ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

’09衆院選:候補者の横顔 6区 /新潟

2009年08月29日 00時31分07秒 | 障害者の自立
(1)は、当選したら真っ先に取り組みたい政策課題(2)泉田裕彦知事の県政運営への評価(10点満点)(3)その理由--を聞いた。


 ◇障害者福祉拡充を--高鳥修一氏(48)=自前
 前回05年の衆院選で、比例復活で初当選してから4年近く。政権与党として地元からのさまざまな要望に応えようと、ひたすら走り回った新人議員生活だった。「議員は当選回数を重ねなくてはならない。上越の課題や障害者問題などやり残したことがまだある。もう一度、議場に戻って、やり遂げたい」

 経済対策のための市町村への臨時交付金や上信越道4車線化の推進などの実績を強調。「党は逆風だが『候補力』は負けていない。『ばかやろう』と言われたこともあるが、高鳥さんが悪いことをしたわけではないと言ってくれる人もいる」

 これまで議員活動に忙しく、家族サービスの余裕もなかった。選挙が終わったら「定額給付金を使って家族で旅行にでも行こうかと思っている」。趣味はラーメンの食べ歩き。訪れた店のラーメンを自身のブログで紹介している。

 (1)障害者自立支援法の見直し。法案提出者として、ハート購入法と障害者虐待防止法の成立も目指す(2)8点(3)県の農家所得保障制度は、面積当たりの所得の目安が決まっており、民主党案とは異なる。柏崎刈羽原発の再開。

 ◇大減税で景気拡大--国領大聖氏(32)=諸新
 6月に立候補を表明した。6区の候補者の中では最年少の32歳。若さをアピールして選挙区内を走り回る。

 出身は広島市。大学院を卒業後、02年に宗教法人幸福の科学の職員に。県内では長岡市と上越市で2年近く、支部長として活動した。今年4月からは東京に戻っていたが、「世直しのために自分の力を使いたい」と立候補を決意した。

 選挙の立候補は初めて。上越市内に事務所を開き、スタッフにアドバイスを受けながら、街頭演説やあいさつ回りを繰り返してきた。「今の政治はしがらみが多すぎる。新しさを武器に訴えていきたい」。大減税による景気拡大などを政策に掲げる。

 上越の印象については「住みやすい所。上杉謙信の義の精神が根付いている。ただもう少し活気があるといいのでは」。趣味はドライブと映画鑑賞。

 (1)消費税・相続税の全廃と、金融緩和など企業への資金繰り支援で景気回復(2)4点(3)北陸新幹線では、後の地域ビジョンを明確に示してほしい。ネガティブな発言ばかりでなく、建設的な都市計画を地域とともに進めて。

 ◇農家の所得補償を--筒井信隆氏(64)=民前
 5期目を目指す今回の選挙は「歴史的な任務を背負っている」と強く意識して臨む。「今の日本の政治をゆがめてしまっている官僚政治を壊し、行き詰まった経済・社会構造を地域主権型に変えなくてはならない」と指摘する。

 有権者一人一人に直接、訴えかけるという選挙手法はこれまでと変わらない。党「次の内閣」農相を務めてきただけに、政策面では農業問題に関し、農家の戸別所得補償制度の導入を強く打ち出している。「この制度への期待は大きい。ただし、まだ仕組みについて誤解もある。努力すれば、メリットが大きくなるということを理解してもらいたい」

 今回は真夏の選挙戦。「暑さには強いから、冬に比べればいい。たくさん汗をかけばダイエットにもなるし」。性格は「本音で行動する。うそ、はったりは嫌い」と自己分析する。歴史物が好きで、戦国武将の織田信長のように「自分の信念を貫き通す人物に共感を覚える」という。

 (1)農業の戸別所得補償制度の導入

 (2)9点

 (3)当然のことを主張している。

 ◇農業の再生に意欲--橋本正幸氏(61)=共新
 「農業の仕事をしていて農村の疲弊を実感した。自分が実際にかかわってきた立場で農業を再生させたい」

 旧三和村(上越市)生まれ。新潟短大を卒業後、三和村で農協職員となり、農家へ肥料や生活用品などを配達した。88年に三和村議に初当選し、上越市への合併で失職するまで連続5期務めた。

 共産党には新潟短大の学生時代に入党した。平和運動が盛んな時代で、社会の矛盾を感じたことがきっかけだった。

 選挙戦では農業問題に力を入れる。「地域で働くなかで移り変わりを見てきた。農家のことをよく分かっているのは自分。若い人が少なくなっていく深刻な状況に光を当てなくては」と訴える。

 「農業が好きだから休日でも農作業に出る」。1ヘクタールの農地で米作りが中心だが、「今年は雨が多くて」と不順な天候を気に掛ける。

 (1)コメの価格保障、所得補償で1俵1万8000円を維持(2)2点(3)県民世論に押されて国へ発言しているが、結局は国の言いなり。福祉・子育てなどで県独自の支援は弱く、在来線存続問題では打開策を示せていない。


新型インフルエンザ:鳥栖の福祉施設、9人が集団感染 軽い症状 /佐賀

2009年08月29日 00時28分30秒 | 障害者の自立
県は25日、障害者の就労支援施設「県立九千部学園」(鳥栖市)で、15~18歳の男性入所者9人が、新型インフルエンザに感染したと発表した。県内福祉施設の集団感染は初めて。いずれも症状は軽いという。

 同学園は知的障害者の訓練施設で、現在、67人(男37人、女30人)が入所している。22日ごろから発熱やのどの痛みなどの症状が出始め、25日までに男性ばかり9人の感染が確認されたという。

 感染拡大防止のため、県は31日まで、原則として入所者を自宅待機としたうえで、他の県内福祉施設にも手洗いやうがいの励行など、注意を呼び掛けている。


視覚障害者に配慮し名乗り 「裁判官の佐藤です」

2009年08月29日 00時26分49秒 | 障害者の自立
 障害者自立支援法が違憲だとして、兵庫県内の障害者が国などに負担免除などを求めた訴訟の口頭弁論が28日、神戸地裁で開かれ、佐藤明裁判長は視覚障害者に配慮し、法廷での発言前に立場を名乗るよう指示。自らも「裁判官の佐藤です」と名乗りながら進行した。

 視覚障害者の原告が5人おり、原告側がこの日の弁論で配慮を求めた。

 兵庫弁護団事務局長の福島健太弁護士は「聞いたことのない配慮」と評価。原告の今泉勝次さん(59)は「裁判官は前回に比べてゆっくり話す努力をするなど、これまでよりも開かれた印象を持った」と歓迎している。

 佐藤裁判長はこの日の法廷で「どちらの代理人であるか明らかにした方がいい」と述べた。被告側はこれに従い「被告の指定代理人です」と前置きして発言した。

 原告側によると、同法をめぐる訴訟は神戸を含む全国12地裁で係争中。


障害者自立支援法の問題点3

2009年08月28日 01時24分19秒 | 障害者の自立
障害児入所施設における問題
障害児入所施設においては児童福祉法の改正に合わせ、2006年10月1日より同法の適用となった。それ以前は児童相談所が入所が適当がどうか判定していたのだが
保護者の経済的な理由、家庭の事情(保護者に養育能力がない)
家庭での養育を続けた場合、親子関係の維持が困難になる           
当該児の障害が重い
養育できる(すべき)人がいない
当該児に虐待、ネグレクト(育児放棄・養育放棄)の疑いがある
等の理由のため「家庭での養育が困難」として、入所判定が出た児童は全員「措置入所」という扱いを受け、児童福祉の観点から入所にかかる費用、学校教材費、医療費がほぼ無料であった。しかし、同法適用に伴い、児童相談所の再判定により「措置継続」と「契約利用」に分かれた。契約利用においては成人施設同様、利用料を払っての入所となり、医療費等も原則負担となる(自治体によっては補助、あるいは指定病院は無料という形もある)。同一施設内で同じように暮らしているにもかかわらず、医療費も含め利用料を払わざるを得ない家庭と払わなくてもすむ家庭が混在することに両者の軋轢、職員の予算執行に関わる職務の増大が懸念される。また、デイサービスなど施設利用、あるいは何らかのサービスを受けている在宅障害児においても負担が増えた。
また、措置の基準が厚生労働省より示されているものの明確ではなく、結果、判断する児童相談所の多くが当該児との面会や家庭環境調査等を行わず措置と契約に分けたため施設、保護者の混乱や判定のバラつきが見られる。
そもそも所得がなく、保護者による「保護」が必要な児童全般において、障害児も障害者と同じように利用の際は対価を支払うという自立支援法の枠組みに組み込まれ、「自立」を促されるようになった(2006年10月1日の児童福祉法改正により、児童福祉施設の中で障害児施設のみが入所にかかる実費負担が必要になった)というのは児童福祉の観点から大きく逸脱するものとして関係者から非難の声が上がっている。
虐待、ネグレクトされている疑いのある児童の場合、措置継続になる可能性が高いが、その一方、熱心に保護者が面会・外泊など行い、施設入所させているものの非常によくコンタクトを取る家庭であっても契約利用となっている。子供に対し無関心な親は無料で、真剣に考えている親は有料であることに不公平感が生じるケースもある。こうした問題点から「児童福祉の理念に反している。障害児は児童じゃないのか。」等の声が現場関係者、保護者から挙がっている。
もっとも、入所児童の利用負担に対し、以前は保護者の経済力、家庭の状況に関わりなく利用費、医療費、学費がほぼ無料であったことから、在宅で障害児を看ている家庭からすると負担面で相当優遇されていたことから、(不本意な形とはいえ)ある程度是正されたという見方も出来なくはない。
過齢児の問題
障害児施設は児童福祉施設であり、18歳以上(慣例として高校・高等部卒業まで、通所利用の場合は大抵18歳になった時点で利用出来なくなるケースが多い)の継続入所が原則認められていないのだが、成人施設が見つからない等、次の進路が決まらない場合、暫定的に継続して入所サービスが受けられる。そのような「過齢児」は少なくなく、施設によっては大半を過齢児が占め、児童施設として成り立たないでいる所もある。児童施設では平日日中は学校があるため、職員の配置を薄くしているが、加齢児がいることで児童・加齢児双方の支援体制が十分に取れなくなってしまうケースがある。
同法成立により、入所サービスを受ける基準が厳しくなった為、過齢児の次の進路決定がさらに厳しくなると見られる。その結果、児童施設であるにもかかわらず18歳以上の利用者が残り続け、18歳未満の障害児の利用も困難になっていくという可能性もあり、スムーズに過齢児の次の進路が見つかるような方策が必要と思われる。
また、次の進路が決まった18歳以上の障害者についても、20歳まで障害年金が支給されない為、それまでの経費負担が増大するケースもある。特に就労が困難な障害者の場合は保護者の経済力が頼りとなってしまう。
対象外障害者問題
「障害者自立支援法」と言えども全ての障害者が対象では無く、現段階では三障害(身体・知的・精神)のみである。この三障害に該当しない人達、発達障害・情緒障害等の人達で、単一障害者は支援されないケースが目立つ。三障害以外の人達で重複障害がある人は適用となるが、現在、対象外にも支援の手を差し伸べて欲しいと、障害者団体を通じ国に働き掛けをしている所である。
以上のような問題点がある為、2006年秋の第165回国会には、民主党から、自己負担1割の凍結を柱にした改正案が提出され、地方自治体や地方議会からも、見直しを求める意見書の提出も相次いでいる。更に、法案に賛成した障害者中央5団体も、大幅な見直しを与党に要求するに至っている。これらを受けて、2006年11月下旬には、与党の自民党・公明党が利用者負担の見直しに合意する等、10月の本格施行から2ヶ月を待たずして、障害者自立支援法は大幅な見直しが行われる見通しとなった。 2006年12月1日には自民、公明両党は増大する負担軽減のため、2008年度末まで1200億円の予算請求をすることで合意し、障害者だけではなく経営環境が厳しくなった事業者等の支援にも充てられる。 しかし、両党は障害者自立支援法そのものの見直しを行う気はないとしており、問題点は根本から解決に向かうわけではない。


障害者自立支援法の問題点2

2009年08月28日 01時23分00秒 | 障害者の自立
障害程度区分の研究や準備不足の問題
サービスを受けるための障害程度区分の判定基準は、介護保険制度における高齢者の判定基準をそのまま使用し、障害者での調査や研究は行われていない。この為、脳卒中などとよく似た身体的な障害がある場合には、障害の程度は比較的的確に判定されるが、身体的な障害のない知的障害・精神障害の場合には、障害の程度が重度であるのに、「身辺自立している」として軽度と判定され、必要なサービスが受けられなくなるのではないかと、懸念されている。特に施設入所の場合、6段階の判定で4以上ではないと入所が適当とされておらず、身体的な「介助」よりも精神的な「見守り」が必要な知的・精神障害者の入所は厳しいとの見方がある。2006年現在は判定度が低くても経過措置で継続して入所サービスを受けられるが、経過措置が過ぎるとサービスを受けられなくなってしまう。
障害の程度によって受けられるサービスが異なってしまうため、入所、デイサービスの利用によって自立度が高まると高度のサービスを受けられなくなってしまうジレンマが生じてしまう。特に日常生活のことは自立できているが、社会的な自立が困難な障害者にはその影響が大きい。
これに対しては、介護保険判定における痴呆度の二次判定による修正実績などが既にあるため、対応可能との意見もある。また、千葉県我孫子市では知的・精神的障害者への判定をより的確にするため、3品以上の買い物が自力で出来るか、危険に対しての認知、回避は出来るか等、独自の判定基準を設けている。ただ、サービスを利用しているからこそ状態が安定する障害者や程よい家族関係を保てるケースも有り、そこまで考慮されるかについては悲観的にならざるを得ない。
障害程度区分の判定において、判定度が高いほど高い報酬が施設に支払われる仕組みになっている。その為、入所が適当と判定されても報酬・利用費以上の負担(金銭的・身体的・精神的等)が見込まれる場合は入所を拒まれる等、経営環境が厳しくなる施設側による利用者の選りすぐりが懸念される。同様に、判定度が4の場合入所利用が継続して可能であるが、報酬が少ないため入所を拒まれるケースも想定される。
地方自治体の独自補助とそれによる地域格差の拡大
以上のような障害者自立支援法によってもたらされた障害者福祉の変化を緩和するために、障害者対策に熱心な首長がいる自治体や、財政的に豊かな自治体では、自己負担や施設の経営難に対する独自の補助が開始された。一方こうした補助のない自治体も少なくない。この為、自治体間での格差が発生している。
従前の精神障害者の通院医療費公費負担制度による0.5割の負担について、東京都など一部の自治体では独自の補助によって自己負担分が全額補助されていた。自立支援法施行後の1割負担についても、1割負担分を自治体が独自に補助する地域がある。例えば、大阪府は国民健康保険加入を条件として1割負担分を府が補助する。つまり、自立支援法施行前からあった地域ごとの負担格差が施行後さらに拡大し、自立支援法が掲げる「公平な負担」という目標に逆行すると言う結果となっている。
施設入所している障害児においては利用料は従来どおり無料の「措置」と利用費を払わなければならない「契約」に分かれたが、自治体によっては極力措置継続を残していこうとする自治体と、家庭での養育が困難であることが予見されようとも原則契約利用にする自治体がある(詳しくは後述)。
もっとも、自治体間格差の問題は、地方自治に関する別次元の問題が強く関係する。つまり、この問題の議論の為には、地方の財政状態や財源に関する近時の改革(三位一体改革参照)の行方なども併せて考慮する必要がある。