３年後の東京パラリンピックに向けて、障害者スポーツを広く知ってもらおうという催しが都内で開かれました。
この催しは、ＮＰＯ法人の「おやじ日本」が開いたもので、東京・渋谷区の会場には、およそ５００人が集まりました。
このなかで、パラリンピックのアルペンスキー女子の座って滑るクラスで、１０個のメダルを獲得した大日方邦子さんが講演し、金メダルを獲得した、１９９８年の長野大会では、観客の歓声が励みになったというエピソードを紹介しました。大日方さんは、来年のピョンチャンパラリンピックで日本選手団の団長を務めるということで、「たくさんの方の応援が選手の力になるので、エールを送ってほしい」と選手たちへの応援を呼びかけていました。
このあと、パラリンピックの競技のひとつ、「ボッチャ」のデモンストレーションが行われました。「ボッチャ」は的となる白いボールを目がけて赤と青のボールを投げたり、転がしたりしていかに近づけるかを競うもので、参加者たちがルールを説明しながら、競技の魅力を伝えていました。
6月25日 NHK
県内の2人 「先進現場体験したい」
県内の重度障害者らが米国で開かれる障害者サミットに参加し学ぶプロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディング(CF)で渡航費用の寄付を募っている。参加するのは障害者の権利拡大へ向け活動している40歳未満の若手。障害者差別解消法の施行から1年が過ぎたが、障害者の生活を取り巻く環境は厳しいことから、当事者が先進地で権利擁護や社会参加を学び、国内活動に生かす考え。しかし重度障害者の海外渡航には多額の費用がかかるため、賛同を呼び掛けている。
募金を呼び掛けているのは、つくば自立生活センターほにゃら(つくば市天久保)のスタッフ、生井祐介さん(39)と、自立生活センターいろは(水戸市赤塚)のスタッフ、八木郷太(きょうた)さん(21)。全国からも約20人が参加する。
プロジェクトは、米国の障害者運動への参加を通して権利を守る力を高め、帰国後にそれぞれの地域で将来にわたって活躍できる人材の育成を目指す。一行は7月22〜27日に首都ワシントンで「第1回障害者グローバルサミット」などに参加。世界各国の障害者リーダーと意見交換する。全米各地の自立生活センターも視察する。
米国は1990年、世界で初めて障害者差別を禁じた「障害のあるアメリカ人法(ADA)」を制定。建物のバリアフリー、公共交通の利便性、健常児と同じ教室で学ぶ共生(インクルーシブ)などを保障しており、生井さんは「先進的な法律の実践現場を体験したい」と意気込む。
生井さん、八木さんともに電動車椅子を使う。生井さんは、幼少時から進行性の関節リウマチを発症したが、昨年からつくば市内で1人暮らしを始め自立した。一昨年施行した県障害者権利条例の制定にも尽力。「県条例や国内法の改善はまだまだ必要」と語る。
八木さんは、中学の時、柔道の練習中のけがで首から下が動かなくなる重い障害を負った。親の世話を受けていたが、昨年水戸市内で24時間介助を受け自立した。しかしアパート探しでも断られることが多く、公共交通機関や買い物でも苦労の連続。「法や条例の理解が進み、障害者がもっと自立できる社会にしたい」と話す。
CFは、インターネット上で不特定多数の人から事業資金を調達する。参加者は自費負担もするが、費用が不足しており、今回は600万円を目標に募る。主に障害者や介助者の渡航・滞在費などに充てる。募金の期間は30日まで。
サイトは、https://japangiving.jp/campaigns/32953。PRのTシャツ(2千円)販売や、寄付口座への直接受け付けも行っている。
問い合わせは、ほにゃら(電)029(859)0590。
クラウドファンディングによる寄付を呼び掛ける生井祐介さん(右)と八木郷太さん
2017年6月26日 茨城新聞
WOWOWのチーフ・プロデューサー太田慎也さんの授業風景
パラリンピックを契機とした「共生社会をどう作るか」をテーマに、スポーツや障害者への理解と関わりを深める授業が、６月２３日（金）立教大学で行われた。
講師を務めたのは、株式会社WOWOWでパラリンピック・ドキュメンタリーを制作する太田慎也さん。授業は東京パラリンピックでホスト役となる東京都の応援プロジェクト「チーム・ビヨンド」の紹介とともに行われた。
太田さんは、世界中のパラリンピアンの中から毎年８人を選んで、競技人生に迫るドキュメンタリーシリーズ「WHO I AM（＝自分）」を3人ずつの８チームで撮影、２０２０東京パラリンピックまでに４０人を取材する。すでに昨年中に最初の８人を取材・撮影し、作品を発表している。
太田さんは授業で、撮影した映像や選手たちの言葉をダイジェスト版に編集して、パラリンピック・スポーツの魅力を伝えた。
取材のなかで、取材者自身の障害者像が変化したという。
太田さんたちがパラリンピック・アスリートに出会った初取材は、２０１５年イギリスのグラスゴーでおこなわれたIPC国際パラリンピック委員会の水泳世界選手権だった。そこには、鍛え抜かれた肉体と、自信に満ちた表情があふれていた。日本代表も含めて、「かわいそうな障害者」もしくは「障害を乗り越えて頑張る障害者」はいなかった。通常のスポーツ・エンターテイメントの取材現場であり、彼らはトップアスリートたちだった。
リオパラリンピックを目前に控えたブラジルの手足のないダニエル・ディアスは７つの金メダルを獲得してみせてくれ、病気で右脚を失ったが障害を自分の最高のチャームポイントだと自慢するオーストラリアのエリー・コールに出会った。
多くの新記録が更新された激闘の日々は、世界最高峰のスポーツを伝えようとする取材者に興奮と驚きに満ちた現場となった。
また、取材を進めるうちに、障害があるアスリートの人生やスポーツが同じではないこと、選手としてそれぞれ多様であることも見えてきた。
「握手しようとした人が右手がない、引いちゃう、自分たちの方に、へんな間があるんです。これが自分たちの障害だと思った。
選手を取材するまでは、かわいそうな人が頑張っている世界だと思っていた。しかし、個性や多様性を目指す社会で、いまだ障害のある人との接し方を知らない自分のたちにこそ障害がある。障害のあるなしではなく、人生のヒントになることを伝えることで、我々の側が持っている障害を乗り越えたい」と太田さんは言う。
授業のあと、ある学生は「かっこよかった！」と。
太田さんは、「それを伝えたかった。かわいそうじゃなく、かっこいい。３年後、この街にみんな来ます！」と映像で紹介した選手たちが東京に来ることをあらためて伝えた。
現在、２０２０東京パラリンピックをテレビなどメディアで観戦したい人は７２.３%、スタジアムで直接観戦したい人は１８.３%。
東京都では、大学の連携でこのような授業を通じて、スタジアムでの観戦を増やすことを目指している。立教大学では、「パラリンピックを契機とした障がい者スポーツ支援（担当：松尾哲矢教授）」として１４回の授業が企画され、今回はそのうちの１１回目で、毎回全学年から関心のある学生が聴講している人気授業となっている。
Author:
佐々木 延江 横浜生まれ、横浜育ち。NPO法人パラフォト代表。長野パラリンピック・アルペンスキーの選手に出合い、かっこよさに憧れてファンとなる。2000年シドニー大会より写真配信プロジェクト実施。ウエブサイト「Paraphoto」で写真家やジャーナリストと共に国内外のパラスポーツを取材発信。2009年アジアユースパラゲームズ東京でオフィシャルメディア取材企画・多くの選手が発掘される現場に立ち会う。2011年東日本大震災で被災した親戚や地域を訪ね自身も写真を撮り始める。2012年より横浜でのITUパラトライアスロン世界選手権大会を地元市民メディアとともに毎年取材。地域でのパラスポーツ振興にも取り組む。障害のある人が当たり前に地域でスポーツを楽しめる「パラスポーツの街づくり」を目指し「みんなが知り伝える人になるコト」に取り組んでいる。
パラフォト , デフスポーツ,
宮崎産経大（宮崎市）に通う沖縄県出身の学生たちが２５日、宮崎市の県立みなみのかぜ支援学校を訪れ、沖縄の郷土芸能エイサーを披露した。
訪れたのはサークル「うるま会」の約２０人。障害のある子どもたちへの理解や支援のあり方を考えようと、２００７年から同校を訪れている。
学生のメンバーは子ども約１８０人の前で、軽快なリズムに合わせてエイサーを披露。両手を頭上に上げて手首を回す踊り「カチャーシー」を子どもたちと一緒に踊ったり、太鼓をたたいたりして交流した。
エイサーを披露する学生たち
◎トモノミクス 被災地と企業［５２］第１１部 明日（３）障害者雇用／ととのえる
「奇跡のレストラン」と言われる。障害者雇用と売り上げの両立をハイレベルで実現した。
週末、仙台市若林区のビュッフェレストラン「六丁目農園」のランチタイムは家族連れであふれかえる。野菜を中心に、和洋中の料理が常に４０～５０種類並ぶ。
常連という富谷市の会社員渋谷有美さん（２４）は「料理はおいしく、野菜がたくさんあってうれしい。特に好きなのはタマネギ入りカレー」と満足げだ。
従業員は別店舗を含め１２０人。このうち約７０人が精神障害者と知的障害者だ。ホール業務の小野絵美子さん（３０）は「職場の人は優しい。お客さんが多いと大変だけど仕事は楽しい」と充実した表情で話す。
野菜は手で切る。手作り感があり、色つやが違う。ピザは手で伸ばし、窯で焼く。手作り豆腐やじっくり煮込んだカレーも人気だ。ランチだけの営業で売り上げは月７００万円。週末の予約は１週間前に埋まる。
「奇跡」の秘密は二つある。一つはビュッフェ形式の導入。接客を根本的に変えた。臨機応変な対応を迫られる場面が少なく、障害者にとって働きやすい。
もう一つは障害者の個性だ。雇用している障害者は一つのことを黙々とこなす人が多い。とことん手間暇をかけることや、丁寧な手仕事に向いている。
レストランを運営するアップルファームの渡部哲也社長（４９）の気付きは、８年前にさかのぼる。
経営していたたい焼き屋で雇った障害のある青年が、作業を繰り返すうちにめきめきと腕を上げた。
得意な所を見いだし、伸ばす。働く環境づくりの大切さを知った渡部社長は「人間は役割を持って生まれてくる。障害者に得意な仕事を見つけ、企業や社会が必要とする人材に育て、経済的自立につなげる」と使命感を抱く。
障害者雇用を組み合わせた同社のビジネスモデルは全国に広がり、大阪市や福岡市など７カ所で話が進む。東京の大手企業の社員食堂業務も受注した。
東日本大震災後、被災地は沿岸部を中心に膨大な雇用を失った。仕事を奪われ、復興への一歩を踏み出せない被災者を目にし、渡部社長は生きる上での雇用の意義を痛感した。
六丁目農園の運営は被災地で育まれたビジネスモデルだった。渡部社長はかみしめるように話す。
「従業員、経営者、客が満足し、商売が長続きする『三方よし』。日本人が大切にしてきた価値観が弱者の雇用を生み、守る。そこに利益が付いてくる。震災後、東北には新たな価値観が芽生えた」
障害の有無を超え、働く場が個々の人間を照らす。自立、生きがい、自分の存在意義。社会的使命を自覚した経営は、客と利益を引き寄せる。
従業員にピザの焼き方をアドバイスする渡部社長（右）。従業員の仕事ぶりが人気レストランの運営を支える
2017年06月26日 河北新報
