、精神障害者たちがお好み焼きやパンを製造販売する就労支援施設「ノイエ」を開設する。運営する瀬野川病院（同）の敷地内に施設を建てて地域の人たちに販売し、障害者の社会復帰につなげる。

　市によると、お好み焼き店を営む精神障害者向け就労支援施設は市内初。３階建てで、病院の敷地約４４０平方メートルに新設する。１階でお好み焼きとパンの店舗をそれぞれ運営。２階に休憩室など、３階に研修室を設ける。

　お好み焼き店は地産地消を意識し、近くの畑で障害者たちが栽培したキャベツやネギを食材に使う。パン店は障害者が製造や袋詰め、接客に励む。両店とも、働くことの基礎知識や接客マナーを学んでもらうのが狙い。

　オタフクソース（西区）とパンの製造販売会社ベーカリープチ（同）の社員たちが作り方を指導する。

石井一議員「口添え」否定 郵便不正、参考人聴取に応じ

　厚生労働省から偽の証明書が自称障害者団体に発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、民主党の石井一参院議員が大阪地検特捜部の参考人聴取に応じ、検察側の調べで団体側から厚労省への「口添え」を頼まれて実行したとされる点について「記憶にない」と説明していたことが、関係者の話でわかった。

　虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴され、無罪主張の同省元局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の公判に、被告側の証人として３月にも出廷し、同様の説明をするとみられる。

　検察側の構図では、石井議員は２００４年、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝同罪の共犯などで起訴されて公判中＝から証明書発行への「口添え」を依頼され、厚労省の当時の部長（退職）に電話で協力を求めたとされる。村木元局長は当時上司のこの部長から証明書発行を指示され、担当係長だった上村勉被告（４０）＝休職中、同罪の共犯などで起訴＝に催促したとされている。

　関係者によると、石井議員は昨年８月の衆院選後に特捜部の任意聴取に応じ、かつて自らの秘書だった倉沢元会長らがつくった凛の会について知らないとし、証明書発行への関与も「覚えはない」などと説明したという。

　元局長の公判は少なくとも今月２７日～４月２８日に２０回あり、同議員のほか元部長や元係長も証人で出廷する予定。

パソコンセミナー：障害者にも仕事を 特別支援学校生が学ぶ ／東京

　千代田区永田町の社会福祉法人「プロップ・ステーション」東京オフィスで５日、都立石神井特別支援学校（練馬区石神井台）の生徒たちのパソコンセミナーが開かれた。

　プロップ・ステーションは、神戸市に本部を置き、９１年からコンピューターネットワークを活用してチャレンジド（障害を持つ人）の就労促進を目指して活動してきた。神戸の本部では３年前から、特別支援学校などの生徒が定期的にパソコンの技術を学んでいるという。０８年１０月に東京オフィスがオープンし、今回初めて特別支援学校の生徒らが講習を受けた。

　セミナーは２日間の予定で、同校高等部の１、２年生６人が参加。グラフィックソフトなどを使い、イラストや画像の処理などを学ぶ。プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長は「技術を身につけてもらい、仕事につなげてもらえたら」とあいさつ。同校の明石則雄進路指導主幹は「パソコンの学習を通して、周りのスタッフに声をかけるなど知らない人とコミュニケーションをとることも学んでほしい」と話した。

政府の障害者改革推進会議 札幌の土本さん内定

　政府は、現行の障害者自立支援法を廃止し、障害者福祉制度を全般的に見直すため、鳩山由紀夫首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を立ち上げるとともに、同本部の下で障害者自らも制度改革について論議する「改革推進会議」を設置した。同会議は２５人で構成される予定で、道内からは知的障害者の土本秋夫さん（５３）＝札幌市在住＝が、同会議のメンバーに内定した。

　障害者自立支援法は当事者の意見が十分に反映されないまま施行され、その結果、障害者自身から強く批判された上、訴訟まで提起された経緯がある。

　内閣府によると、同会議のメンバーは、１２日に東京で開かれる第１回会合までに正式に指名、公表される。

　土本さんは、道内の障害者で構成する「ピープルファースト北海道」の会長。「福祉制度を変える時には、当事者の意見を聞いてほしいと訴えてきた。それがやっと実現する」と話している。