日本女子アーチェリー 平沢選手 尾崎埼玉県人会長が親戚として応援

　18日に閉幕したリオ・パラリンピックにアーチェリー競技日本女子代表として出場した平沢奈古（なこ）選手（44、埼玉）は、ブラジル埼玉県人会の尾崎眞次会長の親戚だったという。

 　平沢選手は、尾崎会長の息子の嫁の従姉妹に当たり、今大会の同競技で日本唯一の代表。２００４年のアテネ・パラリンピック大会で銅メダルを獲得している実力者で、障害者でありながら日本では健常者と一緒に競技を行うトップクラスの存在だ。

　生まれつきの四肢の関節機能障害で、膝から下の感覚がなく、手は伸びない指もある。日常の移動は車椅子で行い、姉の勧めで24歳で同競技を始めた。現在は、さいたま市の教育委員を務めており、地元の子供たちと接する機会もあるという。

　12年ぶりに出場した今大会では、12日の予選を通過してリオ市サンボドロモ特設会場で16日の決勝トーナメントに臨んだが、ブラジル選手に惜敗。それでも「（同大会に）出場できたこと、多くの声援をいただいたことに感謝しています。東京に向けて再度鍛え直してチャレンジしていきます。日本出発前はリオ行きへの不安がありましたが、大会でリオ市民の温かい声援をいただき頑張ることができました。過去のパラリンピックに負けない立派な大会でした。リオを離れるのは泣きたいほどつらいです」とコメントし、早くも２０２０年の東京大会に向けて意欲を表していた。

　尾崎会長によると同大会での埼玉県出身選手は11人で、全員選手村に入村したため、個々に接するには競技場で会うしかなく、特に親戚関係に当たる平沢選手には東京都から来伯した鈴木大地スポーツ庁長官とともに応援に力を注いだそうだ。

　平沢選手は競技後、東京五輪・パラリンピックの施設運営に関わる鈴木長官から懇談的に質問を受けていたという。

競技を行う平沢選手（写真は尾崎会長提供）

2016年9月23日付　　　サンパウロ新聞

第５３回点字毎日文化賞に木塚泰弘さん

　視覚障害者の文化や教育、福祉分野で貢献した個人・団体を表彰する「第５３回点字毎日文化賞」の受賞者は、日本点字委員会会長の木塚泰弘氏（８１）＝神奈川県横須賀市＝に決まりました。

　結核性眼底出血により１７歳で失明した木塚氏は、２年間の自宅療養中に点字を習得。盲学校の高等部専攻科で学ぶ傍ら、夜間は早稲田大第二文学部史学科に通い１９６２年、今の東京都立久我山青光学園の英語科教員となり、授業の合間に点字や白杖（はくじょう）での単独歩行を生徒に教えました。その実践から、自立に必要な力を身に着けさせる教育の重要性を提唱。７１年から盲学校や養護学校で制度化された特別な教育活動「養護・訓練」（現在の「自立活動」）につなげました。７２年に今の国立特別支援教育総合研究所（横須賀市）に移り、点字の触読方法などを研究。９９年の退官後は社会福祉法人日本ライトハウス（大阪市）理事長、静岡文化芸術大教授として、視覚障害者福祉向上やユニバーサルデザインの普及に尽力しました。

　表彰式は１１月１５日、毎日新聞東京本社で。肖像盾、中村京太郎賞（置き時計）、日本盲人福祉委員会奨励賞（３０万円）を贈ります。

毎日新聞社　　　2016年9月24日

高齢者施設などの防犯対策で留意点

相模原事件受け、厚労省が点検項目を作成

　相模原市の障害者支援施設での殺傷事件を受け、厚生労働省は社会福祉施設などを対象に、利用者の安全を確保できるよう防犯対策の留意点を記した点検項目をまとめ、各自治体に通知した。職員らの危機管理意識の向上や防犯体制の整備などを挙げている。

　相模原事件の検証などをしてきた厚労省の検討チームは14日、議論の中間取りまとめを公表した。その中で、施設での「日常」と、犯行予告がなされるといった「緊急時」の防犯対応について、国による点検項目の提示を課題に挙げていた。

　この中間取りまとめを受け、厚労省は入所や通所の社会福祉施設などを対象にした防犯対策の点検項目を作成した。

　「日常」の対応の点検では、▽職員が参加する会議で利用者の安全確保をテーマに取り上げ、さまざまなリスクについて共通理解を図っているか▽安全確保に関する責任者を指定するなど、職員の役割分担を明確にしているか▽利用者や職員と、それ以外の人を容易に区別できるような体制になっているか▽危機管理意識を高めるための職員向けの研修や教育、防犯講習・訓練を実施しているか▽夜間の出入り口を限定し、その出入り口は警備員室などの前を通るような移動経路になっているか―などを挙げた。

■緊急時、複数の職員で対処できる体制

　また、不審者情報を得た場合などの「緊急時」の対応では、警察や市区町村への連絡や、事前に定めた連絡網などで職員間の情報共有を図って複数の職員で対処できる体制の確立などを求めている。また、利用者に危害が及ぶ恐れがあると判断した場合、警察や警備会社などから助言を得ることも対応策に盛り込んだ。

　さらに、不審者が施設に侵入した場合の措置として、立ち退きを求めた侵入者が退去した場合でも、しばらく様子を見届けるなどして、再侵入を防ぐための対応も呼び掛けている。

2016年09月23日　　　CBnews

女性輝く社会へ共同宣言 鈴鹿でサミット始まる

　多くの分野で女性が輝く社会をテーマにした国際フォーラム「ウイメン・イン・イノベーション・サミット」が二十三日、鈴鹿市の鈴鹿サーキットで始まり、有識者による公開トークや、女性技術者が手掛けた自動車の展示などがあった。

　女性の活躍が議題のとなった五月の「伊勢志摩サミット」を受けて県が主催し、市民ら四百人が参加。冒頭にキャロライン・ケネディ駐日米大使の「外国人住民を受け入れてきた鈴鹿は、女性による経済と生活の向上を考える最適な場」とのビデオメッセージが披露された。

　多様な人材を生かす「ダイバーシティ戦略」の公開トークでは、経営者ら五人が登壇。女性社員による新商品開発や職場環境の整備状況などが紹介され、ローソンの玉塚元一会長は「女性役員が入って議論が活性化した」、リクルートホールディングスの冨塚優執行役員は「持続的な成長には女性の力が重要」、カルビーの松本晃会長は「多様性は国の成長のエンジン」と話した。

　国際レーシングコースでは、参加者が環境対応型の自動車を女性ドライバーとともに試乗。新しい働き方のモデルの表彰もあり、障害者が農業に取り組む「農福連携」などを発表した名張市の会社社長井上早織さん（４７）が最高賞の「みえモデル賞」に輝いた。最後に「女性が能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組む」といった共同宣言を参加者全員で採択した。

　鈴木英敬知事は「男性が変わることで全体の働き方を良くしていく取り組みが大切。三重県から発信していきたい」と話した。二十四日は、地元学生による学習会がある。

共同宣言を読み上げる参加者ら

2016年9月24日　　　中日新聞

蓮田社協ヘルパー問題 「廃止は時代に合わない」市長、継続要請へ

　蓮田市社会福祉協議会がホームヘルパー派遣事業中止を表明した問題で、中野和信市長は２３日、「社協がヘルパー事業を廃止するのは時代に合わない。民間事業者が増えても、重度障害者の受け皿として社協に頼るところは多い」と述べ、２８日に開かれる社協の理事会前の２７日に社協幹部らと面談し、事業継続の必要性を伝える考えを表明した。

　中野市長は非公開でヘルパー派遣事業の継続を求める会の関口輝子会長らと面談後、取材陣に語った。中野市長は「特に重度障害者の場合、民間は時間で打ち切られたり、ヘルパーが替わったりするが、社協は中身が違う」と社協のヘルパー事業を評価。その上で、社協幹部と７日に面談後、状況が解決に向かっていないとの認識を示した。公式に事業継続を求める意向を表明したのは初めて。

　求める会はこの日、中野市長に要望書を提出。社協に対しヘルパー派遣事業廃止の白紙撤回と事業継続、社協の会長、事務局長の辞任を求め、新体制の下で正常化に努めるよう訴えた。

2016.9.24 　　産経ニュース