ヤフーは３１日、障害のある従業員が有給休暇に加えて年６日の特別休暇を取得できる新制度を導入する方針を固めた。通院や入院、体調不良の時に安心して休めるようにするのが目的。障害者手帳を持ち、会社に申請済みの従業員が半日から休める。６月１日から適用する。現時点で対象となる従業員は、身体障害者と精神障害者を合わせて約１００人いるという。
障害者雇用を巡っては、厚生労働省が３０日、民間企業に義務付けている割合（法定雇用率）を２０２０年度末までに現行の２％から２・３％へ引き上げることを決定。企業の受け入れ体制整備が課題となっている。
障がい者が働きやすい環境整備に一段と力を入れたい。
厚生労働省は、事業主に義務付けている障がい者の法定雇用率を、2020年度末までに現在の2.0％から2.3％へ引き上げると決めた。
来年4月から雇用義務付けの対象に統合失調症などの精神障がい者が加わり、対象者数が増えるための措置だ。
障がいの有無にかかわらず就労を希望する人が、その能力を職場で発揮できるようにすることは、多様な人材を積極的に活用しようという世界的潮流「ダイバーシティ」の考え方にも通じよう。国や自治体、企業の積極的な取り組みが求められる。
障がい者雇用への理解の広がりや障害者雇用促進法の改正による就労支援策の強化を背景に、民間企業で働く障がい者は13年連続で過去最高を更新している。
とはいえ、法定雇用率を達成している企業は48.8％と半数以下にとどまる。従業員数の少ない事業所ほど職場の環境整備にかかる負担が大きいなど、働く現場では障がい者の受け入れに苦慮しているケースは多い。この点にどう取り組むべきか。
まず、一定期間の試行期間から就労への移行をめざすトライアル雇用助成金など企業支援策の活用や、知識の習得や訓練による就労移行・継続支援、ICT（情報通信技術）を使った在宅就労をさらに進める必要がある。
自治体の役割も重要だ。
例えば東京都は、障がい者の安定した雇用と処遇改善に取り組む企業への奨励金を創設したほか、都職員の採用については17年度から受験資格を身体障がい者に加え、知的・精神障がい者にも広げた。こうした先進事例は全国のモデルとなろう。
都議会公明党は、障がい者が身近な地域で就労できるよう就労コーディネーターを配置した「障害者就労支援センター」の全区市町村への設置を政策に掲げている。障がい者の雇用率が低い中小企業とのマッチングを進める上で意義は大きい。
障がい者の能力を引き出すため作業工程を工夫するなど知恵を絞っている企業も少なくない。官民挙げた取り組みで、全ての人が活躍できる共生社会の実現につなげたい。
公明新聞：2017年6月11日
「ここで良い」でなく「ここが良い」後押し
福祉事業所合同説明会
障害のある人の家族を対象にした「福祉事業所合同説明会」が先月18日、トッケイセキュリティ平塚総合体育館で開かれた。障害のある人の就労先を幅広く知ってもらう取り組みで、市内外の39事業所が参加した。これだけの事業所が一堂に会する説明会は近隣自治体でも珍しい。
合同説明会は昨年に続いて２回目。手狭だった市教育会館から体育館に会場を変更し、参加事業所を増やした。前回は養護学校に在籍する子の家族を対象にしたが、今回は乳幼児から成人まで対象を拡大。参加者も昨年の１３０人からおよそ５００人に増えた。
会場では保護者らが参加事業所の特色や募集要件をまとめた冊子を手に関心のある事業所ブースを巡回、担当者から仕事内容などの説明を受けた。知的障害の息子を持つ女性の参加者は「インターネットで事業所を検索するといっても限界がある。事業所の方と直接話せる機会はなかなかないのでありがたい」と話していた。
説明会を主催した実行委員会は市内の福祉事業団体、市、養護学校の職員などで構成。平塚養護学校の教諭で実行委員の橋爪京子さん（52）は一昨年の企画段階から参加する中心メンバーの一人だ。
橋爪さんは、合同説明会を企画したきっかけに保護者からのニーズにくわえ「進路指導の限界」を挙げる。養護学校や特別支援級でも事業所を紹介するが、教諭が把握する事業所数には限りがあり、結果的に就労先が偏りがちになっていたという。事業所にとってこれが不公平感につながり、保護者にとっては幅広い選択肢の中から就労先を選べないという懸念につながっていた。橋爪さんは「障害のある人と事業所のマッチングは重視するべきであって、そこが企画の出発点」と強調する。
実行委によると、合同説明会は県内でもあまり例がない。担当者は「平塚市には養護学校、盲学校、ろう学校がそろい連携が取れている」と地の利を挙げ、「福祉事業所間のネットワークがしっかりしている点も大きい」と分析する。
実行委では合同説明会を来年も開催する予定で現在、実施規模を検討している。今年７月から11月には各事業所の見学会も開くといい、「より良い福祉支援のあり方を今後も模索していきたい」としている。
市外では秦野市で合同説明会を開催する動きがある。同市障害福祉課によると、来年度の開催をめざして障害者支援委員会で検討している。平塚市の合同説明会を視察した同課の担当者は「平塚市の取り組みを参考にしながら、保護者目線に立った意義ある説明会を実施できれば」と意気込んでいた。
関心のある事業所ブースに集まり説明を受ける参加者
2017年6月1日 タウンニュース
区内障害者施設などの祭り情報をまとめたパンフレットがこのほど発行され、鶴見区役所などで配布されている。
パンフレットは、区内の障害者施設などから成る鶴見区地域自立支援協議会生活支援部会が発行。地域住民が参加しやすい各施設の祭りを紹介することで、障害のある人との交流の機会を持ってもらいたいと、今年度初めて企画された。
Ａ４版４ページで、４施設の祭りをピックアップし、日程や見どころを紹介。また、スタンプ台紙のページを作成。全13カ所ある各会場でスタンプを押すと、スタンプ一つにつき自主製品などの景品１点がもらえる（数に限りあり）。
支援者作りへ
知的障害者が就労する一歩舎＝下末吉＝では、４月にフラワーバザールを実施し、パンフレットに開催情報を掲載。周知を始めたばかりだったため、パンフレットの持参者はまだいなかったが、スタンプ企画は好評。会場でパンフレットを配布すると１００人ほどが参加した。「他の施設のお祭りにも行ってみたい」「友達に紹介したい」などの声があったという。
一歩舎の高橋秀行さんは、「施設を知ってもらう機会になる。興味を持ってもらうことで、人手不足になっているボランティアへの参加にもつながれば」と期待している。
次回スタンプを押せる祭りは、鶴見区生活支援センター＝豊岡町＝で７月22日に開かれる夏祭り。当日の詳細は、同センター【電話】０４５・５７６・３１７３。
配布中のパンフレット
2017年6月1日 タウンニュース
緑綬褒章を受章 「ささの会」
内閣府が４月に発表した「春の褒章」で、視覚障害者奉仕団体「相模原誘導グループ・ささの会」が、社会福祉活動などでの顕著な実績を賞する「緑綬褒章」を受章した。団体での受章は稀。同団体の島村正子代表に、活動の思いや取り組みについて聞いた。
同団体は「視覚障害者の理解と誘導の普及活動」を目的とし、１９８３年に設立。会員は現在20人ほどで、市内を中心に活動している。主な活動は視覚障害者への実際の介助で、有資格者の会員が市のボランティア協会から依頼を受け個人宅などへ赴く。そこで、歯医者や床屋など日常生活で利用する場所への送迎を含む生活支援（外出介助）を行っている。
他方、講座や事業を通した普及啓発にも力を入れている。特に市内の小・中学校から依頼を受けることが多く、「点字ブロックとは何か」「目の不自由な人はどのような生活をしているのか」など視覚障害者への理解を深めてもらうため、会員が授業の一環として講義。アイマスクを着用しての歩行など、子どもたちには、実際に視覚障害者の人の立場になった体験もしてもらうという。
島村代表は、「目の不自由な方についてきちんと理解し、知ってもらうことが大切」と話した上で、「周りにそうした方がいて困っていたら、傍にいって声をかけてあげてほしい」と呼びかける。今回の緑綬褒章の受章を受けては、「様々なボランティア団体がある中で驚いたが、とても光栄。自分は５代目だが、これまで先代の方が会を築いてきてくれたおかげ」と感謝の言葉を口にした。
会の存続へ注力
一方で、当面の課題は会員の減少と高齢化。一時期は約50人ほどいた会員も、今ではその数は半分以下に。さらには80代と高齢者が多く、島村代表は「人を集めなくては会も続かない」と危機感をつのらせる。活動の存続のため、そして目の不自由な人たちへの社会生活の目となるべく、「これからも障害への理解促進と会の普及を図っていきたい」と前を見据えた。
