横浜市道路局は6月17日から、緊急時に監視室と音声だけでなくメールで連絡が取れるエレベーターを市内110台に拡大した。
2015年9月から道路局管理のエレベーター14台で試行してきたこの取り組みでは、各エレベーターの内部にインターホンのほかに、メールアドレスが書かれた案内を掲示。そのメールアドレスにメールを送信すると、監視室と連絡が取れる。
2016年4月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施工に先立ち、健康福祉局が実施した「障害者差別に関する事例の募集」の中で、「エレベーターが停止した場合の連絡手段が電話のみである」との意見が聴覚障害のある人から寄せられたことを受けたものだ。
2016年5月には、横浜市聴覚障害者協会の協力で現場の検証も行った。今後も引き続き、対象範囲の拡大に務めるという。
鶴見区の花月園前人道橋エレベーターに掲示された案内
2016.07.05 THE PAGE
自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害（ADHD）など発達障害を持つ人への援助などについて定めた発達障害者支援法が、今年5月25日に改正された。今回の改正法では、教育と就労支援を強化することを柱にしており、とくに就労支援については、就労機会の確保や職場での定着支援などを規定すると共に、事業主にも発達障害者の特性に応じた雇用管理を求めている。そこで今回、発達障害の中でも就労に大きく影響する大人のADHDにフォーカスを当て、昭和大学医学部 精神医学教室 教授の岩波明先生に、大人のADHDについて、その症状や診断のポイント、治療の現状などを聞いた。
「ADHDは、1980年代までは、微細脳機能障害と呼ばれており、出生時に軽度の脳障害が起こり、それが原因で発症すると考えられていた。しかし、ADHD患者への脳の検査を行ったところ、脳炎などの後遺症を除いては、どの患者も脳の障害は発見されなかった。そのため、現在では、ADHDは脳への器質的な障害がない生まれつきの疾患であるとされている。脳の神経伝達物質がアンバランスになっているという仮説もあるが、はっきりとした原因はまだわかっていない」と、ADHDの原因はまだ明らかになっていないと岩波先生は語る。「また、以前まで、ADHDは小児特有の病気であり、大人になれば改善すると考えられていた。しかし、近年になって、ADHDは大人になっても改善されず、職場などでその症状に悩まされている人が多くいることがわかってきた」と、大人のADHDが注目され始めたのは最近のことなのだと指摘する。
では、大人のADHDの症状とはどのようなものなのか。「ADHDの症状としては、『多動性と衝動性』、『注意力・集中力の欠損』の大きく2つがある。たとえば、『多動性と衝動性』は、落ち着きがない、じっとしていられない、ちょっとしたことで怒りやすいといった症状。一方、『注意力・集中力の欠損』では、ケアレスミスや物忘れが多い、人の話を集中して聞けない、約束が守れないといった症状が挙げられる」と、ADHDの代表的な症状を説明。「このうち、『多動性と衝動性』は大人になると、ある程度自覚できるようになるため、症状が改善されてくる。そのため、大人のADHDでは、『注意力・集中力の欠損』の症状が目立つようになる。とくに、社会人になると、要求される仕事や責任が重くなるので、不注意や集中力の欠如による職場でのトラブルに悩まされるケースが多い」と、大人のADHDでは「注意力・集中力の欠損」が就労環境に大きな影響を及ぼしているという。「私の病院でも、職場での様々なトラブルがきっかけになって診察に訪れるケースがほとんどだ。自分でおかしいと気づいて診察に来る場合と、周りの人から勧められて診察に来る場合の2つがあるが、いずれにしてもADHDの症状を本人が認識した上で来院している」と、就労環境への不適合がADHDを自覚するきっかけにもなっていると話していた。
「大人のADHDの有病率は、成人の3～4％といわれている。仮に3％とすると、日本では約400万人の患者がいると推定される。統合失調症の有病率は1％とされており、これに比べるとADHDの患者数はかなり多いと感じている。男女比については、男性が多いと思われがちだが、男性と女性で大きな差はない。男性は症状が目立ちやすいので、今まで多く見られてきた」とのこと。「大人のADHDの症状は、一般の人でも持ちあわせていることがあるため、診断の際には、面談をして時間をかけて行うようにしている。たとえば、幼少期の症状を詳しく聞いていき、実際に小学生時代の通知表を見せてもらうこともある。先生からの通信欄に“落ち着きがない”などのコメントがあれば、診断の大きな判断材料になる。また、『成人期のADHDの自己記入式症状チェックリスト（ASRS－v1.1）』など、いくつかのチェックリストも活用し、現在の症状とあわせて総合的に診断する」と、大人のADHDの診断方法について教えてくれた。
さらに、診断で気をつけるべき点として、「アスペルガー症候群や自閉症スペクトラム障害との切り分けをしっかり行うことと、うつ病との合併を見逃さないようにすることが重要である」と、岩波先生は力を込める。「アスペルガー症候群や自閉症スペクトラム障害は、対人関係が極端に苦手だが、ADHDは対人関係についてはそれほど苦手ではないので、面談をすれば症状は切り分けられる。難しいのはうつ病との合併で、大人のADHD患者はストレスをためこみやすい性質もあり、うつ病になりやすいという背景がある。そのため、うつ病と診断されてしまうことも多い。うつ病の裏側に潜むADHDを見つけだすことが、診断の課題といえる。しかし、大人のADHDの診断ができる精神科医は多くないのが実状で、とくに地方では正確な診断が難しい状況になっている。大人のADHDに関する正しい情報を広く伝えて、医療体制を充実させていく必要がある」と、大人のADHDの診療体制を全国に整備していく必要があると訴えた。
大人のADHDの治療について岩波先生は、「ADHDは生まれつきの体質で、“個性”とも言い換えられる。それだけに、完治させる治療法はない」という。「ただ、患者本人がADHDであること自覚することで、症状を抑えることができるようになる。私は診察の中で、その患者が生活や仕事でどのような問題を抱えているのかを把握し、症状の度合いと特性を判断し、それぞれ個別に対処法を考えている。そして、この対処法の一つとして、薬物治療も提案している。薬物治療は、病気自体を治すものではないが、症状の緩和には一定の効果が認められている。効果には個人差があり、実際に薬物治療によって、見違えるように症状が改善した例もある」と、治療の目的はADHDの症状を抑えることであると説明してくれた。
最後に岩波先生は、「ADHD患者の多くは、周囲の人から理解を得られず、小さい頃から大人になるまで、いろいろな人に責められ続け、大きなストレスを抱えながら人生を送ってきている。しかし、自分がADHDであることがわかれば、今までのトラブルはADHDが原因であると考えて、気持ちをかなり楽にすることができる。もし、多動性・衝動性や注意力・集中力の欠損によるトラブルに悩まされている人がいたら、ぜひ精神科を受診して、ADHDの診断を受けてほしい。ADHDであることを自覚することこそが、その症状を改善する近道であり、周りからの協力も得られるようになる。これからの生き方も変わってくるはずだ」と、大人のADHDに悩む人たちにメッセージを送ってくれた。
昭和大学医学部 精神医学講座＝http://www.showapsy.com/
2016.07.05 マイライフニュース Mylife News Network
政府は５日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の文化を通じて大会の機運を盛り上げる事業を財政支援するプロジェクトの第１次分として、８件を採択したと発表した。
今回は７１件の応募の中から、日本相撲協会の国際文化交流イベントや、鳥取県の障害者アートフェスタなどの企画が選ばれた。全国から公募し、有識者による審査で認められた事業に、１件当たり１０００万円を上限に政府が援助する。今年度は計３０件ほど採択する予定で、第２次分は１１日に応募が締め切られる。
前橋市の住宅で２０１４年に高齢者３人が相次いで殺傷された事件で、強盗殺人などの罪に問われた同市本町、無職、土屋和也被告（27）の裁判員裁判の第４回公判が５日、前橋地裁（鈴木秀行裁判長）であった。
土屋被告を精神鑑定した男性医師は、殺人と殺人未遂の事件１件ずつについて、「障害の影響による衝動的な行動が現れた結果と考えられる」と証言した。
平成28年7月9日午前9時45分から午後12時45分まで、若年性認知症におけるコーディネーターの役割とその実践に関するセミナーが開かれる。
場所は、東京都新宿の戸山サンライズ全国障害者総合福祉センター2階大会議室で、主催は特定非営利活動法人若年性認知症サポートセンターだ。
認知症はその発症年齢やメカニズムの違い等からいくつかに分類され、その1つに若年性認知症というものがある。
この若年性認知症は、発症年齢が64歳以下でその多くは働き盛りだ。このことから、若年性認知症患者に対するケアはこれを踏まえたものである必要がある。
そこで今回のセミナーでは、「若年性認知症の人たちへの生活支援」と題して、その現状と課題また関連施策からコーディネーターに期待されるものについてみていく。
これらを通じ、若年性認知症コーディネーターに求められる役割と具体的な実践について、学んでいくのだ。
料金としては3,000円となり当日会場にて支払う。
また、申し込みについては外部リンクのPDFファイルの2枚目をプリントアウトし、必要事項を記入後FAXにて送信することで行うことができる。
2016年7月5日 認知症ねっと
