【宇都宮】重症心身障害児（者）の人たちに水族館の雰囲気を楽しんでもらおうと、水中映像を室内に投影する「ゆめ水族園」が10日、下岡本町の国立病院機構宇都宮病院で開かれた。魚などが目の前にいるような非日常の世界が広がり、患者やその家族がひとときの“水中探索”を楽しんだ。本県での開催は初めて。
「ゆめ水族園」は、セイコーエプソン（長野県諏訪市）が主要製品の一つであるプロジェクターを活用して開発した投影システム。映像は全国の水族館や動物園、沖縄の海で撮影した。社会貢献活動の一環として、各地の特別支援学校や病院を無償で巡回している。
今回の試みは、水族館に出掛ける機会がほとんどない患者に癒やしなどを提供する目的で、病院側が同社に依頼して実現した。
水中を泳ぎ回る熱帯魚やペンギン、ゆったりと漂うクラゲ…。療養指導室の壁や天井、床に映像が次々と映し出され、ゆったりとした音楽が流れた。
天井からつるした柔らかい布にも投影し、室内全体が幻想的な雰囲気に。車いすで横になった患者や家族もうっとりとした様子で眺めた。移動が困難な患者のために移動式の投影機も準備され、病室で楽しんでもらった。
感動を与えられる障害者は評価され、与えられない重度の重複障害者は評価されない構造
6日、神奈川県立の知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市）の殺傷事件を受けて、園を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」（指定管理者）は、入所者の家族を対象に説明会を開いた。また同日、都内では、障害を持つ当事者や支援者らが追悼集会を開いた。
事件から2週間が過ぎた今、事件の影響で、現行制度を見直す動きもある。論点は数多いが、重度の重複障害者の介助の困難さは多くは語られていない。はたしてどのようなものなのだろうか？
■意思疎通困難な障害者 感情が読み取れず…
「障害者は死んだほうがいい」。19人を刺殺した植松聖容疑者は周囲にこう漏らしていた。植松容疑者は、衆議院議長あての手紙にもあるように、特に重複障害者は「不幸を作ることしかできない」と存在を否定している。しかし、これは植松容疑者なりの経験からきている発言だ。手紙にもあるように、＜保護者が絶縁状態にあることも珍しくありません＞などの認識からきたものと思われる。
筆者は、重複障害者が入所している施設で何度かボランティアをしたことがある。だが、施設の中でも比較的意思疎通ができる人物の担当になった。一方で、ぱっと出向いたボランティアの私にはまったく表情が読み取れず、コミュニケーションが取れない方もいた。スタッフたちが一生懸命話しかけることで、やっと表情が変わったのを覚えている。しかし、それがどんな感情から出てくる表情なのかは想像できなかった。
「障害者の自立」を支えることは教育や福祉の現場では求められているが、重複障害を持っている場合は困難が伴う。「国立特別支援教育総合研究所」によると、以下のように、困難を整理している。
1）重複している障害一つ一つがもたらす困難
2）重複した場合に追加・増幅される困難
3）重複障害がもたらす困難を理解してないために、不適切なかかわりを周囲がしてしまうためにもたらせる困難
そして、教育や福祉の現場では、障害をもつ子どもに対して、3）の困難が起きてしまうことがある。その理由は以下の通りだ。
1）一つの障害についてのみの知識及び理解だけで教育を行ってしまう
2）複数の障害についての知識はあるが、障害が重複した場合に追加・増幅される困難を理解してない
3）生活すべてにおいて介助を必要する状態であり、かつ本人が周囲に伝わりにくい表現方法しかもっていない場合、潜在能力は極めて低く見なされがちで、自発的、自立的成長を阻んでしまう
これは、視点としては大人の障害者に対しても同じことが言えるだろう。大人の場合、障害の重複の度合いによっては、これらの問題に加えて介助者の体力面も問題となる。
■12年前から指摘されていた「職員の質低下」
さて、「津久井やまゆり園」は神奈川県が1964年に設置し、2005年度から指定管理者制度を導入して社会福祉法人「かながわ共同会」が運営している。つまり現在は公設民営の施設なのだが、これは2003年に、小泉純一郎内閣のときの「聖域なき構造改革」によってできた運営方法だった。この時の改革によって、それまで原則的に公が運営していた施設における一部の分野は、民間で運営することが可能になったのだ。もちろん、運営費を抑えることが目的だ。だが、その余波は受けざるを得ない。
そのことについては、12年以上前の2004年3月に財団法人日本障害者リハビリテーション協会の「重度・重複障害に関する調査研究事業報告書」（2004年3月）が指摘している。
＜今後、職員数の不足を、非常勤化や常勤換算法などを用いて改善しようとの取り組みが増えることが予想されるが、その場合は職員の質の低下を防ぐ必要がある＞
……ということだ。植松容疑者も、最初は非常勤職員として働き始めている。
植松容疑者は手紙で＜今までの人生設計では、大学で取得した小学校教諭免許と現在勤務している障害者施設での経験を生かし、特別支援学校の教員を目指していました＞と書いているが、これは、はじめから重複障害の介助を意識して働いていたわけではないことを物語っているのではないだろうか？ つまり、重度の重複障害者に関する知識量の少なさが、現実を受け入れられない精神状態に至った可能性があったかもしれないということだ。
■12年前から指摘されていた「職員の質低下」
植松容疑者は手紙で、＜保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳＞と書いていたが、保護者やスタッフが様々な方法で障害者の意志を把握しようとするその過程では、そう感じても不思議ではない光景があったかもしれない。
そうした洞察がなぜ殺害に向かったのかはわからないが、事件が「24時間テレビ」や「パラリンピック」前に起きたことも、何か因縁があるのではないだろうか。これらは、感動を与えられる障害者は評価され、与えられない障害者は評価されないといった構造にあり、何らかのハンディがあっても克服し、見ている人たちに感動を与えるような障害者の存在をクローズアップさせる番組だ。
NHKの「バリバラ」でも、この事件の緊急特集が組まれたが、出演する障害者はコミュニケケーション可能な存在で、重度の重複障害者ではない。
「バリバラ」で相談支援専門員の宮崎充弘さんの次の言葉をきちんと考えないといけないと思う。
「（容疑者が衆議院議長あてに書いた手紙の）あの文言を見ると、家族の大変さ、支援者の疲弊感……あの言葉が出た時に、これって我々も感じることってあるよねって。そういう意味では、確かに（事件は）猟奇的な部分はありますけど、その前の動機的な部分でいうと、他人事ではないというようなね。僕たち職員としては、彼ら（重度の障害者）が社会で活躍できる人なんだっていうことを立証する役割を持っていると思ってます。そのためには自分での表現が苦手な方であったとしても、彼らがどう思うかというのをどう聞くか、僕たちは考えていかなければならない」
「障害の有無で評価してはいけない」というような単純な構造ではない。こうした問題について、メディアを通じて障害当事者たちが様々な意見を出しているが、彼らはコミュニケーション可能な人たちだ。重度の重複障害者の当事者たちの“本当の主張”は、まだどこにも出ていない。
tocana 8月11日
聴力が低下し、仕事に支障が出るようになったため、六月に自主退職しました。七月中旬に雇用保険の手続きでハローワークに行ったところ、障害者手帳がないため就職困難者ではなく、一般被保険者での申請となりました。その三日後に医師の診断を受けたところ、障害者手帳（六級）が発行されることになりました。就職困難者に切り替えてもらえるでしょうか？＝愛知県、女性（４５）
【係から】厚生労働省によると、一般被保険者か就職困難者かは、雇用保険の申請時の状態で判断され、基本的に障害者手帳を元にハローワーク職員が決めます。受給額はどちらも同じですが、就職困難者と認められると受給期間が最長三百六十日に延びます。
身体・知的障害では、今回のように雇用保険の申請後に障害者手帳の発行手続きをした場合、就職困難者への切り替えは認められません。申請前に発行手続きをしていれば切り替えが可能です。
精神障害では、医師による意見書で申請前から発症していたと認められれば、後からでも切り替えられます。
2016年8月12日 中日新聞
この毎週連載のエッセーも早いもので３年目に突入しています。ヨミドクターの担当の方に「好きなことを、好きなだけ、いつまでも書いて下さい」と言われて始まった連載です。しかし、先日初めてヨミドクターの編集長が会いに来て下さり、「そろそろ終了をお願い出来ませんか」と言われました。当方が期限を決めていいということでしたので、年内で終了としました。つまり終了に向けてのカウントダウンの始まりです。今までは、その週に起こったことをヒントに医療に繋(つな)がる記事をいろいろと書き下ろしてきましたが、これからは終了を見据えて書いていきたいと思っています。１２月２３日掲載予定の原稿が最後になると思います。
判断能力の有無が焦点だが…
また、今までは編集部の意向は一切なく自分が書きたい内容を書いてきましたが、今回初めて編集長よりお題を頂きました。先日相模原で起きた１９人の殺人事件です。
まず僕は、この事件が、「判断能力のない青年が１９人の無垢(むく)な人間を殺した」というストーリーであったことを願っています。そうであれば、措置入院とされた青年が何故退院になったのかという疑問や、今後の措置入院の在り方が焦点になります。
困ることは、この青年に実は正常な判断能力があった場合です。そうであれば、「なぜこの青年が１９人を犠牲にした戦後最悪の殺人事件を引き起こしたか」という経過を解明することが、今後の再発防止のために必要になります。裁判の経過から次第に判明するのでしょう。１９人の方に知的障害があったことがひとつの動機とも伝えられています。詳細はわかりません。メディアの表面的な報道だけから推測で判断することは危険だと思っています。
「奪われる命」と「全うする命」
今日は我が家の会話をご紹介します。娘は１２歳です。
娘「パパ、何故人を殺してはいけないの？」
僕「それは絶対的なルールだからだよ」
娘「人の命は地球よりも重いとか、人権があるからじゃないの？」
僕「そんなことを言うと例外が生まれるよね。人を殺してはいけないというのは現代社会での理屈抜きのルールなんだよ」
娘「シリアで拘束された日本人に日本政府は身代金を払わなかったよね。地球より命が重いなら払って当然でしょ。また、人権があるからと言うと、人権がないような存在になった瞬間に殺してよくなるよね」
僕「人権は生きている以上、誰にでもあるんでしょ」
娘「憲法上は、法律上は、建前上はそうだよ」
僕「でも２年前に死んだ僕たちのおばあちゃん、選挙に行っても、選挙の仕組みさえわからなかったよね。何も書けなかったね。認知症が進んで。そして、パパのこともわからなくなって、そして歩けなくなって、食べられなくなって、そして亡くなったでしょ。そんなおばあちゃんでも、死ぬまで人権はあるんだよ。でもそんな人には人権がないという人が出てきたら、おばあちゃんは殺されてもよくなっちゃうでしょ。理屈で防衛すれば、理屈で突破されかねないでしょ。人を殺してはいけないというのは理屈抜きのルールなんだよ」
娘「おばあちゃんは、最後はなにも食べられなかったね。飲むこともできなかったね。どんどんと軽くなって、最後は私より軽くなって、そして女神のようになって亡くなったよね。わたし、死んだおばあちゃんのそばで一晩一緒に寝たんだよ」
僕「そうだね。おばあちゃんに点滴すれば、胃にチューブを入れて栄養を与えれば、まだまだ生きていたよ。点滴もチューブも入れないと決めたのは、おばあゃんとの生前の約束だけど、でもそれを無視して点滴すれば長生きした訳だから、パパは殺人者かな？」
娘「まったくわからないおばあちゃんに丁度(ちょうど)お迎えが来たんだよ」
僕「パパが同じように、自分が自分とわからなくなって、そして食べられなくなったら、ばあちゃんと同じように天国に送ってね。約束だよ」
認知症で知的障害者になる可能性も
僕は想像力が大切だと思っています。今健康であっても、いつ自分に、身体的または知的障害が訪れるかもしれません。人はだれでも、いつでも、事故や病気で障害を持つ身になります。だからこそ、助け合って生きていくのだと思っています。パラリンピックで頑張っている障害者も格好いいし、自分の障害を背負って精一杯生きている障害者も格好いいと思います。
もっとも頻度が高い障害は、知的障害だと思っています。それは、認知症で知的障害になるからです。だれもが僕たちの母のようになる可能性があります。特に僕は直接の血縁関係だから、なおさらです。
「自分が知的障害になっても、僕は精一杯に生きたい。そして世の中に助けてもらいたい。でも、自分が自分とわからなくなったら、僕は母のところに送ってもらいたい。潔くお迎えを受け入れたい」
僕は、そう願っています。
急な事故や病気で、自分が自分だとわからない時は少なからずあります。そんな時には家族は奇蹟(きせき)を祈ります。当然です。在宅の往診に行くと、そんな家庭にも遭遇します。家族が奇蹟を祈っている間は、精一杯社会が助け続けるべきだと思います。でも、家族もあきらめて、そして医療もあきらめたら、その時がお迎えの時かも知れません。
メディアの表面的な報道を信じるのではなく、ぜひ障害者施設でボランティアを行ってもらいたいのです。精一杯に生きている人と一緒にいると、こちらももっと真剣に生きなければと思い知らされます。そして重度の知的障害施設のボランティアにも、ぜひ赴いてもらいたいし、メディアにもそんな施設のドキュメンタリーなども逃げずに制作してもらいたいのです。いろいろな現実を知らなければ物事を正しく判断できないと思っています。
人それぞれが、少しでも幸せになれますように。
読売新聞 2016年8月12日
福祉医療機構（WAM）が8日に公表したリサーチレポート「社会福祉法人の複数事業および施設の展開」から、このような状況が明らかになりました（WAMのサイトはこちら）。
経営の安定化は「従事者の手厚い処遇」につながり、それは優秀な人材確保に直結するため、WAMでは「単に今ある施設の経営を継続するだけでなく、積極的な事業展開の検討が重要である」旨を訴えています。
ここがポイント！
WAMでは、今年（2016年）4月に「社会福祉法人の経営状況は厳しく、サービス活動収益を上げる（つまり経営を好転させる）ためには、複数の事業を展開することなどが1つの方策と考えられる」旨のレポートを公表しました。
今般のレポートでは、複数の事業・施設を展開する社会福祉法人とそうでない法人との比較分析を行っています。
社会福祉法人は様々な事業を展開していますが、レポートでは▽老人福祉（特別養護老人ホームなど）▽児童福祉（保育所など）▽障害者福祉（障害者支援施設など）―の3事業に絞って経営状況を比較しています。
まず、3事業のいずれか1つを行っている法人の経営指標を見ると、赤字法人比率は▽老人単独では28.5％▽児童単独では23.9％▽障害単独では15.9％―であるのに対し、2事業を行っている法人では、赤字法人比率は▽老人と児童では22.0％▽老人障害では18.9％▽児童と障害では12.2％―となっており、複数の事業を展開する法人ほど「安定した経営状態」にあることが伺えます。
サービス活動収益や、法人の利益を示す「経常増減差額」を見ても、2事業を展開している法人のほうが高い数値を示していることから、この見解が裏付けられています。
1つの事業（老人福祉、児童福祉、障害者福祉）のみを展開する社会福祉法人よりも、複数事業を展開する法人のほうが経営指標がよくなっている
では、社会福祉法人は、既存の事業に組み合わせてどのような事業を展開すべきなのでしょうか。
この点についてWAMは、「既存の事業が何か」→「新規に行った事業は何か」という事業展開パス（経路）別に経営状況を分析しています。
それによると、（1）児童福祉を母体として、障害者福祉を展開（2）老人福祉を母体として、障害者福祉を展開（3）障害者福祉を母体として、老人福祉を展開―という3つの事業展開パスにおいて、とくに経営上のメリットが見られたことを紹介しています。
（1）の「児童→障害」法人では、赤字法人比率はわずか10.2％と低いほか、児童単独施設と比べて人件費比率が5.4ポイント低いにもかかわらず、従事者1人当たりサービス活動収益が100万円近く高くなっています。WAMでは「効率的な運営で得た利益を、従事者の処遇に振り向けている」（従事者1人当たり人件費は、「児童→障害」法人のほうが35万5000円高い）と見ています。
（2）の「老人→障害」法人では、赤字法人比率は22.0％で、老人単独法人よりも6.5ポイント低くなっています。また、従事者1人当たりサービス活動収益は22万1000高い状況です。さらに人件費比率は大差ないものの、従事者1人当たり人件費は老人単独に比べて16万3000円高く、WAMは「スケールメリットを処遇改善に振り向けている」と評価しています。居宅介護や重度訪問介護など、老人福祉と共通点のある事業への展開が見られるようです。
（3）の「障害→老人」法人では、障害単独法人に比べてサービス活動収益、経常増減収益が2倍以上になっており、従事者1人当たり人件費も19万1000円高くなっています。ここでも「従事者の処遇を手厚くしている」状況が伺えます。
複数事業を展開する中でも、「児童福祉→障害者福祉」、「老人福祉→障害者福祉」、「障害者福祉→老人福祉」という展開で、より経営的なメリットが大きい
また1事業単独のみを実施している法人の中にも、「1施設のみを運営する法人」と「複数法人を運営する法人」があります。
両者を比較すると、複数施設運営法人のほうが経常増減差額が高く（つまり法人の利益が高い）、赤字法人の割合が少ない状況です。
また人件費率に大きな差がない一方で、従事者1人当たり人件費は複数施設運営法人のほうが高くなっており、WAMは「経営を圧迫することなく、従事者の処遇を手厚くしている」と見ています。
単一の事業を行う中でも、1施設のみの運営をしている法人に比べて、複数施設を運営している法人のほうが経営が安定している
こうした比較分析結果を踏まえてWAMは、とくに「安定経営」→「従事者の処遇改善」→「採用活動による優位性」→「人材確保保」という点を強調。従来どおりの事業運営だけでは、「よほど特徴のある選ばれた法人」でなければ存続そのものが岐路に立たされる可能性があると訴えます。
その上で「厳しい経営環境の中でも、あえて一歩踏み出し、事業展開することで見える経営改善もあるのではないか」と述べ、複数事業・複数施設への展開を検討することを提言しています。
2016年8月12日 |医療・介護行政をウォッチ
