コンサートホールなどがある全国の文化施設や劇場のうち、体に障害のある人が盲導犬などの補助犬を同伴できない施設が約１６％あることが、日本財団などのチームの調査で分かった。
身体障害者補助犬法は、劇場や飲食店など不特定多数の人が利用する施設での補助犬受け入れ拒否を原則、禁じている。昨年施行の障害者差別解消法でも拒否は不当な差別に当たり、法の趣旨が十分に浸透していない実態が浮かんだ。
調査を担当したバリアフリーイベントディレクターの南部充央さんは「訓練をきちんと受けた補助犬への理解が進まず、ペットと同じように捉えている施設があるのではないか」と話している。
2017年06月19日 京都新聞
学校法人「森友学園」が大阪地検特捜部に詐欺容疑などで家宅捜索を受けた事件で、大阪府から詐取した疑いのある幼稚園への「要支援児」の受け入れ補助金について、複数の園職員が「病状把握のために保護者から診断書などの提出を受けたが補助金自体を知らず、申請に使われるとは知らなかった」と府に説明していたことが２０日、関係者への取材で分かった。
補助金申請には診断書や障害者手帳が必要で、園側の提出書類の多くには籠池泰典前理事長（６４）の直筆とみられる署名があった。５月に府の告訴を受理した特捜部は園の関係者を任意聴取しており、籠池氏が不正受給を主導した可能性があるとみて押収資料の解析を進める。
府によると、問題があるとされるのは、学園が運営する大阪市淀川区の塚本幼稚園への補助金。今年３～４月、府は幼稚園に立ち入り調査し、平成２３～２８年度の経常費補助金のうち、教員が専任の場合のみ支給される人件費約３４４０万円が不正受給だったと結論付けた。
さらに、２３～２７年度に支給した、障害などで特別な支援が必要な要支援児の受け入れ補助金２７４４万円についても、不正な申請だったと認定。申請には保護者の同意も必要だが、元園児の保護者は取材に「毎年度、診断書の提出を求められたが、補助金に関する説明は全くなかった」と話している。
森友学園を巡っては、大阪府豊中市の旧国有地で開校を目指した小学校について、建築費の異なる３通の工事請負契約書の存在が判明。特捜部は実際の建築費より高く計上し、国から補助金を不正受給したとする補助金適正化法違反容疑でも捜査を進めている。
特捜部による大阪市淀川区の学園事務所への捜索は２０日午前６時２０分ごろに終了。約１１時間に及んだ。籠池氏の自宅や系列保育園にも入った。
2017.6.20 産経ニュース
豊橋市障害者福祉会館（さくらピア）で現在、「風鈴てるてるまつり」が開かれている。館内につるした素焼きの風鈴を楽しむもので、今年は新たに、たくさんのてるてる坊主も登場。風鈴のリンリンとした音に合わせ、てるてる坊主も体を揺らしている。７月９日まで。
同館の夏の風物詩「風鈴まつり」は、６年前から続く地域交流行事。今年は同館利用者や地元の向山・八町・旭各小学校の特別支援学級を中心とする児童らが絵付けした風鈴１２０個と、同館で活動する自主グループや地元施設利用者らによるてるてる坊主１２０個、近隣住民らが作った七夕飾りをそれぞれヒモに結わえ、館内に華やかに張り巡らせた。また、利用者らが書いた短冊を結んだ笹飾りも設置した。
入口から入る風や空調の風で、風鈴が素焼きならではの優しく涼やかな音色を終日響かせ、館内の人たちに涼をプレゼントしている。
期間中の７月２日午後６時からは、これら七夕飾りの下で「七夕織姫ライブ」を開催。“二胡の夕べ”と題し、中村ゆみ子さんと胡之音会の皆さんによる「蘇州夜曲」「いつも何度でも」「翼をください」「３６５日の紙飛行機」「たなばたさま」などの演奏がある。入場無料で申し込み不要。問い合わせは同館（０５３２・53・３１５３）へ。
館内に飾られた風鈴やてるてる坊主=さくらピアで
06月20日 東愛知新聞社
監視社会の到来を懸念する声を無視し、「共謀罪」法の採決強行で幕を閉じた通常国会。もう一つの監視法案、精神保健福祉法改正案は継続審議となった。
相模原市の障害者施設殺傷事件の被告に措置入院歴があったことを受け、患者の退院後の支援を強化する法案。監視強化につながるとして障害者団体などが反対していた。
だが、反対の声が成立を押しとどめたとは言い難い。加計学園問題の早期幕引きを図る与党が国会会期を延長せず、審議時間を確保できなくなったことが大きい。延長していたら、成立していた可能性は高かっただろう。
塩崎恭久厚生労働相は１６日の会見で「次の国会で速やかに成立するよう努力しないといけない」と述べた。懸念の声を真剣に受け止める努力こそ求められるのに、やはり聞く耳は持っていないようだ。
結果論にせよ、成立先送りで、法案の問題点を考える時間が生まれた。事件の根底にある差別思想に向き合わず、措置入院制度の見直しで再発を防止するという安直な発想でいいのか。なぜ日本の精神保健医療福祉施策は貧しいのか。考えてほしい。
参院で先に審議された法案は、異例の経過をたどった。厚労省は当初、法案の目的を「事件の再発防止」と説明文書に記していたが、「精神科医療に犯罪防止を担わせるのはおかしい」と野党から批判され、この記述を削除した。
そもそも１月、安倍晋三首相は通常国会の施政方針演説で「精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります」と述べた。審議段階で改正の目的を削除しようと、本音は見え透いている。
治安維持のため精神障害者を隔離する施策は、１９００（明治３３）年制定の精神病者監護法にさかのぼる。座敷牢（ざしきろう）の悲惨な監禁実態を調査した東京帝大の呉秀三博士は、「精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」と嘆いた。
以来、１００年余。地域共生をうたいつつも、なお隔離収容の歴史を乗り越えられないこの国は、さらなる不幸を生んだのではないか。相模原事件の被告の「障害者は不幸をつくることしかできない」との発言に象徴される、極端な差別思想だ。
今の法案のまま成立すれば、精神障害者全体を危険視する風潮を強めかねない。さらに、精神障害者の幸せを願い、入院形態の別なく支援に奔走している保健師や精神科医らの努力に水を差す恐れもある。法案がさらなる差別を生むリスクを直視すべきだ。
（2017.6.20） 47NEWS
◇北朝鮮から解放された米国の大学生が死亡
北朝鮮に長期間拘束され、先ごろ昏睡（こんすい）状態で解放されて帰国した米国の大学生、オットー・ワームビアさんが１９日（現地時間）に死亡した。家族はワームビア氏の死を発表し、北朝鮮で受けた「拷問のような虐待」のためだと非難した。
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ワームビアさん＝（聯合ニュース）
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